消費税のカラクリ　わかりやすく解説

　今回は、少し思想から離れ、みなさんに身近な消費税について論ずる。

　ここ１、２年、物価の高騰が著しい。食料品をはじめ電気・ガスなどのエネルギー価格、ガソリンの値上がりも激しく、国民生活に大きな打撃となっている。円安による輸入価格の上昇が主な要因だが、それに見合う賃金アップが伴っていないことが、購買力の足かせになっている。

　こんな状況を踏まえ、野党は消費税の減税あるいは廃止を訴えているが、与党・自民党は逆に実質増税となるインボイス制度を導入。プライマリー・バランスも改善し、税収が過去最高の７１兆円を記録しているのにもかかわらず、政府はさらなる消費税増税を匂わしている。

　消費税は元来、所得税、法人税などの直接税のパーセンテージを減らし、間接税の割合を増やす、いわゆる直間比率の是正をうたい文句にスタートした。しかし、消費税は低所得者層ほど負担の重い逆進性の強い税で、デフレ経済を招く張本人となった。

　国民の所得がほとんど伸びないにもかかわらず、税率はどんどん上げられて行き、国民の生活に重くのしかかった。その反面、法人税は段階的に引き下げられ、大企業は業績を伸ばした。企業の貯蓄に当たる内部留保は５００兆円にも達するという。

　「失われた３０年」はこうして起きた。みなさん、そろそろ気付かれたでしょうか、このカラクリを。消費税の税収は社会保障に充てると自民党は言ってきたが、全部ウソである。

　消費税収は２０兆円を超え、いまや税収のトップ。しかし、その一部しか社会保障に充てられず、大部分は法人税減税の穴埋めや、大企業の輸出還付金に使われていたのである。

　この３０年間賃金はほとんどあがらなかったが、そのはずだ。企業は５００兆円も貯め込んでおいて、労働者にほとんど還元していない。

　自民党と経団連のパイプラインが、我々庶民を苦しめてきたのである。

哲ちゃん