受託ビジネスしてる事業者は、クライアントに給付金情報を伝えることがめちゃくちゃ重要かもしれない。

経営について記事を書くとどうしても胡散臭くなるのですが、個人的に大切な視点ではないかなぁと思って簡単にまとめておきます。

給付金ビジネスは大きな問題になる可能性があります。本記事で勧めているのは、付き合いのあるクライアントと給付金情報を共有して、可能であれば申請について商工会にいくことをアドバイスすることです。

受託ビジネスはクライアントが儲けることが重要

言うまでもないのですが、B2Bの世界において、儲けさせてくれる事業者が重要です。行政相手や社会貢献事業など「知ってもらうこと」「手続きすること自体」が目的な場合もありますが、大体の場合は、受託ビジネスというのは究極的にいえば相手が儲かるものを有形無形で提供しています。

例えばWebサイトもそうですよね。知ってもらうことも延長線上には閲覧者がお客さんになることが重要なので、コンバージョン率が重視されます。

補助金と給付金との違い

補助金メニューはいろいろとありますが、補助される金額は「対価」です。事前に申請を行い、それが社会のためとなると認められ、すべての領収書を揃えて受け取ることができます。

申請や報告の手間、また金額が大きくなると会計監査が入って返金命令をうけることがありますので、「補助金もらえるよ」という情報は実は相手に資しないことが多いです。使ったお金を報告しないといけない「対価」なのです。

それに対して、給付金は「条件に合えば受け取ることができるお金」です。申請書数枚で数十万円、場合によっては数百万円受け取ることができます。

なので、補助金と給付金は全く異なるものです。

クライアントに「こういう補助金ありますよ」と言ったところで、それは相手に労働を求める話で、割がよくても、いうなればちょっといいビジネス話を持っていってるにすぎません。けれど、給付金情報はそれ自体が原価がゼロもしくはほとんどかからない「利益」になります。

コロナ禍以前から補助金メニューは多くありますが、これだけ給付金メニューが出揃っているのは少なくても私が知る限りはじめてです。

事業者は意外に給付金情報を知らない

まじでこれなのですが、自分の住んでる都道府県のコロナ禍における支援情報を定期的にチェックしてる人はごく少数です。例えば、兵庫県だと

事業継続に困っている中小・小規模事業者、農林漁業者等への支援

というWebページがあり、国が実施する持続化給付金が紹介されてる他、兵庫県が実施してる支援金（＝給付金）、定額補助などがまとめられています。その上で、市町村レベルでもコロナ禍における独自の支援メニューを掲げています。例えば三田市だと

三田市／三田市の「緊急対策」（新型コロナウイルス感染症）一覧

で紹介されていますが、国が行っている持続化給付金は前年度50%以上売上減が受給要件であるため、50%も減ってない事業者に向けた「三田市小規模事業者応援助成金」を独自で実施しています。

このように、給付金情報というのは、国レベル、県レベル、市町村レベルを横断して閲覧する必要があります。

そして、事業者はこれらを網羅的に追うことはしていないところが多いですニュースで日々やっている国の給付金制度についてはご存知の方も多いとは思いますが、特に県や市町村レベルになると日常的にアクセスする習慣がないのです。

で、前述の話に戻りますが、受託ビジネスの本質は「クライアントに儲けてもらうこと」です。そして給付金情報は（もちろん実際は売上と異なりますが）かなり売上に近い一面をもっています。補助金情報のように売上ではありません。

クライアントに給付金情報を伝えることがめちゃくちゃ重要かもしれない

例えば以下のようなケースの場合を考えてみてください。

Web制作者が、半年前に納品を終えた飲食店で経営状況を聞いたところ、売上減にすごく困っていた。国の給付金情報は知ってたけど、東京都感染拡大防止協力金については何もわかってなかったので、商工会にいくことを勧めて、その事業者は50万円の給付を受けた。

例えば飲食店で利益率30%程度だとすると、５０万円の給付金は１５０万円の売上に等しいわけです。もちろん社労士でない場合、補助金給付金などの行政手続きを手伝ったり代行することで報酬を受取ることはできません。法律違反になってしまいますので。

ただ、もちろんのこと当該事業者が倒産したり店を締めたりという判断をすると、Webサイトの保守はもちろんのこと、経営を続けていたらあったかもしれない、将来のリニューアル案件や二号店のWeb制作案件を失うことになります。

そう思うと、給付金情報を伝えることは、とても少ないコストで将来への大きな投資になるーーというと助け合いみたいな視点から外れて何ですが、少なくてもクライアントに給付金情報を伝えることがめちゃくちゃ重要かもしれません。

「伝える」というのも

みたいに給付金申請に準備しないといけない書類を噛み砕いて案内して、商工会の経営支援員に紹介するだけで十分です。

ちなみに飲食店で１５０万円の売上というと、平均客単５千円の店で３百人のお客さんを連れていくのに等しかったりします。

給付金ビジネスみたいなことはそもそもの趣旨と違うのでかなり問題になると思うのですが、付き合いのあるクライアントに給付金申請ちゃんとできてるかちょっと聞いてみるのもいいのではないでしょうか。

それではまた。