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だれもが創作をはじめ、続けられる社会へ

noteが取り組む公共政策

noteはアマチュア、プロ、個人、法人を問わず、たくさんのひとが集まるメディアプラットフォームとして日々成長しています。サービスが拡大するとともに、創作のインフラとしての社会的責任も高まってきています。だれもが創作をはじめ、続けられる社会づくりを目指し、noteはクリエイターが安心して創作・活躍できる環境づくりに取り組んでいます。

noteが行う3つの取り組み

noteでは、クリエイターが安心して創作・活躍できる環境づくりのために、3つの取り組みを行っています。

1.安心安全に創作できる環境づくり

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noteはクリエイターが安心安全に創作を続けられる環境づくりに取り組んでいます。インターネットを使って創作活動をするときの基礎知識をまとめた「ガイドライン集」の公開や、定期的にクリエイター向けの勉強会などを開催しています。

2.公共団体や教育機関への支援と連携

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noteは公共団体への支援や連携した取り組みを強化しています。省庁・自治体・学校・文化施設に対する「note pro」の無償提供と運用のサポート、自治体との連携協定、学校への出前授業の実施など、さまざまな取り組みを行っています。

3.クリエイターエコノミー協会の運営

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クリエイターが活動しやすい社会環境をつくることを目指し「一般社団法人クリエイターエコノミー協会」を設立。クリエイターエコノミーの普及・促進と活性化に向けたさまざまな活動や政策提言に取り組んでいます。BASEやUUUMら7社と設立し、会員企業は56社(22年4月時点)にのぼります。

1.安心安全に創作できる環境づくり

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noteはだれもが創作を楽しみ、その過程や作品を発表して、応援しあう場所です。アマチュア、プロ、個人、法人を問わず、たくさんのひとが集まって思い思いにすごす、いわば「創作の街」ともいえる空間を目指しています。ここでは、いろんなひとが出会い、仲間になり、チャンスが生まれていきます。そして街には、文化や雰囲気を支えるために、一定のルールが必要です。安心して創作を楽しみ、おたがいの創作に敬意をもってふれあうための、noteの使い方や創作のために知っておきたい前提となる知識、コミュニティの基本的な考え方をガイドラインとしてまとめています。またクリエイター向けの勉強会も定期的に開催しています。

1-1.noteを安心して使いこなすためのガイドライン

1-2.クリエイター向けの安心創作勉強会レポート

  • 【アーカイブ公開中】安心創作勉強会「文章のまちがいや誤解を防ぐ校閲のきほん」

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  • フリーランスかけ出しの方にポイントを紹介!クリエイターが知っておきたい仕事受注のきほん #安心創作勉強会

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  • なにが著作権にあたるの? クリエイターが知っておきたい著作権の基本

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2.公共団体や教育機関への支援と連携

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noteは公共団体への支援や、連携した取り組みを強化しています。中央省庁・自治体・学校・文化施設に対する「note pro」の無償提供と運用のサポート、自治体との連携協定、学校への出前授業の実施など。公共領域を専門に担当するディレクターが中心となって、公共性の高いさまざまな取り組みを行っています。

2-1.note pro無償提供と運用のサポート

カウンセリングの様子

「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに掲げるnoteが、創作の芽を育て盛り上げていくために。中央省庁/独立行政法人・自治体・学校・文化施設に対して、「note pro」を特別に無償提供しています。公共教育カテゴリを担当するnoteディレクターが、定期的なカウンセリングを通じて運用のサポートも行います。

note pro無償提供プログラム活用例

東京都庁

東京都広報広聴課が管理する東京都公式noteアカウントです。

ないものはない 海士町公式 note

「ないもの」はなくていい。大切なモノゴトはすべてここにある。島根県隠岐諸島に位置する挑戦の島、海士町(あまちょう)です。私たちの「島じゃ常識」を発信中! 2011年…

厚生労働省

厚生労働省の公式アカウント。厚労行政は、健康・医療、子ども・子育て、福祉・介護、雇用・労働、年金など、多岐にわたります。これらの政策に携わる職員が自分の言葉で、…

新渡戸文化小学校

新渡戸文化小学校の公式アカウントです。自分たちの取り組みのみならず、世の中のユニークな学校の取り組みや先生のこと、公教育について幅広くお伝えしていければと思って…

ここからこころつながる周南市 公式note

こんにちは!山口県周南市の公式noteです! ここに”あったか!”と唸る魅力の数々を、ここは”あったかい”と実感する出会いを。 つながったその瞬間、こころに生まれるあ…

横浜美術館

みなとみらい21地区の中心に位置する、近現代美術を専門とする美術館。ただいま大規模改修工事のため長期休館中ですが、お休みの間の出来事や、コレクション作品の魅力など…

