ベーシックインカムについて、今知るべき情報。

ベーシックインカムが話題になり、是非を巡って様々な著名人が議論を交わしてきました。

現在日本では実現されていませんが、これから先はどうなるのでしょうか。

ベーシックインカムとは？

ベーシックインカム（basic income）とは、最低限所得保障の一種で、政府がすべての国民に対して[1][2]最低限の生活を送るのに必要とされている額の現金を定期的に支給するという政策[3][4][5][6]。基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障[7]、国民配当[8]とも、また頭文字をとってBI、UBIともいう[9][10][11][12][13][14]。世界中で限定的なパイロットプログラムも始まっている。 Wikipedia

ベーシックインカム（Basic Income）とは、年齢・性別・所得の有無を問わず、すべての人に所得保障として一定額の現金を支給する制度のことです。日本語では「最低所得保障」とも呼ばれます。

日本では、定年を迎えた人には老齢年金、何らかの事情で働くことができない人には生活保護、失業した人には失業保険といった社会保障制度によって、所得がないもしくは少ない人を支える仕組みが用意されています。しかし、これらの給付は所得や仕事の有無についての審査などもあり、満足いく額を受給できなかったり、全く支給されなかったりするために、憲法で保障されている「最低限度の生活」を送れない人も多くいます。

そこで、誰でも最低限の生活保障が受けられるベーシックインカム制度に近年注目が集まっているのです。現に、世界の国々の中では支給対象やエリアを絞っての試験的導入がすでに始まっています。 引用元

結局の所、ベーシックインカムを実験的、部分的に導入した国がどうなったか？

フィンランド

ベーシックインカムに注目し、世界初の社会実験に乗り出した国がある。フィンランドだ。2年間、毎月およそ7万円を失業者2,000人に支給する。高福祉の国で知られるフィンランドも失業率は高く、一度貧困に陥ると抜け出しにくい。また、社会保障の仕組みが複雑化し、審査などに膨大な手間とコストが掛かる。ベーシックインカム導入によって、格差を解消し、行政コストも削減しようというねらいだ。実験開始からまだ半年だが、変化は見えはじめている。従来の失業手当では、再就職して収入を得ると支給額が減額されるため、再就職意欲をそぐ一因にもなっていた。無条件で支給されるベーシックインカムなら、再就職後も減額されない。経済的な不安が解消され、前向きな気持ちで仕事を続けられるという声もあがっている。　引用元

健康については肯定的に答えた割合が給付対象者で56%なのにたいし、コントロールグループで46%にとどまっている。

ストレスについても全く感じないかあまり感じないと答えた割合が給付対象者で55%だったのに対し、コントロールグループでは46%となっている。

また図にはあげていないが、他者への信頼、法制度への信頼、政治家への信頼などについての調査し、これらもコントロールグループより給付対象者の方が高くなっている。

これらを踏まえて、主観的な幸福度に効果があったと政府は結論づけている。　引用元

カナダ

カナダでは、1970年代にすでにベーシックインカムの導入実験が行われていました。実験の結果は、労働時間は少し減ったものの、犯罪率、子供の死亡率、家庭内暴力の件数が減少。他にも、メンタルヘルスの悩みも減り、入院期間も8.5%短縮したとの結果が出ています　引用元

ナミビア

2009年にアフリカのナミビアで「UBI（Universal Basic Income）パイロットプロジェクト」が行われました。すると、1年後には犯罪率が36.5%、貧困率が18%、失業率が15%下がり、所得の水準も29%上がったとの結果が得られたと言います。また、学校の授業へ出席する子供も増えたことが報告されています。　引用元

ベーシックインカムのメリットは何か？

貧困を解決する

ベーシックインカムが必要となった背景でも触れましたが、「全ての人に無条件で収入を支給する」ため、生活保護を受けられない層への対策が可能であり、申請などの手間も不要になります。

また、成人だけでなく子供にも支給されることから、子供が多いほど世帯収入が増えることになり、その結果、少子化に歯止めがかかることが期待されています。　引用元

労働意欲の向上

ベーシックインカムは、生活保護のように「一定の収入があると打ち切られる」、ということがないため、働いて得た収入はベーシックインカムに上乗せされることになります。

つまり働いて収入が増えれば、それだけ自由に使えるお金が増えることになり、これによる労働意欲の向上が期待されているほか、上述の理由で働いていない生活保護受給者が労働市場に参加することにもつながり、労働者不足の解消も期待されています。　引用元

