障害者の法定雇用率の見直し結果が決定

障害者雇用2.7%に、2.3%から上げ　24年度から段階実施

障害者雇用2.7%に、2.3%から上げ　24年度から段階実施

引き上げ幅0.4ポイントは障害者雇用が義務になった1976年以降で最大

日本経済新聞

企業の対応期間を考慮し、24年4月から2.5%、26年7月から2.7%に引き上げる。

日本経済新聞

現行の2.3%だと常用労働者数44人以上の企業は障害者を雇用する必要がある。2.5%になると40人以上、2.7%なら38人以上の企業で新たに雇用の義務が生じる。

日本経済新聞

先日の報道から追加で明らかになったのは「2.7%になるのは2026年7月」という事か。

そして、雇用義務の対象が
2024年4月〜４０名以上
2026年7月〜３８名以上

対象企業が増えるとどうなるか？
感覚値ですが、中小企業では雇用義務が発生したから障害者を雇用しようとなるケースはほとんどない。（義務違反をしていても、納付金無ければ調整金も無い。この対象は100名を超える企業。）
雇用する気があれば、義務の有無に関係なく雇用しています。

そして、これら新たに雇用義務が発生した企業は「１名雇用すれば、雇用率達成」となるので、ハローワークが声をかける対象となりやすいようだ。
いわゆる「雇用ゼロ企業」です。

何にせよ、雇用率が上がるタイミングがわかりましたので、逆算して障害者雇用を計画していく企業に向けて、情報発信をしていきたいと思います。