金沢市公式note

加賀百万石の城下町、石川県金沢市の公式noteです。「たかめる」「つなげる」「ひろげる」をキーワードに推進しているデジタル戦略の取り組みや市政情報の諸々について発信…

神山まるごと高専

神山まるごと高専公式noteです。 学校設立に向けた活動や情報をお伝えしていきます! ▶HP:https://kamiyama-marugoto.com/

鶴岡市 ふるさと納税

山形県鶴岡市、ふるさと納税の公式アカウント『つるさと』です。鶴岡市は、山形県の日本海側、庄内地方の南部に位置し、人口は約12万人。日本初のユネスコ食文化創造都市に…

北海道大空高等学校

北海道網走郡大空町にある町立高校です。令和3年度に開校しました。

稲城市立図書館note【公式】

東京都稲城市立図書館のnote公式アカウントです。ご案内から図書館の中の様子まで、第一・第二・第三・第四・iプラザ・中央の全6館の”今”を、よりディープに発信します…

学校法人角川ドワンゴ学園

学校法人角川ドワンゴ学園 は、ネットを活用したN高等学校・S高等学校・N中等部・N Code Laboを運営しています。noteの記事では、ネットの学校で行っているオンライン授業…

METI-DX 経済産業省DXオフィス

経済産業省DXオフィスです。 経済産業省ソーシャルメディア運用方針 https://www.meti.go.jp/sns/sns_policy.html

北海道「写真の町」東川町

北海道最高峰の旭岳を有する人口約8400人の町、東川町。1985年に「写真の町」宣言、2014年には「写真文化首都」を宣言ました。写真文化の中心地として、「世界中の写真、人…

デジタル庁

デジタル庁の公式アカウントです。 デジタル庁の政策やサービスの開発背景、働く人達などをご紹介します。 ウェブサイト: https://www.digital.go.jp/ 運用ポリシー: https…

【移住定住支援サイト】三条で暮らす。(三条市公式)

田舎でも都会でもなく”ちょうどいい”かんじの新潟県三条市。金属加工技術に長けたものづくりのまちで、大型スーパーや娯楽施設等がそろう市街地から車を30分走らせると、…

太田記念美術館

東京・原宿にある浮世絵専門の私立美術館です。1980年開館。コレクションは約1万5000点。浮世絵の楽しさを皆さまにお届けします。表記がない画像は太田記念美術館の所蔵。…

兵庫県立西脇工業高等学校

兵庫県立西脇工業高等学校(ひょうごけんりつ にしわきこうぎょうこうとうがっこう)は、”日本のへそ”である兵庫県西脇市に所在する県立工業高等学校です。全国高校駅伝…

ニッポンフードシフト公式note

農林水産省が運営するニッポンフードシフトの公式noteです。 農林水産省のソーシャルメディアはこちら。https://www.maff.go.jp/j/pr/s…

小津中学校

泉大津市立小津中学校の公式noteです。当面は、現在本校で取り組んでいるルールメイキングプロジェクトの担当生徒が書いた記事を中心にアップしていきます。その他、教員の…

2-2.自治体との連携協定

noteは自治体と連携した、あたらしい情報発信モデルづくりに積極的に取り組んでいます。これまでに、地域の産業を盛り上げることを目的とした新潟県との協定や、全県立高校がnoteで情報発信をはじめる岩手県との協定など締結しています。

これまでに締結した協定の事例

noteと島根県海士町が連携協定を締結、noteディレクターがアドバイザーに就任!広報・ブランド戦略や情報発信を総合的にサポート

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沖縄県うるま市の全市立小中学校26校が公式ホームページにnoteを採用!noteとうるま市教育委員会が協定を締結

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noteと岩手県が連携!全県立高校63校と県教委がnoteでの情報発信を開始

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noteと新潟県が協定を締結。地域の人々を巻き込んだ発信で産業を盛り上げます

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2-3.教育の取り組み

出前授業の写真

noteは創作のたのしさを伝え表現力を育む出前授業(無償)を実施しています。対象は、全国の小学校・中学校・高等学校・特別支援学校。授業時間内はもちろん、部活動や生徒会活動、有志での勉強会等でも実施しています。

また教育機関と連携した、さまざまな取り組みを行っています。夏休みには自由研究をテーマにした特集ページを公開。科学館とコラボした自由研究動画の作成やイベントを実施しました。教育NPOとの連携を通じた取り組みも実施しています。

教育の取り組み事例

2-4.関連するnote公式アカウント

  • note地域・行政

    地域・行政に関する公式noteです。noteで広報発信を行う自治体のすてきな記事の紹介やインタビュー、観光・ふるさと納税・移住に関するマガジンなどをお届けしていきます。…
  • note教育

