個人事業主に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる！
一般的にはあまり知られていないようですが、毎年国税庁から、税務調査に関する事績（金額などの数値、方向性など）が発表されています。
今回は、直近で公表された内容から、個人事業主に対する税務調査の傾向などを解説しましょう。
なお、法人に対する税務調査の傾向についてはこちらをご覧ください。
「法人に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる！」
■税務調査の件数は・・・
平成３０年１１月に国税庁から公表された資料がこちらになります。
「平成29事務年度における所得税及び消費税調査等の状況について」
なお、「平成２９事務年度」とは、「平成２９年７月～平成３０年６月」の期間を指しています。
まず、個人事業主に対する税務調査の件数は、全国１年間で約７３，０００件実施されていることがわかります。
法人と違って、個人事業主の場合は登記がないため母数はわかりませんが、かなり多くの税務調査が実施されていることがわかります。
■否認される割合は？
税務調査において、誤り・漏れ等が何もなく、追徴税額などが発生しないことを「是認（ぜにん）」と呼びますが、
誤り等が見つかった場合は調査官に否認され、修正申告をすることになります。
法人税における税務調査での否認割合は、６０千件÷７３千件＝約８２％となっており、
否認率は８０％超と非常に高い水準になっています。
■追徴税額はいくらなの？
税務調査でもっとも気になるのが、追徴税額です。
結局、税務調査に入られて、支払わなければならないお金はいくらなの？という話です。
所得税だけになりますが、１件の税務調査における追徴税額の平均は１３０万円となっています。
消費税は売上が１，０００万円を超える個人事業主にしか課されませんが、消費税の追徴税額の平均は７２万円となっています。
ここに、住民税・事業税なども課されることになりますので、全体としては平均で２５０万円ほど追徴税額が発生する計算になります。
■確定申告がない個人事業主は狙われる
個人事業主の中には、確定申告をしない方が多くいます。
法人と違って登記がないですし、バレないと思っている方が多いようです。
無申告者に対する税務調査は年々強化されており、年間に８，０００件弱の税務調査が実施されています。
また、無申告者に対する税務調査が実施されると、所得税の追徴税額の平均が２６７万円、消費税の追徴税額の平均が１６５万円になっており、当然のことながら、申告している個人事業主の追徴税額より高くなっていますので、注意が必要です。
個人事業主の方にも税務調査は入りますので、税務調査対策は怠らないようにしてください。
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