経営者必見！元国税調査官が教える税務調査のほんとうの知識

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全国の税理士に税務調査の正しい対応方法・交渉術を教える元国税調査官の久保憂希也が、中小企業経営者～個人事業主のために伝える税務調査のほんとうの知識

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#個人事業主

個人事業主が税務調査で否認されたらダメなこと

税務調査というと、非常に漠然と、帳簿や通帳などを見られて、おかしな取引について指摘される・・・くらいの認識しかない方が多いとは思いますが、今回は個人事業主の税務調査において、否認されてはいけないことを解説します。 ■まずは売上額を確認されます個人事業主に対する税務調査の場合、事業規模がそこまで大きくないことから、ほぼ決まった順序で税務調査が実施されることになります。売上金額の確認　⇒　経費の内容を確認まず、1年間の売上額を確認されることになるのですが、ここで「

個人事業主が税理士を選ぶ基準とは？

確定申告の時期になると、たまった領収書などを慌てて集計する個人事業主の方が多いと思いますが、そういう時には「やっぱり税理士に頼むべきかな」と思い悩んだりすることでしょう。今回は、個人事業主の方が税理士を選ぶ際の基準について解説しましょう。 ■個人事業主対応ができない税理士はいない会社（法人）の場合、税理士を選ぶのにかなり考えなくてはならない要素が多くなります。例えば、もっとも一般的な株式会社などではなく、会社の形態が公益法人・医療法人などになると、特殊な専門知識が

現金商売の個人事業主は税務調査で狙われる！

小規模な個人事業主であれば、税務調査に入られにくいと考えている方も多くいるようですが、税務署はそんなに甘くありません。個人事業主が税務調査に入られる、主だった理由・原因については、下記のコラムをご覧ください。「どういう個人事業主に税務調査が入るのか？」さて、今回は個人事業主であっても税務調査に入られやすい業種について解説しますが、それはズバリ「現金商売」です。 ■税務調査で現金商売の個人事業主が狙われる理由「現金商売」とは、売上のほとんどが現金による決済の業種

個人事業主に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる！

一般的にはあまり知られていないようですが、毎年国税庁から、税務調査に関する事績（金額などの数値、方向性など）が発表されています。今回は、直近で公表された内容から、個人事業主に対する税務調査の傾向などを解説しましょう。なお、法人に対する税務調査の傾向についてはこちらをご覧ください。「法人に対する税務調査の最新傾向がこれでわかる！」 ■税務調査の件数は・・・平成３０年１１月に国税庁から公表された資料がこちらになります。「平成29事務年度における所得税及び消費税

個人事業主より法人の方が節税できる３つの方法

これから独立して開業しようとする方や、個人事業主として起業したが、法人にした方がいいのか迷っている方は多数いらっしゃることでしょう。法人にすべきか、その大きな判断要素として税金が挙げられると思いますので、今回は個人事業主よりも法人の方が節税になる理由を３つ解説しましょう。 ■納税額はシミュレーションしてみないとわからない個人事業主と法人における税金上の一番の違いは、個人事業主には所得税が、法人には法人税が課されることです。そもそも税金の種類が違いますから、その税率

扶養控除の要確認ポイント！

確定申告する際に注意すべきポイントとして、扶養控除が挙げられます。扶養控除は、扶養されている方の年齢によって金額が違ってきますし、また子供がアルバイトをしている場合などは、その子供の年収によって、そもそも扶養控除の対象になるかも判断が必要になります。また、個人事業主の方が、親族を専従者にしている場合なども扶養控除できるか、判断が変わってきます。ここでは、確定申告で特に気を付けるべき扶養控除について解説しましょう。目次　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

