経営者が知るべき「沖縄県」の有効求人倍率の急激な変化について

そもそも有効求人倍率とは？

有効求人倍率とは、公共職業安定所（ハローワーク）に申し込まれた求人数を求職者で割った値を表したものです。

有効求人倍率の計算方法は、以下の通りです。

企業側が出している有効求人数（募集の人数）÷ 転職活動をしている有効求職者数（応募者の人数）＝有効求人倍率となります。

例えばですが、

企業側が１５０求人出しており、それに対して求職者の人数が１００人の場合は、有効求人倍率が１．５倍という事になります。

この有効求人倍率は、厚生労働省により毎月算出されています。

基準となる倍率は１．０倍で、数値が１．０倍より高い場合は転職者が有利になり、逆に低ければ企業側が「買い手市場」となり企業側にとっては有利な状況になると言えるでしょう。

２００８年９月にリーマンショックの影響を受け、有効求人倍率は多大な影響を受けました。厚生労働省の当時のデータによると有効求人倍率の変化として、２００８年の８月時点では０．８６倍だった数値が、そこから１年後の２００９年８月時点で０．４２倍という数値が出ています。これは採用活動をする企業が半分以下に減った事を意味します。

この様に、有効求人倍率は景気の良し悪しに大きく左右されます。景気が良ければ有効求人倍率の数値は高くなり、景気が悪ければ低くなります。

そして現在、コロナショックにより有効求人倍率は大きく変化しています。

コロナ禍による沖縄県の有効求人倍率の変化

２０２０年２月の沖縄県の数値は１．２４倍でしたが、２０２０年１２月の数値は０．７９倍にまで下がっています。

数値だけで見ると、沖縄県の企業の求人数が約３６％減ったという事を意味する数値です。

リーマンショックの時期による有効求人倍率の変化は２００８年９月から有効求人倍率が下がり始め、そこから数値が回復し始めたのは２０１２年頃でした。

リーマンショックを振り返り参考に考えるとコロナショックの影響で今後更に、有効求人倍率は下がると予測されています。

沖縄県の職業別有効求人倍率の変化（前年度と比較）

コロナショック前後の職業別有効求人倍率を前年度比較した場合、全ての職業の有効求人倍率は下がっています。その中でも管理的職業については、２０１９年１２月は２．９６倍だったのにも関わらず、２０２０年１２月には０．７３倍と激減しております。その他サービス業は２．４０倍から１．４３倍。販売の職業は１．６５倍から０．８６倍と大幅に数値が変化しています。

実はライバルを出し抜く絶好のチャンス？「今」採用活動をした方が良い理由

たしかにコロナショックの影響で行く先不安な事ばかりではありますが、裏を返せば現在「採用活動」を積極的に行っている事業者様にとっては「売り手市場」から「買い手市場」へと変化を遂げているという状況です。

今後の事業計画に向けて良い人材を確保したい事業者様は、今の状況は絶好のチャンスとも言えるでしょう。採用活動を始めるか迷われている事業者様は是非、この機会に採用活動に踏み切ってみてはいかがでしょうか。「売り手市場」で勝負するより「買い手市場」で勝負する方が断然採用コストは安く済みます。

中小企業にとって命とも言える「人材」を確保する為に、有効求人倍率は必ず押さえておきたい数値となります。地域別、職種別にデータをご確認いただき採用活動へお役立て下さい。

※参考データ　厚生労働省沖縄労働局 令和２年１２月分「労働市場の動き」

https://jsite.mhlw.go.jp/okinawa-roudoukyoku/content/contents/000804245.pdf

最後までお読みいただきありがとうございました。

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採用支援担当　村上