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令和恐慌にこそ積極的な財政出動を　～自助努力じゃどうにもならない～

お金の流れを読むらぷとる

よう、世界は今大変なことになってるな。コロナウイルスの感染者が世界で今日も増え続けてるようだ。
WHOの報告によると、3月18日時点で世界の感染者は19,1127人、うち7807人が死んでるってよ。
https://www.who.int/docs/default-source/coronaviruse/situation-reports/20200318-sitrep-58-covid-19.pdf
　
日本も検査で陽性と分かった人数だけで780人、死者は22人。検査数を絞って見た目の数を抑えようって部分もあるかもしれないけど。
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_10204.html

1月の段階で中国からの観光客をシャットアウトしてたらもっと少なかったかもしれないのにな。

新型とはいえ、コロナウイルスの死亡率自体は2%とそう高いわけでもない。しかし、問題はその影響でイベント中止や休業、客足の遠のきなどで色んな企業の売り上げが落ちて倒産や失業が増え生活に困る人達がどんどん出てくることだ。
消費増税の分だけでもGDPはマイナス年率7.1%の落ち込みだってのに追い打ちをかけるようにコロナだ。こんな状況で必要な政策なんてわかりきっている。
消費減税と給付、補償の積極財政だ！！！

例えば安藤裕ら自民党の若手議員連盟が消費税を当分の間軽減税率を0％として全品目軽減税率の適用や企業と個人への休業補償、インバウンド政策の見直しといったことを提言している。

野党の方ももちろんそれに負けないぐらいのことを提言しているところもあるぞ。例えばれいわ新選組なんかは大規模な国会の休会や大規模な休業補償、そして消費税減税を主張してるな。

国民民主党も負けずにこういう魅力的な提言を出してる。

もっとも、国民民主の消費減税案は1年程度っていう期限付きだけど。

そしてあの立憲も3月18日に新型コロナウイルス緊急対策という「直接の損失の一定割合」や「前年同月比での収益・所得の減少額の一定割合」を補填するスキームなどを作る案について会派、野党間、政府与党に協力を求めていくってさ。消費減税には消極的だけど。

無能な政策提言

そういった魅力的な提言をする議員たちがいる一方で財務省に飼い慣らされた御用学者たちもコロナ問題対策の会議をやってたんだ。その内容がこれだ。

【クソofクソ】新型コロナウイルス対策をどのように進めるか？
　

まずメンバーを見て絶望しな。
　

小林慶一郎
佐藤主光
伊藤元重
岩井克人
小黒一正
小塩隆士
西條辰義
土居丈朗
松山公紀
森信茂樹

伊藤元重とか土居丈朗のような処世術だけで出世したって感じの空理空論ばっかり唱える無能な老害しかいねえぞ。
で、話し合われた内容はというとこれだ。太字は引用文だからヨロピク。
　
>「今、そこにある危機」（＝パンデミック）に対してあらゆる政策手段を総動員しなければならない

なんて勇ましいこと言っときながら
　
>消費や投資を無差別に刺激する景気対策を目的とはしない

>感染拡大の抑止が最優先であり、景気は二番目の目的である。つまり、感染拡大を助長しないタイプの消費や投資までもができなくなるような事態（感染を抑止する上で不必要な経済の収縮）を避ける

と、まるで消費や投資をあんまり拡大させたくないみたいなみみっちいことを言いやがる。
　
提言内容もゴミみたいなもんだ。

　
>長期的に感染を抑止できる社会にすることが必要である。そのためには経済活動をはじめ人間の社会的活動のあらゆる面でデジタル化を進展させることが求められる

ホラ、IT技術やプログラミングの知識のないやつほどそういうことを安易に言うんだよね。
　
>全国各地で旅館・ホテルを政府が臨時に借り上げ、軽症・無症状者を隔離するための入院施設とすれば

うん、それはもちろん旅館やホテル側に休業せざるを得なくなったときの損失や風評被害で客足が遠のいたときの分も全部政府で面倒をみるって前提で言ってんだよね？あ、良い歳して世間知らずのオタクらのことだから使った部屋の分だけ払えば十分とか思ってんのか。
　
>経済全体への波及を防ぐために日本銀行などによる株価の下支えは正当化される

株なんか国内のモノやサービスへの需要が盛り上がればイヤでも回復する。株価自体を下支えしたところで一時しのぎにしかなりませんよ、マヌケ。
　
>家計への支援として消費税の減税を主張する向きがある。しかし、緊急時において重視すべきは（不要不急なものを含む）消費への補助ではなく、最低限の生活が確保できるような収入への支援であろう。家計の所得の急減を補償するためには選択的な現金給付が望ましい

あのね、今内需も外需も絶望的な状況なんだよ。最低限の生活の保障だけじゃ国民たちの積極的にモノを買おうって気も芽生えてはこないし、多くの企業も収益が激減して回復しないままだから倒産や貧困化が進んでいくだけだよ。大体選択的な現金給付って何？今の状況なら全員に配ったらいいじゃん。10万や20万配った程度じゃそう極端に消費需要が膨れ上がりはしないよ。
　
>所得の急減が一時的であれば、必要な支援は現金を贈与することではなく、一時的に現金を融通すること（流動性不足を融資で解消すること）である。そのためには家計に無差別・無条件の公的緊急融資を行うことが適切である（提言7）。事後的に生涯所得の少ない人は返済減免するルールにすれば、緊急融資は公正な現金給付に近いものになる。

あげるんじゃなくて貸すだってさ。企業も個人もビジネスでの収入や収益アップが望めない中で返済というリスクが覆いかぶさってくる借金なんかすると思う？その辺のこと思い至ることが出来ない時点で世間知らずっていわれてもしょうがないよね。
　
>新型コロナウイルス感染症は、これから非常に長期的に人間社会を脅かし続ける感染症として定着する可能性が高い。その場合、観光、外食、レジャーなど多くの産業で需要のレベルが恒久的に低下する。一方、マスクや消毒薬、オンラインの会議サービスなど、需要が激増するセクターもある。大きく急速な産業構造変化が起きると予想されるが、それには企業の退出（廃業、倒産）と新規参入による新陳代謝が不可欠である。いま新型コロナ問題で急激な業績悪化に苦しむ中小企業を支援すべきことは言うまでもないが、それとともに適正なスピードでの企業の新陳代謝を促す政策も組み合わせることが必要である

何それ。イメージだけでモノ言ってる上に新陳代謝が不可欠だってよ。要するに潰れる企業は潰れろってさ。企業が潰れるということが何を意味するか分かってるかな。モノやサービスの供給能力、生産能力が縮んでいくってことだよ。そりゃエンターテイメントとかそういう元手のかからない事業ならすぐに新しい企業も入ってこれるだろう。けど、世の中には初期投資にかなりのコストがかかる事業だってあるんだ。製造とか運送とか。そういうのを担う企業が一度潰れたらまた新たに他の企業がそれに代わるようになるまでどれだけ時間がかかると思ってんだ。下手したら穴があいたままになっちまうかもな。そういう状況が続出したら社会全体が貧しくなるのは明らかじゃねえか。
外資か大企業がその分を埋めたとしても寡占か独占があらゆる業界で進むだけで全体的に貧しくなるのは一緒だ。
　

これでよく分かっただろ？経済学者って連中がいかに机上の空論しか語ってないのかをな。今俺らにできることは積極的な財政出動と消費税の減税、廃止を唱える議員や政党を支持してその声をおおきくしていくことだ！！！！

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