確定申告する際に誤りやすいポイント集

目次 1. 確定申告で誤りやすいポイント 1.1. 副収入の申告漏れ 1.2. 一時所得の申告漏れ 1.3. 医療費控除の計算誤り 1.4. 寄附金控除（ふるさと納税）の適用漏れ 1.5. 配偶者特別控除の適用誤り 1.6. 復興特別所得税額の記載漏れ 1.7. 予定納税額の記載漏れ 1.確定申告で誤りやすいポイント個人事業主の方を筆頭に、３月１５日までに確定申告する方・しなければならない方も多いことと思います。今回は、確定申告する際に誤りやすいポイントを挙げていき

６５万円の青色申告特別控除で節税する！

個人事業主の方が確定申告をする方法は、「白色申告」と「青色申告」の２種類があります。ここでよく聞く「青色申告」は、白色申告に比べて詳細に帳簿をつけなければならない、など面倒な点はありますが、その代りにいくつかの特典があります。「青色申告特別控除」はその特典の１つで、税金の計算上、所得金額から６５万円または１０万円を差し引くことができます。簡単にいえば、実際には支払ってもいない経費が最大６５万円も認められる、と考えてもらって間違いありません。ですから、青色申告を

税務調査で個人事業主が「経費」として認められる基準は？

税務調査の論点というのは、実際のところ多岐にわたるため、一概に「これが問題になりやすい」と言い切ることは非常に難しいです。しかし、個人事業主に対する税務調査に限っていえば、最大の論点は「経費」です。（なお、所得税法では「必要経費」という言葉で規定されていますが、本コラムではわかりやすいように「経費」として解説します）。会社・法人と違い、個人事業主の場合、本来は生活費というものまで経費として計上しているケースが多いため、税務調査において税務署の調査官は主に、経費にな

どういう個人事業主に税務調査が入るのか？

税務署が税務調査に入るには、それなりの理由があるはずで、まさか税務署もランダムに税務調査先を選んでいるはずはありません。今回は、個人事業主が税務調査に入られる理由・原因を解説しましょう。まず、個人事業主の間でよく言われるのは、「白色申告だと税務調査に入られにくい」というものです。これは、はっきり言いますが「都市伝説」です。 ※青色申告と白色申告の差を知りたい方は、こちらがわかりやすいので読んでみてください。「青色申告と白色申告の違いをわかりやすく説明してみた

個人事業主に対する税務調査の実態

昨今は、サラリーマンを辞めてフリーランスとして独立する「個人事業主」の方も増えました。さて、個人事業主の方で気になるのは、税務調査ですね。・確定申告の時に急いで集計しているので計算に自信がない・領収書があれば全部経費にしているが、税務署に認められるか不安・税理士をつけていないので、税務調査に入られたらどうすべきかわからないこういう気持ちが、個人事業主の方の税務調査に対する本音だと思います。さて、まず個人事業主に対する税務調査の件数や追徴税額などが、毎年

反面調査って何ですか？

税務調査にはいろいろな種類のものがありますが、よくあるのが今回取り上げる「反面調査」です。そもそも、「反面調査」とは何でしょうか？反面調査は、税務調査に入った会社・個人事業主の取引先や銀行などに対して、波及的に税務調査に入って、取引実態や金額を正確に把握するために行われるものです。目次 1. 取引が打ち切りになるケース 1.1. ケース１ 1.2. ケース２ 2. 反面調査の法律規定 1. 取引が打ち切りになるケース反面調査は、法律でも認められています。しかし

ネット副業は申告しなくてもバレないか！？

ネットを活用した副業は、時代の変遷とともに手法は変化してきましたが、今でも小銭とは到底いえない金額を稼ぐ人たちも多くいるわけです。目次 ■. ネットを活用した副業 ■. 個人事業主であれば副業はバレない？ ■ネットを活用した副業いわゆるサラリーマンが、ネットで副業をした場合、確定申告をしている人は少ないのかもしれません。まず知っておきたい知識は、サラリーマンなど源泉徴収され、年末調整で終わっている人は、年間２０万円までの副業の所得（利益）であれば、税金の申告は必要