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五教科の家庭教師サービス!リモート授業も対応しています。個別の学習プランでお子様をサポートし、自宅で快適に学ぶことができます。成績向上と学習習慣の向上を重視し、お子様の可能性を広げる最高の家庭教師サービスを提供します。お気軽にご相談ください。

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  • 女性必見!恋愛はこの一冊で充分!後からも記事を追加します!

    恋愛に関する悩みや問題を解決するために、この一冊の恋愛本が必要です!女性にとって、恋愛はとても重要な要素の一つであり、しばしば混乱やストレスをもたらすことがあります。しかし、この一冊の恋愛本を手に入れることで、あなたの恋愛に関する疑問や不安を解決することができます。本書は、恋愛の基礎から始まり、出会いから交際、そして長期的なパートナーシップの構築まで、すべてをカバーしています。また、本書には実践的なアドバイスや具体的な行動プランも含まれており、あなたの恋愛に役立つヒントがたくさんあります。この一冊で、あなたは恋愛に関する自信を取り戻し、理想のパートナーシップを築くためのスキルを身につけることができます。後からも記事を追加し、常に最新の情報を提供していきますので、是非手に入れてください!

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権力ほど不自由なものはない

権力ほど不自由なものはない 人は最初は皆、冒険者であり挑戦者であり革新者でもあります 誰かのため、世の中のため「もっとこうしたら世の中よくなるんじゃないか❓」 そう考え動きだし、そして一定の成功をおさめます しかし成功した途端人は自分が築きあげてきた物に執着します 会社だったりキャリア、知識、お金、それこそ今の政治家の派閥だったり 執着した瞬間に人は冒険者、革新者であることを放棄するのです そして自分が築きあげてきたものを守ろうとして、しがらみ、既得権益、利権が

    • 日本は財政破綻などしない

      日本が財政破綻するという人がいます しかし実際は通貨発行権をもっている日本が破綻することはありえません ではなぜ財政破綻の話がでてくるのか❓ それはマスコミや財務省が国民に危機意識をもたせることで増税をしやすくするために他なりません よくこの話をするとギリシャや韓国はデフォルトしたじゃないかと、言われる方がいます だが、ギリシャはそもそも通貨発行権を行使できず ユーロで借金をしていました なので借金を返そうとするとユーロで返済しなくてはいけないので、財政破綻がおきて

      • 本当の日本の国民負担率

        日本の国民負担率は57% 今年財務省が公式に出した国民負担率は47.5%でした しかし実はこれは間違っていて、日本は国民負担率の計算の仕方が諸外国と異なっているのです 諸外国は GDPに対して割り算をして国民負担率をだすのですが、日本は国民所得から割り算をして国民負担率を計算します そして国民所得から割り算をすると、国民負担率を低く見せることができるのです では公式の計算で日本の国民負担率を算出するとどのくらいになるのか❓ 実は日本の本当の国民負担率は57%にもな

        • ハイパーインフレはどのようにおきるのか

          国債「通貨発行」をするとハイパーインフレがおきるという人がいます 意外にも経済学者や財務省がこれを提唱していますが、彼らの言い分を聞いてみると、日本は戦前や戦中に軍事費に使うお金を国債で大量に賄ったからハイパーインフレが起きたと話します だからハイパーインフレをおこさないために国債は発行してはいけない 国債は返さなければならないと言うのです しかしこれは間違っていて、もし国債が原因でハイパーインフレがおきたのなら、戦後ではなく戦中におきるはずです ではなぜ戦後にハイパ

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          立ちんぼ問題の原因とは❓

          最近立ちんぼが増えてきて、若者のモラルが低下しているという声をよく聞きます しかしこれは若者のモラルが低下した、などという一言では片付けられない問題だと私は思います なぜ彼女らが体を売るのか❓ それは貧困が進んでいて経済的に困窮しているからだ 今若者の6人に1人が貧困、子供の7人に1人が今日ご飯を食べるのにも困っているというデータがある つまりモラルというよりかは、国が衰退していることこそが1番の問題なのです なぜ国が衰退しているのか❓ 私は1つの弊害に奨学金が

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          高齢者医療負担は上げるべきか❓

          高齢者の医療費を一割から三割にしようと言う政党があります そしてそのかわり若い人に投資をしようと彼らは言います。 多くの若い人はこの案にのっかり高齢者の負担をあげようと言うのですが、これは完全に悪手です。 なぜかというと高齢者の負担を上げることは、いずれ自分が高齢者になったときに、負担が乗っかってくるからです。 つまり巡り巡って自分の首を絞めることに他ならないのです。 そして高齢者の負担を上げたからといって、若者の負担が下がることは確実にありえません 老人負担を上

          高齢者医療負担は上げるべきか❓

          いきすぎた競争は国を破壊する

          いきすぎた競争が日本人の心を壊している なぜ日本は住みにくい環境になったのか❓ それは間違ったマクロ経済政策によりデフレを30年もの間進行させてしまったことに起因している デフレとは縮小を意味していて、経済が徐々に小さく弱くなっていくのです。 極論だが、バブル時期に年収1000万の人が1億人いたとしよう しかし30年のデフレにより年収1000万が今は100人しかいなくなったとする そうすると何がおこるのか 年収1000万をめぐった壮絶な椅子取りゲームがはじまるのだ

