BCPの基礎知識
皆さん、こんにちは。経営企画室の亀崎です。
新型コロナウイルス感染症の大流行や能登半島地震などいろいろな緊急事態が発生しています。自然災害や感染症の大流行、大規模なシステム障害など危機的な状況は突然発生します。
そして近年、リスクマネジメントの観点から『BCP』の重要性に注目する企業・組織が増えつつあります。クオラグループでも約2年前からグループで統一した様式を使用し、各事業所ごとでBCP作成をスタートしています。
「そもそもBCPってなに？」
「なぜBCPを策定する必要があるの？」
「BCP対策にはどんな取り組みが有効なの？」
といった疑問をお持ちの方も多いのではないでしょうか。
というわけで今回は『BCP』について、皆さんにも知っていてほしい基本的な内容をお伝えしたいと思います。
BCP（業務継続計画）とは
大地震等の自然災害、感染症のまん延、テロ等の事件、大事故、 サプライチェーン（供給網）の途絶、突発的な経営環境の変化 など不測の事態が発生しても、重要な事業を中断させない、または中断しても可能な限り短い時間で復旧させるための方針、体制、手順等を示した計画のことを業務継続計画（ＢＣＰ：Business Continuity Plan）と呼びます。
BCPにおいて重要な取組は、
・各担当者をあらかじめ決めておくこと（誰が、いつ、何をするか）
・連絡先をあらかじめ整理しておくこと
・必要な物資をあらかじめ整理、準備しておくこと
・上記を組織で共有すること
・定期的に見直し、必要に応じて研修・訓練を行うこと
などが挙げられます。
BCPの必要性
BCPの作成に関して、2021年の介護報酬改定を受け、2024年4月より、全ての介護サービス事業者はBCPの策定および研修・訓練の実施が完全に義務付けられます。
介護施設等では、自然災害やパンデミックが起こると、一般に「建物設備の損壊」「社会インフラの停止」「災害時対応業務の発生による人手不足」などにより、利用者へのサービス提供が困難になると考えられています。
一方、利用者の多くは日常生活・健康管理、さらには生命維持の大部分を介護施設等の提供するサービスに依存しており、サービス提供が困難になることは利用者の生活・健康・生命の支障に直結します。
上記の理由から、他の業種よりも介護施設等はサービス提供の維持・継続の必要性が高く、BCP作成など災害発生時の対応について準備することが求められています。
クオラグループでは介護サービスだけでなく、病院や児童系サービスも展開しています。
病院においては、現在、BCPの策定が義務付けられているのは災害拠点病院のみです。しかし、自然災害が頻発する近年では、被災者の受け入れは災害拠点病院に限られるものではありません。
被災により病院機能が低下すれば、災害そのものだけでなく災害関連による死者も増大します。そのため、緊急時の人的・物的体制や早急な復旧を目的としたBCP策定は全ての病院に必要不可欠なものであると言えます。
病院や児童系サービスにおいても、介護サービスと同様にサービス提供の維持・継続の必要性が高いと考えられること、また事業所が同じ敷地内にあり日常的に密な連携を取っていることもあるため、グループで統一した形でBCPを作成する必要があると考え、全体でBCPの作成に取り組んでいます。
医療・介護サービス事業者に求められる役割
◎サービスの継続
医療・介護サービス事業者は、患者・入所者・利用者の健康・身体・生命を守るための必要不可欠な責任を担っています。病院や入所施設においては自然災害発生時にも業務を継続できるよう事前の準備を入念に進めることが必要です。
入院患者や入所者に対して「生活の場」を提供しており、たとえ地震等で病院・施設が被災したとしても、サービスの提供を中断することはできないと考え、被災時に最低限のサービスを提供し続けられるよう、自力でサービスを提供する場合と他へ避難する場合の双方について事前の検討や準備を進めることが必要となります。
また通所系や訪問系においても極力業務を継続できるように努めるとともに、万一業務の縮小や事業所の閉鎖を余儀なくされる場合でも、利用者への影響を極力抑えるよう事前の検討を進めることが最も重要です。
◎患者・利用者の安全確保
医療・介護サービス事業者は、体力があまりない高齢者等に対するサービス提供を行うことが多いです。自然災害が発生した場合、深刻な人的被害が生じる可能性があるため、「患者・利用者の安全を確保する」ことが最大の役割です。そのため、「患者・利用者の安全を守るための対策」が何よりも重要となります。
◎職員の安全確保
