廃棄等費用積立てガイドラインの概要
2022年4月に2022年の改正再エネ特措法施行に伴い『廃棄等費用の外部積立』が始まり、FIT制度による10kW以上の事業用太陽光発電では廃棄費用の積立が法制化されました。
太陽光パネルの廃棄に関してのガイドラインなどを以前の記事で紹介しましたが、今回は『廃棄等費用の外部積立ガイドライン』について概要を紹介していきます。
ガイドラインの概要、積立の制度化に至った経緯
2012年に始まった再生可能エネルギーの固定買取価格制度（FIT制度）により太陽光発電事業を中心に導入が急増しました（関連記事）。
一方で太陽光発電事業は参入障壁が低いことや、一部の太陽光パネルには鉛・セレン等の有害物質が含まれる可能性など（関連記事）、発電事業終了後の放置・不法投棄されるのではないかといった懸念が指摘されてきました。
事業計画策定ガイドラインにて、廃棄費用積立を遵守事項とし定期報告で積立の進捗状況の報告を義務化していました。
しかし積立水準や時期は事業者の判断に委ねており、実際の積立進捗状況は低水準となっていました。
発電事業終了後の適正廃棄を費用面で担保する目的で、2022年4月の改正再エネ特措法が施行され、同年7月から『廃棄等費用の外部積立』が始まりました。
適用対象の範囲・時期
改正再エネ特措法及び同施行規則において、適用対象は以下の事業者に適用されるとあります。
事業計画の認定の申請を行う事業用太陽光発電（10kW 以上）事業者
認定を受けた事業計画に基づいて再生可能エネルギー発電事業を実施する事業用太陽光発電（10kW 以上）事業者（認定事業者）
これらの太陽光発電事業者との間で特定契約を締結する電気事業者（買取義務者）
FIT認定を受けた10kW以上のすべての太陽光発電設備の事業者が対象になるといえます。
廃棄費用の積立時期は、FITによる売電期間20年の後半10年間が対象期間となります。
（最も早い認定事業者では、2022年7月から実際の積立てが開始）
外部積立金の額
解体等積立金の額は、FITの認定時期および調達価格で規定されています。
それぞれの時期における設備利用率や廃棄費用として想定される額に基づき、積立水準が決められています。
外部積立期間10年間の拠出額は、1MWのメガソーラーの場合以下の通りに概算できます。
計算式：（10年×365×24）×（発電所定格出力×設備利用率）× 解体等積立基準額
2012年度認定：約1,703万円（設備利用率12.0%、基準額1.62円/kWh）
2020年度認定：約994万円（設備利用率17.2%、基準額0.66円/kWh）
積立金額は導入年度によっては金額に2倍近い違いがあることに注意が必要です。
廃棄費用を積立てた場合でも、廃棄費用が確保できるかは個々の発電所において精査する必要が事業者に求められます。
外部積立のスキーム
外部積立ては「認定事業者」、「買取義務者」および「推進機関（積立管理機関）」の間で行われます。
FITによる売電収入から源泉徴収的（天引き）に積立てられ、買取事業者から推進機関に積立金が積み立てられることになります。
それぞれの事業主体の間で相殺的処理が行われるため、廃棄費用の積立て漏れなどが生じない仕組みとなっています。
まとめ
廃棄等費用積立ガイドラインに関して制度のポイントの概略を取り上げました。
ポイントとして以下の内容があげられます。
積立主体は『認定事業者』とし、最終的に排出事業者として廃棄処理の責任を負うことが大前提
積立期間は、調達期間の終了前10年間
積立金額の水準は供給電力量(kWh)ベース、FIT価格水準で1.62～0.66円/kWh
源泉徴収的な外部積立て、期間中の取戻しは原則不可
内部積み立ても例外的に認められるが、積立資金の確実性と公開などの条件が必須
最も早い積立開始時期として2022年7月1日施行開始
廃棄費用の外部積立制度により、将来の撤去・廃棄の費用面での懸念が減ると考えられています。
またリサイクルを実施する処理業者側としても事業不確実性が減ることから、太陽光パネルのリサイクルが拡大する契機になることが期待されます。
その他の太陽光パネルのリサイクルに関する各種情報やニュースが、こちらからご覧いただけます。
参考資料
資源エネルギー庁：なっとく再生可能エネルギー ～ 法令集・契約関係
資源エネルギー庁：廃棄等費用積立ガイドライン
YouTube～metichannel：太陽光発電設備の廃棄等費用積立制度について