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だれもが創作をはじめ、続けられる社会へ

noteが取り組む公共政策

noteはアマチュア、プロ、個人、法人を問わず、たくさんのひとが集まるメディアプラットフォームとして日々成長しています。サービスが拡大するとともに、創作のインフラとしての社会的責任も高まってきています。だれもが創作をはじめ、続けられる社会づくりを目指し、noteはクリエイターが安心して創作・活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

noteが行う3つの取り組み

noteでは、クリエイターが安心して創作・活躍できる環境づくりのために、3つの取り組みを行っています。

1.安心安全に創作できる環境づくり

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noteはクリエイターが安心安全に創作を続けられる環境づくりに取り組んでいます。インターネットを使って創作活動をするときの基礎知識をまとめた「ガイドライン集」の公開や、定期的にクリエイター向けの勉強会などを開催しています。

2.公共団体や教育機関への支援と連携

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noteは公共団体への支援や連携した取り組みを強化しています。省庁・自治体・学校・文化施設に対する「note pro」の無償提供と運用のサポート、自治体との連携協定、学校への出前授業の実施など、さまざまな取り組みを行っています。

3.クリエイターエコノミー協会の運営

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クリエイターが活動しやすい社会環境をつくることを目指し「一般社団法人クリエイターエコノミー協会」を設立。クリエイターエコノミーの普及・促進と活性化に向けたさまざまな活動や政策提言に取り組んでいます。

1.安心安全に創作できる環境づくり

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noteはだれもが創作を楽しみ、その過程や作品を発表して、応援しあう場所です。アマチュア、プロ、個人、法人を問わず、たくさんのひとが集まって思い思いにすごす、いわば「創作の街」ともいえる空間を目指しています。ここでは、いろんなひとが出会い、仲間になり、チャンスが生まれていきます。そして街には、文化や雰囲気を支えるために、一定のルールが必要です。安心して創作を楽しみ、おたがいの創作に敬意をもってふれあうための、noteの使い方や創作のために知っておきたい前提となる知識、コミュニティの基本的な考え方をガイドラインとしてまとめています。またクリエイター向けの勉強会も定期的に開催しています。

1-1.noteを安心して使いこなすためのガイドライン

1-2.クリエイター向けの安心創作勉強会レポート

  • 【アーカイブ公開中】安心創作勉強会「文章のまちがいや誤解を防ぐ校閲のきほん」

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  • フリーランスかけ出しの方にポイントを紹介!クリエイターが知っておきたい仕事受注のきほん #安心創作勉強会

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  • なにが著作権にあたるの? クリエイターが知っておきたい著作権の基本

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2.公共団体や教育機関への支援と連携

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noteは公共団体への支援や、連携した取り組みを強化しています。中央省庁・自治体・学校・文化施設に対する「note pro」の無償提供と運用のサポート、自治体との連携協定、学校への出前授業の実施など。公共領域を専門に担当するディレクターが中心となって、公共性の高いさまざまな取り組みを行っています。

2-1.note pro無償提供と運用のサポート

カウンセリングの様子

「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げるnoteが、創作の芽を育て盛り上げていくために。中央省庁/独立行政法人・自治体・学校・文化施設に対して、「note pro」を特別に無償提供しています。公共教育カテゴリを担当するnoteディレクターが、定期的なカウンセリングを通じて運用のサポートも行います。

note pro無償提供プログラム活用例

東京都庁

東京都戦略広報課が管理する東京都公式noteアカウントです。

ないものはない 海士町公式 note

「ないもの」はなくていい。大切なモノゴトはすべてここにある。島根県隠岐諸島に位置する挑戦の島、海士町(あまちょう)です。私たちの「島じゃ常識」を発信中! 2011年…

厚生労働省

厚生労働省の公式アカウント。厚労行政は、健康・医療、福祉・介護、雇用・労働、年金など、多岐にわたります。noteでは、これら「国民の皆さまの暮らしを支える情報」を職…

新渡戸文化小学校

新渡戸文化小学校の公式アカウントです。自分たちの取り組みのみならず、世の中のユニークな学校の取り組みや先生のこと、公教育について幅広くお伝えしていければと思って…

ここからこころつながる周南市 公式note

こんにちは!山口県周南市の公式noteです! ここに”あったか!”と唸る魅力の数々を、ここは”あったかい”と実感する出会いを。 つながったその瞬間、こころに生まれるあ…

横浜美術館

横浜・みなとみらい21地区の中心に位置する、近・現代美術を専門とする美術館。 2024年3月15日、約3年にわたる大規模改修工事を経てリニューアルオープン。 2024年3月15日…

