オープンイノベーションには何が必要なのか？

日本国内でも導入の広がりをみせるオープンイノベーションですが、企業はオープンイノベーションを導入する上で何が必要になるでしょうか？
今回は導入する際に何が必要か、また、どんなサービスプラットフォームや企業を頼ればいいかをご紹介します。

イノベーションを起こすためには？

イノベーションを起こすためには、今までの市場になかった製品、仕組み、サービスなどを新しいアイディアや技術などを用いて生み出す必要があります。
従来のイノベーションは、これらを自社のみのリソースを使用し、社内で研究、技術開発し競争優位性にフォーカスして市場に出されていました。
しかし、近年インターネットの普及、AI、ビッグデータなどの登場により従来の「自社のみのリソースを利用した」クローズドの形に限界がきました。
オープンイノベーションは、他社企業、消費者などの個人、大学、研究機関、政府、自治体など組織外の人とオープンに連携する事で、社会や消費者ニーズにあった革新的な製品、サービスを生み出すことができる方法であり、現代のイノベーションでは必要不可欠な方法となっています。

オープンイノベーションの種類

オープンイノベーションには、主に３つの種類があると言われています。それぞれどのような種類かみてみましょう。

インバウンド型

外部のリソースを内部の自社へ取り込む方法を「インバウンド型」と言います。
自社にはない技術やアイディアを外部から取り入れ、開発や研究などは自社内にて行う方法で、他社がもつ特許権や技術に対し、対価を支払い導入する「ライセンスイン」などもこのうちの一つです。
自社には足りない技術などを他社などの外部から取り入れる事で、実現化していくことが可能になります。

アウトバウンド型

インバウト型とは異なり、逆に自社のリソースや自社が持つ技術などを外部へオープンにする事で新しいアイディアや製品を生み出す方法です。
「ライセンスアウト」もこのうちの一つで、自社の特許権や知識、技術などを他社に売却したり使用することを許可することをライセンスアウトと言います。
アウトバウンド型では、自社が持つ強みを公開し新たなアイディアを様々な方面から募集したりします。

連携型

連携型とは、インバウンド型とアウトバウンド型を合わせた方法です。共同開発や事業の連携などの方法があります。

外部との連携にはどんな方法があるの？

オープンイノベーション導入には、外部との連携が必要になります。では、具体的に外部と連携するためには、どのような方法があるのでしょか。

事業提携によるオープンイノベーション

事業の提携先を探すには、オープンイノベーションのプラットフォームの活用もお勧めです。
スタートアップから中小企業、自治体など様々な業種、形態の企業が参加し提携先のマッチングが可能です。
具体的なプラットフォームについては、下記のリンク先「オープンイノベーションのプラットフォームの特徴と種類について解説」でご紹介しています。

オープンイノベーションのプラットフォームの特徴と種類について解説

ハッカソン、アイディアソンなどを利用

企業は新規事業、新商品の開発などを目的にハッカソン、アイディアソンを開催し、技術者を集めた場を利用することが可能です。
ハッカソンとはもともと、IT業界で使用されていた言葉で、「ハック」と「マラソン」を合わせた造語です。
様々なテーマをもとに技術者や専門者を募集し、目的実現のために集中して作業する場のことを言います。
ハッカソンは製品や実際の開発などモノづくりに特化しており、アイディアソンは、アイディアや新しい発想などを広げる場で、アイディアソンでアイディアを広げ、ハッカソンで具体的に作り上げていく方法も見られます。
ハッカソンは、勉強会のような形から、事業や製品の開発、企業の課題解決のためなど様々なテーマで開催されます。

コーポレートベンチャーキャピタル、ジョイントベンチャー

コーポレートベンチャーキャピタル（CVC）とは、企業が自社の事業発展のためにベンチャー企業に対して投資を行う方法です。
ベンチャーキャピタル（VC）と異なるところは、VCが株式の売却などによる投資目的なのに対し、CVCは製品やサービスの売上拡大、事業の拡大を目的としているところです。
ベンチャー企業も自社の信用につながることや、出資企業も事業の拡大や、開発コストの削減など双方にメリットがある方法なため海外では一般的な手法として取り入れられています。
また、企業はベンチャー企業と連携する事で、大手企業の課題である企業体質、意思決定のプロセスなどの煩雑化を新しい風土を取り入れる事で改善されるメリットもあります。

ジョイントベンチャーとは合弁企業のことで、複数の企業が出資し新しい会社を立ち上げて事業を進めていく方法になります。

インキュベーション施設、アクセラレータプログラム

ベンチャー企業や、創業したての企業との連携には、「インキュベーション施設」の活用や「アクセラレータプログラム」の活用などがあげられます。
インキュベーション施設とは、主に創業初期段階の企業に向けた施設で、起業者の事業拡大や支援などを目的としています。
施設内にはインキュベーションマネージャーと言われる経営などに関するアドバイスやコンサルティングを行ってくれる人がいることが多く、起業者の不安解消などに繋がります。
アクセラレータプログラムは、企業がベンチャー企業やスタートアップの企業と連携し新規事業を作り上げていく方法です。
いずれも支援を目的としていますが、インキュベーション施設は創業したての企業に対し成長のために支援していくという意味合いが強く、アクセラレータプログラムに関しては創業後、事業開始の際のサポートをするという違いがあります。

オープンイノベーション導入の課題

理解と社内分析が必須

オープンイノベーションの導入には、企業の課題も存在します。例えば、導入に対する社内の理解は絶対的に必要になります。
特に経営層の理解は必要で理解が得られない場合、人員の確保や予算の確保ができず、意思決定などのスピードも遅くなり成功にはほど遠くなります。
また、導入にあたって社内の分析も重要になります。オープンイノベーションの成功には明確な目標と計画が必要です。
さらに、他社と連携するにあたり自社の強みは何か、自社で確保できるリソースは何か、自社に足りないものは何かを明確にする事でどのような技術や知識を持った企業との連携が必要か、効率的に目標達成ができるかなどを知ることが重要となります。

セキュリティ、コアコンピタンスの重要性

オープンイノベーション導入には他社などの外部との連携が必要になります。
自社の技術やアイディアもオープンにするため技術や知識の漏洩などのリスクも伴います。また、企業の強みであるコアコンピタンスを守ることも重要です。
そのため事前にどこまでオープンにするのか、データの管理やセキュリティの面での取り決めをしっかりと行う必要があります。

日本政府もオープンイノベーション促進に前向き

日本国内では、制度や政府による戦略なども公開されています。例えば、経済産業省が公開している「オープンイノベーション促進税制」は、日本国内の企業やCVCが、スタートアップ企業とのオープンイノベーションのために、スタートアップ企業の新規発行の株式を一定額以上取得した場合、取得価額の25％の所得が控除されるという内容の制度です。
また、「日本再興戦略-JAPAN is BACK-」でも「もはや「自前主義」に限界があることは明白である。」とした上で、日本国経済の成長戦略として、オープンイノベーションが議論されています。

まとめ

いかがだったでしょうか。オープンイノベーションを具体的に導入するために必要な他社との連携についてまとめてみました。自社の強みを理解し、自社にあった方法で連携先を見つけましょう。