    教育に関する公式noteです。学校のnote活用事例のご紹介や、教育関係者のかた向けの情報などを発信していきます。教育のすてきな記事がまとめて見られるページはこちら→ht…
  • note社会

    社会カテゴリの公式noteです。環境、政治、SDGsなどに関するnoteの紹介や、お題企画などを開催していきます。

2-5.関連するnote公式マガジン

3.クリエイターエコノミー協会

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これまでクリエイターという言葉は、ごく一部の表現者だけを指す言葉として使われることが一般的でした。しかし、現在はすべての人がクリエイターとなりうる時代。クリエイターエコノミーの普及で、人々の生き方の選択肢が増えるとともに、世界に羽ばたく文化が育まれて、日本経済と社会全体がゆたかになると考えています。本協会で現在の社会実態にそった環境や支援の仕組みを整えることで、クリエイターの活動を促進して日本が誇る文化や産業を育てていきます。

3-1.協会の活動内容

クリエイティブ活動の普及・促進

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誰もがクリエイティブ活動を行い、それを必要としている人々に価値を届け、収入を得ることができる時代。このことを広く世の中に伝え、クリエイティブな活動の普及・促進を目指していきます。また、クリエイターが活動を続ける上で知っておいたほうがいい情報の啓発もあわせて行っています。

クリエイターの保護


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個人で活動することの多いクリエイターは、誹謗中傷の矢面に立たされたり、仕事の依頼主から利用されたりしやすい立場にあります。フリーランスの環境整備と同様に、売り手にもなるクリエイターの保護について、行政・関係団体と連携していきます。

政策提言

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クリエイターの活躍を促進するためには、クリエイターの活動を支えるプラットフォームやサポート事業の存在が不可欠です。クリエイターエコノミーの実態を把握しながら、行政・関係団体と連携していきます。

3-2.協会の最新の取り組み

ステルスマーケティングに関する消費者庁の規制について

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【掲載情報】Forbes JAPANでクリエイターエコノミーに関する特集が掲載されました

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ステルスマーケティングに関する消費者庁の規制案に対して意見を提出しました

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「文化審議会著作権分科会法制度小委員会報告書(案)」に対する意見を提出しました

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2

経済産業省が「Web3.0時代におけるクリエイターエコノミーの創出に係る調査事業」 の実証実験を開始。参加クリエイターを募集しています

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【掲載情報】日経MJでクリエイターエコノミー特集が掲載されました

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【掲載情報】当協会が発表した国内クリエイターエコノミーに関する調査結果について、各メディアで紹介されました

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日本初!国内クリエイターエコノミー調査結果を発表

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フリーランスに係る取引適正化のための法制度の方向性に対する意見を提出しました

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帳簿を保存しておけば、300万円以下の収入でも原則、事業所得になります

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文化庁が、インターネット上の海賊版による著作権侵害の相談窓口を開設しました

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「所得税基本通達の制定について」(法令解釈通達)の一部改正(案)(雑所得の例示等)に対する意見を提出しました

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【掲載情報】「@DIME」でクリエイターエコノミー協会が紹介されました

【掲載情報】「月刊コピライト」7月号に事務局長・淺井が寄稿しました

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【掲載情報】「DIAMOND SIGNAL」にイベントレポートが掲載されました

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骨太の方針 2022、「クリエーターの創作活動の支援」を明記

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第1回取引デジタルプラットフォーム官民協議会に出席しました

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【アーカイブ公開中】クリエイターエコノミー勉強会 〜インフルエンサーの現在地/課題と可能性〜

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【外部登壇】6月30日(木)|12:30~13:30コンテンツ東京 特別講演|クリエイターエコノミー時代の到来

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クリエイターエコノミー協会、一般社団法人化のお知らせ。監事に、骨董通り法律事務所の福井 健策が就任

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詳細やお問い合わせ

担当者が事例や具体的な説明をさせていただきますので、お気軽にお問い合わせください。

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わたしたちは「だれもが創作をはじめ、続けられるようにする」をミッションに、表現と創作の仕組みづくりをしています。メディアプラットフォーム・noteは、クリエイターのあらゆる創作活動を支援しています。クリエイターが思い思いのコンテンツを発表したり、メンバーシップでファンや仲間からの支援をうけたり、ストアでお店やブランドオーナーが商品を紹介したり、note proを活用して企業や団体が情報発信をしたりしています。

会社名:note株式会社(2011年12月8日設立)

代表取締役CEO:加藤貞顕

事業内容:デジタルコンテンツの企画、制作、配信

主要株主:TBSイノベーション・パートナーズ、日本経済新聞社、UUUM、テレビ東京ホールディングス、文藝春秋、BASE、イード

本社 〒107-0061 東京都港区北青山3-1-2 青山セント・シオンビル 4階