金沢市公式note

加賀百万石の城下町、石川県金沢市の公式noteです。「たかめる」「つなげる」「ひろげる」をキーワードに推進しているデジタル戦略の取り組みや市政情報の諸々について発信…

神山まるごと高専

神山まるごと高専公式noteです。 開校した学校の今を伝える情報をお伝えしていきます! ▶HP:https://kamiyama.ac.jp/

鶴岡市 ふるさと納税

山形県鶴岡市、ふるさと納税の公式アカウント『つるさと』です。鶴岡市は、山形県の日本海側、庄内地方の南部に位置し、人口は約12万人。日本初のユネスコ食文化創造都市に…

北海道大空高等学校

北海道網走郡大空町にある町立高校です。令和3年度に開校しました。

稲城市立図書館note【公式】

東京都稲城市立図書館のnote公式アカウントです。ご案内から図書館の中の様子まで、第一・第二・第三・第四・iプラザ・中央の全6館の”今”を、よりディープに発信します…

学校法人角川ドワンゴ学園

学校法人角川ドワンゴ学園 は、ネットを活用したN高等学校・S高等学校・N中等部・N Code Laboを運営しています。noteの記事では、ネットの学校で行っているオンライン授業…

METI-DX 経済産業省DXオフィス

経済産業省DXオフィスです。 経済産業省ソーシャルメディア運用方針 https://www.meti.go.jp/sns/sns_policy.html

北海道「写真の町」東川町

北海道最高峰の旭岳を有する人口約8400人の町、東川町。1985年に「写真の町」宣言、2014年には「写真文化首都」を宣言ました。写真文化の中心地として、「世界中の写真、人…

デジタル庁

デジタル庁公式noteです。 デジタル庁の政策やサービス開発背景、働く職員などをご紹介します。 ウェブサイト: https://www.digital.go.jp/ 運用ポリシー: https://www.dig…

【移住定住支援サイト】三条で暮らす。(三条市公式)

田舎でも都会でもなく”ちょうどいい”かんじの新潟県三条市。金属加工技術に長けたものづくりのまちで、大型スーパーや娯楽施設等がそろう市街地から車を30分走らせると、…

太田記念美術館

東京・原宿にある浮世絵専門の私立美術館です。1980年開館。コレクションは約1万5000点。浮世絵の楽しさを皆さまにお届けします。表記がない画像は太田記念美術館の所蔵。…

兵庫県立西脇工業高等学校

兵庫県立西脇工業高等学校(ひょうごけんりつ にしわきこうぎょうこうとうがっこう)は、”日本のへそ”である兵庫県西脇市に所在する県立工業高等学校です。全国高校駅伝…

ニッポンフードシフト公式note

農林水産省が運営するニッポンフードシフトの公式noteです。 農林水産省のソーシャルメディアはこちら。https://www.maff.go.jp/j/pr/s…

小津中学校

泉大津市立小津中学校の公式noteです。当面は、現在本校で取り組んでいるルールメイキングプロジェクトの担当生徒が書いた記事を中心にアップしていきます。その他、教員の…

2-2.自治体との連携協定

noteは自治体と連携した、あたらしい情報発信モデルづくりに積極的に取り組んでいます。これまでに、地域の産業を盛り上げることを目的とした新潟県との協定や、全県立高校がnoteで情報発信をはじめる岩手県との協定など締結しています。

これまでに締結した協定の事例

noteと福島県が協定を締結!県内99校がnoteを開設、県教委は学びの情報をまとめたメディアを構築

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新潟県の全県立高校等89校と県教委が、noteで発信を開始!新潟県教育委員会とnoteが連携協定を締結

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noteと島根県海士町が連携協定を締結、noteディレクターがアドバイザーに就任!広報・ブランド戦略や情報発信を総合的にサポート

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沖縄県うるま市の全市立小中学校26校が公式ホームページにnoteを採用!noteとうるま市教育委員会が協定を締結

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noteと岩手県が連携!全県立高校63校と県教委がnoteでの情報発信を開始

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noteと新潟県が協定を締結。地域の人々を巻き込んだ発信で産業を盛り上げます

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2-3.教育の取り組み

出前授業の写真

noteは創作のたのしさを伝え表現力を育む出前授業(無償)を実施しています。対象は、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校。授業時間内はもちろん、部活動や生徒会活動、有志での勉強会等でも実施しています。