          いきすぎた競争は国を破壊する

          困っている人を助けるのは経済学的にも自分のためになる

          困っている人の支援を良くするのは、最終的に自分のためになる よく生活保護や障害者の支援や補助を減らせと言う人がいます しかしそれは経済学的に完全にアウトの発想です なぜかというと財政健全、国の財政支出を減らすと景気が悪くなるからです 日本は増税が続き民間のお金の量が減り、政府にお金が集まっています しかし民間にお金がないから、民間、国民が貧困化してしまっているのです。 つまり増税に対して圧倒的に国の財源支出が少ないのです だからこそ困っている人、シングルマザー、

          困っている人を助けるのは経済学的にも自分のためになる

          移民を受け入れていいのか❓

          賃金を上げるというのに外国人労働者を入れようとする日本 なぜ外国人がたくさん日本に来ているのか❓ それは安い賃金を自民党に献金している大企業がほしがっているからです そして意外なことに外国人をたくさんいれても経済成長とは関係ないというデータがあり、むしろ安い賃金のほうに雇用がシフトすると、結果として全体の賃金が上がらず、賃金が上がらないから消費が増えず、デフレになるのです しかも賃金が上がらない日本に外国人が来るわけもなく、今ドンドン外国人労働者が日本から出ていく結果

          移民を受け入れていいのか❓

          これからおこる日本の悲劇

          日本と世界の賃金格差が日本人の尊厳を破壊する 今日本と世界の賃金と物価の差がとてつもなく開いている。 ではなぜここまで差が開くのか❓ 多くの学者はイノベーションとか根性などと言っていますが、そうではなく 単純に通貨発行量の問題なのです❗️ 実は経済成長している他国は、日本と比べると圧倒的に通貨発行をしていて、よく皆が悪いものだと思っている赤字国債を増やしているのです。 つまり国債負債は通貨発行量、どのくらい民間にお金を流したかの残高とも見れるわけです! お金の量を増

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          なぜ日本が沈没したのか

          なぜ日本が沈没したのか❓ それは税制 マクロ経済が間違っていたからだ まず消費税と社会保険などで企業の負担が大きくなっていく。 そうすれば国民の雇用は安定せず、賃金は下がる。 さらに消費税によって国民の消費は弱まり、消費をしないのだから企業の売り上げは落ち、売り上げが落ちるからさらに賃金が下がる。 これがデフレ、経済が徐々に収縮していくのです。 しかしこの国のマクロ経済の音痴さはこんなものではない この30年景気が悪いのに増税した結果デフレどころか、徐々にスタグフレ

          なぜ日本が沈没したのか

          国民負担率が50%を超えると歴史的には一揆や暴動、デモがおきる 治安の悪化に気をつける しかしこの現象は新しい日本に必要なフェーズだ

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          移民より自動化を進めるべき 移民政策で成功した国はない 歴史を見ると移民で安い労働力を求めた国は没落して、効率化を求めた国は豊かになっている 自動化さえすれば少子化対策にとなるのだから 本来は国が率先して自動化に投資をするべきだ

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          落選させるべき議員の見分け方

          当選させてはいけない政治家の見分け方 当選させてはいけない政治家の見分け方は簡単で現代貨幣論を知っているか❓で決まります 例えで言うと昔は1つの町にお代官やバカ殿がいるわけで、彼らは町人から小判や食糧、人や家畜や物、土地を強奪、納めさせて町を統治するわけです。 そして国民負担率が50%を超えると反乱やデモが起きて国が滅ぶ。 たまに優秀な統治者がいたとしても、隣の国が「もう町人から奪うのは限界かな」と思ったら「よし隣の国のものを奪おう」となり、攻め入られ優秀な統治者の国が

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          国民の安全性が失われている

          国が投資を怠ったせいで安全が失われる 日本は公共事業が盛んだったのは1970年代と1990年なのですが、基本的に物の保存状態は50年が限界で、それ以降はどんどん物が劣化をはじめます。 そして50年で計算すると2020年代ちょうど今くらいから物が壊れていくのです。 つまり電車やビル、家、水道管、電信柱などあらゆる物が老朽化してしまい、僕らの安全大丈夫なの❓という状況になってしまうのです。 実は日本は災害大国にも関わらず国は公共事業の投資を縮小してしまっていて、結果として

          国民の安全性が失われている

          私が日本株を買う理由

          日本株が史上最高値を更新したことで、日本株が注目され出しています。 実際私もコロナショック後から日本株を持ち続けていますが、2050年までは日本株は長期的には右肩上がりでいくと思っています。 その理由を書いていきます。 日本株は歴史的に23年の停滞期と40年の上昇期がある。 1990年から停滞して2013年アベノミクスまでは停滞していた。そこから上昇期 歴史的に日本の近くで戦争があると株価上昇 2013年から米中不安、最近だとロシア 中国の経済不安から世界が中国から