労働環境の改善

ベーシックインカムによって生活に必要な最低限の収入が得られるため、「待遇面での不満がありながらも生活のために無理に働く」、という必要がなくなります。

これはワークシェアリングを含んだ柔軟な働き方や待遇面で、企業がなんらかの対応をしなければならないことも意味し、労働環境の改善が期待されるほか、同様の理由から、劣悪な待遇で労働者を酷使するブラック企業なども淘汰されるのではないか、といわれています。　引用元

ベーシックインカムのデメリットとは何か？

個人への責任負担が増大
ベーシックインカムでは、支給に際しての資格や条件が一切存在せず、得た収入の使い道は完全に支給を受けた個人に委ねられます。

これは個人の資質によって大きく変わってきますが、ベーシックインカムを将来に向けた貯蓄や投資に充てる人もいれば、今を楽しむために使い切ってしまう、もしくは借金を重ねてしまう人もいるかもしれません。

このように借金によって生活苦に陥ってしまった場合でも、もはやセーフティネットは存在せず、この意味で個人への責任負担は大きくなると考えられています。　引用元

労働意欲の低下
ベーシックインカムのメリットと表裏一体となりますが、労働意欲の低下が問題になる可能性が指摘されています。

最低限の生活が保障されるベーシックインカムでは、待遇面に不満を抱えながら仕事をする必要がないばかりか、誰もがやりたがらない過酷な労働を収入のために行う必要もありません。
そればかりか、労働自体を拒否する人も出てくるかもしれません。

このような状況が労働人口の低下を招き、必要な公共事業の実施すらままならない、という事態に陥ってしまう可能性もあります。

著名人のベーシックインカムに対する見解

堀江貴文

今の労働の多くは生きるために必須の労働というよりは、対価を得るための労働になっているのではないか、ということがある。生活保護などの必要最小限のセーフティネットは曲がりなりにも整備されているため、労働しないと飢えて死ぬというわけではない。

とはいえ、生活保護を受け取るというのは社会的なプライドなど観点から二の足を踏む人も多い。プライドのせいで生活保護を受け取らないで、ホームレス化する人たちだっているだろう。だったら、みんなにお金を最初っから上げてしまえばプライドも糞もないだろうということである。

今のシステムは、つまらない仕事でもやらないと収入が得られないけど、生活保護まで落ちぶれたくないから、嫌だけど仕事する->ウツになったりする、みたいな悪循環をたどっている人も多いだろう。

ベーシックインカムがあれば、解雇もやりやすいだろう。そもそも多くの企業で不況時は無理やり仕事をつくって、雇用を維持して赤字になっている。法人税も納めない。赤字分の法人税の繰り延べは5年とかできる。だから税収も増えない。

なんだか、給料払うために社会全体で無駄な仕事を作っているだけなんじゃないかって思ってきたの。で、多くの人は労働信仰に支配されて嫌々働いているんじゃないかと。だったら、政府から金もらって好きなことやってればいいじゃん。私みたいなワーカホリックは放っておいても働くよ。　引用元

西村博之

西村氏は、ベーシックインカム慎重派から賛成派に転じ、"ベーシックインカムが必要なんじゃない？"とした上で、次のように述べる。

さて、日本の3割の世帯は、貯蓄額が0円です。
家庭を持ったり、健康を害したりと、急な出費が必要になったとたんに、生活設計が破たんしてしまいます。

今までの時代は、会社に所属すると年齢が増えるにしたがって、自動的に給料が増えていきました。
そのおかげで年を経るだけで、収入が増えて、生活を安定させることが出来ました。

現在は、年齢が増えても給与は増えない人がほとんどです。
非正規雇用の人は勤続期間が増えても給料が上がらないことがほとんどです。
2017年は非正規雇用の労働者が2000万人を超えました。
非正規雇用の割合は10年以上ずっと増加しています。

収入の少ない人の多くは、100円ショップなどで安価な製品を買います。
商品の質よりも、価格で決める人がだんだん多くなっています。

企業は、給与の高い日本人を雇って質の高い商品を作るよりも、質は低いが安い商品を海外から仕入れないと商売にならなくなっています。
その結果、日本人の雇用はますます減り、非正規雇用が増えることになります。

また、日本の若者は自分の生活を支えるのに精一杯で、子供や家庭を支える収入や貯金は無いので、晩婚化、少子化が進んでいきます。

晩婚化、少子化が進むと、商品を買う人も、技術者や経営者や学者の人数もますます減っていきます。

ここで書いたことは、ほぼすべての先進国で起きていることです。
世界中でいろんな人がいろんな解決策を試してきましたが、
まったく解決しないままです。（少子化は一部解決方法アリ）

なので、誰が政治家になったとしても、
とても頭のいい起業家が出てきたとしても、
この流れは変えることが出来ないと考えてください。

上記の話を否定出来る人がいたら教えてください。

引用元

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それでは。