また教育機関と連携した、さまざまな取り組みを行っています。夏休みには自由研究をテーマにした特集ページを公開。科学館とコラボした自由研究動画の作成やイベントを実施しました。教育NPOとの連携を通じた取り組みも実施しています。

教育の取り組み事例

2-4.関連するnote公式アカウント

  • note地域・行政

    地域・行政に関する公式noteです。noteで広報発信を行う自治体のすてきな記事の紹介やインタビュー、観光・ふるさと納税・移住に関するマガジンなどをお届けしていきます。…
  • note教育

    教育に関する公式noteです。学校のnote活用事例のご紹介や、教育関係者のかた向けの情報などを発信していきます。教育のすてきな記事がまとめて見られるページはこちら→ht…
  • note社会

    社会カテゴリの公式noteです。環境、政治、SDGsなどに関するnoteの紹介や、お題企画などを開催していきます。

2-5.関連するnote公式マガジン

3.クリエイターエコノミー協会

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これまでクリエイターという言葉は、ごく一部の表現者だけを指す言葉として使われることが一般的でした。しかし、現在はすべての人がクリエイターとなりうる時代。クリエイターエコノミーの普及で、人々の生き方の選択肢が増えるとともに、世界に羽ばたく文化が育まれて、日本経済と社会全体がゆたかになると考えています。本協会で現在の社会実態にそった環境や支援の仕組みを整えることで、クリエイターの活動を促進して日本が誇る文化や産業を育てていきます。

3-1.協会の活動内容

クリエイティブ活動の普及・促進

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誰もがクリエイティブ活動を行い、それを必要としている人々に価値を届け、収入を得ることができる時代。このことを広く世の中に伝え、クリエイティブな活動の普及・促進を目指していきます。また、クリエイターが活動を続ける上で知っておいたほうがいい情報の啓発もあわせて行っています。

クリエイターの保護


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個人で活動することの多いクリエイターは、誹謗中傷の矢面に立たされたり、仕事の依頼主から利用されたりしやすい立場にあります。フリーランスの環境整備と同様に、売り手にもなるクリエイターの保護について、行政・関係団体と連携していきます。

政策提言

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クリエイターの活躍を促進するためには、クリエイターの活動を支えるプラットフォームやサポート事業の存在が不可欠です。クリエイターエコノミーの実態を把握しながら、行政・関係団体と連携していきます。

3-2.協会の最新の取り組み

総務省プラットフォームサービスに関する研究会 第三次とりまとめ(案)に対する意見を提出しました

「商業登記規則等の一部を改正する省令案」に対して意見を提出しました

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イベントレポート 誹謗中傷対策フォーラム「クリエイター視点で考える、誹謗中傷を減らすために今、産官学民でできること」

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令和5年度の補正予算が成立。文化庁のクリエイター等育成支援事業は3年で45億円

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2023年版国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

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【掲載情報】「誹謗中傷対策検討会」について各メディアに掲載されました

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クリエイターエコノミー協会主催、UUUM、ANYCOLOR、カバー、グーグル、note「誹謗中傷対策検討会」を設置。業界の垣根を超えた連携へ

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【掲載情報】ステマ法規制に関する勉強会がメディアに紹介されました

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新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画において、会社登記の代表取締役の住所記載を本年内に見直すことが記載されました

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事務局長・淺井が委員として参加した「誰でもできる著作権契約マニュアル」の改訂版が掲載されました

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法人登記の代表取締役の個人情報保護に関する提言を6団体共同で提出しました

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ステルスマーケティングに関する消費者庁の規制について

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3

【掲載情報】Forbes JAPANでクリエイターエコノミーに関する特集が掲載されました

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5

ステルスマーケティングに関する消費者庁の規制案に対して意見を提出しました

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「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書(案)」に対する意見を提出しました

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経済産業省が「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」 の実証実験を開始。参加クリエイターを募集しています

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7

【掲載情報】日経MJでクリエイターエコノミー特集が掲載されました

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【掲載情報】当協会が発表した国内クリエイターエコノミーに関する調査結果について、各メディアで紹介されました

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日本初!国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

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フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見を提出しました

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詳細やお問い合わせ

担当者が事例や具体的な説明をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

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わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォーム・noteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して企業や団体が情報発信をしたりしています。

会社名:note株式会社(2011年12月8日設立)

代表取締役CEO:加藤貞顕

事業内容:デジタルコンテンツの企画、制作、配信

主要株主:日本経済新聞社、UUUM、テレビ東京ホールディングス、文藝春秋、BASE

本社 〒102-0083 東京都千代田区麹町6−6−2