自然災害発生時や復旧において業務継続を図ることは、長時間勤務や精神的打撃など職員の労働環境が過酷にあることが懸念されます。したがって使用者の安全配慮義務（労働契約法第5条）の観点からも、職員の過重労働やメンタルヘルス対応への適切な措置を講じることが使用者の責務となります。
◎地域への貢献
病院や介護施設等の公共性を鑑みると、病院・施設が無事であることを前提に、病院・施設が持つ機能を活かして被災時に地域へ貢献することも重要な役割となります。
BCPと防災計画との違い
BCPの概要を知ると、自然災害に対する事項を含むことから「防災のことでしょ？」「防災委員会があれば十分」と捉えられがちです。
防災とは、地震、火事、大雨などの災害による被害を未然に防ぎ、被害の拡大を最小限にとどめながら復旧を図る取り組みのことです。一方でBCPは、それらの災害のほかに、システム障害、感染症の拡大、資金調達難など、あらゆるリスク・トラブルを想定して対策を講じることを言います。
防災計画を作成する主の目的は、「身体・生命の安全確保」と「物的被害の軽減」ですが、その目的は、BCPの主の目的の大前提となっています。つまり、BCPでは、防災計画の目的に加えて、優先的に継続・復旧すべき重要業務を継続する、または、早期復旧することを目指しており、両方の計画には共通する部分もあり密接な関係にあります。
（厚生労働省資料「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」より）
したがって、従来の防災計画に、避難確保、事業の継続、地域貢献を加えて、総合的に考えてみることが重要です。
BCP記載事項
ここで、BCPに実際どのようなことが書いてあるのかを簡単に確認してみます。BCPは「自然災害」と「感染症（新型コロナウイルス等感染症）」の2種類に分けられます。
①自然災害BCP
１．総論
⑴基本方針
⑵推進体制
⑶リスクの把握
⑷優先業務の選定
⑸研修・訓練の実施、BCPの検証・見直し
２．平常時の対応
⑴建物・設備の安全対策
⑵電気が止まった場合の対策
⑶ガスが止まった場合の対策
⑷水道が止まった場合の対策
⑸通信が麻痺した場合の対策
⑹システムが停止した場合の対策
⑺衛生面（トイレ等）の対策
⑻必需品の備蓄
⑼資金手当て
３．緊急時の対応
⑴BCP発動基準
⑵行動基準
⑶対応体制
⑷対応拠点
⑸安否確認
⑹職員の参集基準
⑺施設内外での避難場所・避難方法
⑻重要業務の継続
⑼職員の管理
⑽復旧対応
４．他施設との連携
⑴連携体制の構築
⑵連携対応
５．地域との連携
⑴被災時の職員派遣
⑵福祉避難所の運営
６．通所サービス固有事項
７．訪問サービス固有事項
８．居宅介護支援サービス固有事項
②感染症（新型コロナウイルス等感染症）BCP
１．総則
⑴目的
⑵基本方針
⑶主管部門
２．対応事項
⑴体制構築・整備
⑵対策本部の機能
⑶各発生段階における基本的な対応方針
⑷他の医療機関等との連携体制
⑸職員の確保
⑹個人防護具、消毒液等備蓄品の確保
⑺業務内容の調整
⑻労務管理
⑼新型コロナウイルス感染症に関する最新情報（感染状況、政府や自治
体の動向等）の収集
３．各フェーズの対応における詳細
⑴フェーズ０の対応（平時対応）
⑵フェーズ１の対応
⑶フェーズ２の対応
⑷フェーズ３の対応
４．収束の目安（一期）
５．終息の判断（二期）
（厚生労働省資料「介護施設・事業所における新型コロナウイルス感染症発生時の業務継続ガイドライン」より）
項目だけでもかなりのボリュームがあることが感じられると思います。実際のデータは、皆さんも簡単に確認できるように、イントラネット（サイボウズ）にアップしますので時間を作って確認してみてください。※令和6年3月に公開する予定です。
皆さんへのお願い
今回BCPを作成しましたが、それがゴールではありません。これからこのBCPが本当に機能するのかどうかを会議や訓練を通して検証していく必要があります。
皆さんにも訓練に参加していただきますが、訓練の時だけでなく、日頃から緊急事態が発生したらどう動いたらいいのかを意識していただきたいです。
今回作成したBCPの内容と照らし合わせながら、「現場の実状を踏まえると、実際の動きはもっとこうあったほうがいい」「人数が少ない現在は配置をこう変えるべきだ」「こういう備蓄も必要だよね」などなど、様々な意見を出していただけると大変助かります。
担当者だけで考えるのではなく、全員でBCPを作り上げていく必要がありますので、今後はBCPがあることを今まで以上に意識して日常業務に励んでいただければと思います。
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