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■ローカルフード法案、条例により日本の農業生産体制を地方通貨と共に切り開こう！種の保全と堆肥の自給体制

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■ローカルフード法案　食の安全保障と医食農源によるSDGs３，すべての人の健康と福祉の実現（仮称）骨子案（山下由佳案）　国への政策提案

１．目的
　この法律は、地球環境変動に強い地域農業の振興による「食の安全保障」、「地域主権と主体の尊重」、「土壌と水と空気と遺伝子の安全」、「地域微生物循環の確保」「地域在来固定品種の保全」、「地域内堆肥製造普及体制」「医食農源」、「自給自足、分配の正義体制の確立」、「家庭菜園」、「地域通貨」、「フードバンク」「フードドライビング」を３年以内に実現するために、必要な措置をとることを目的とする。　

　海外からの輸入食糧の制限、慣行農業の肥料不足の危機、ターミネーター種など地域の種との交配による種の保全の危機、RNA干渉農薬などによるエクソソーム、ｍRNAメッセージ物質の改悪、改変リスクにかんがみ、自然栽培、自然療法の知恵の利用等の促進に関する施策を総合的 かつ効果的に推進し、農村、家庭菜園、その他の地域の活性化並びに食料の安定供給の確保及び国民の健康に寄与する「医食農源」の食生活の実現に資することを目的とする。

２．定義
(1) この法律において「食の安全保障」とは、海外食糧輸入への依存体質から「ローカルフードの自給自足体制と分配の正義」の確立へと内需の拡大へのワールドシフトである。化学合成肥料依存体質、RNA干渉農薬、遺伝子組み換え、ゲノム編集による「医食農源」の汚染からの脱却。オーガニック自給自足体制の確立により、自国民の健康と食の分配の正義による共存共栄へと、人間の安全保障の理念に則った平和の構築を目指すものであること。

(2)この法律において「土壌と水と空気と遺伝子の安全」、「地域微生物循環の確保」とは、地球環境異変、グローバル社会の変化に鑑み、地域資源の循環に関し、森林、川、海のつながりによる持続可能な発展を考慮に入れるものである。森林、鉱物、微生物、土壌、空気、水、エクソソームmRNAメッセージ物質の遺伝情報の安全確保などは、地域の遺産であり、7世代先の子孫に引き継ぐ資産であること。

(3)この法律において「地域在来固定品種等」とは、地域において長期にわたり栽培されてきた農業用植物の固定品種、その他地域における農業の振興において重要であると認められる農業用植物の品種であって、遺伝子組換え又は ゲノム編集技術を用いて育成されたもの以外のものをいう。遺伝子の改悪になるターミネーター種やRNA干渉農薬などは上陸させないこと。

(４)この法律において「医食農源」とは、エクソソームmRNAメッセージ物質の遺伝情報の安全確保に考慮した自然栽培と自然療法の普及である。人間の遺伝情報は身土不二であり、食と水と空気の安全によって、発展も後退もしている。地域の遺産である鉱物、森林資源の有効活用により微生物活性の確保を実現し、土壌と水と空気の安全を優先的に確保すること。

(５)この法律において、自給自足体制とは、「家庭菜園」「市民農園」「学校農園」「病院農園」などの市民が主体となっての自然栽培の促進をも含む食糧自給である。地域通貨、フードバンク、フードドライビング体制で、分配の正義を実現すること。

(６)この法律において、「地域通貨」とは、地域の実行委員会が主体となり発行する公共貨幣であること。地域通貨は日本円や他の地域通貨との互換性を持ち、チェージできること。為替レートは１：１であること。地域通貨のマネークリエイトの範囲は、地域資源から生み出す経済価値を超えてはならないこと。減価する通貨のデザインでシステムは構築すること。

３．基本理念

(1) 食料・農業・農村基本法を、地球環境異変、グローバル社会の変化に応じて、地域主権、主体の理念に書き換えること。地域通貨による経済循環を創設することで、国及び地方公共団体が積極的に役割を果たすことを旨として、その促進が図られな ければならないこと。

(2)地域在来品種等の種苗の保存及び利用等については、農業者が重要な役 割を担っていることに鑑み、地域在来品種等の種苗の保存及び利用等に係 る取組を行う農業者の権利利益の保護に配慮しつつ、その促進が図られな ければならないこと。

(3)「医食農源」である、エクソソームmRNAメッセージ物質の遺伝情報の安全確保に考慮した自然栽培と自然療法であること。身土不二を考慮すること。

４．基本方針

(1) 農林水産大臣は、「食の安全保障」「医食農源」の食糧自給体制の促進に関す る基本方針（以下「基本方針」という。）を定めること。

(2) 基本方針においては、次に掲げる事項を定めること。

①身土不二、食の安全保障、医食農源、食糧自給体制に関して、地域住民の主権と主体性で、その定義を定めることができること。権力の乱用は許さないこと。

②地域資源の有効活用のための分配の正義。有機堆肥の自給体制の確立においても、国と地方自治体は市民参加型意思決定への支援にのみ注視すること。決定権の主体を奪わないこと。

③地域通貨システムの導入、フードバンク、フードドライビング体制によって分配の正義の実現を図ること。すべて市民参加型で地域通貨の報酬を分配し、力のある者は弱い者への配慮を怠らないこと。

(3) 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更しようとするときは、 あらかじめ、関係行政機関の長に協議しなければならないこと。

(4) 農林水産大臣は、基本方針を定め、又はこれを変更したときは、遅滞なく、 これをインターネットの利用その他適切な方法により公表しなければなら ないこと。

５．都道府県、市町村計画等

(1) 都道府県、及び市町村は、基本方針を勘案して、当該都道府県ローカルエリアにおける「食の安全保障」「医食農源」「地域通貨による分配の正義」及び利用等の促進に関する施策の推進に関する計画（以下「ローカル計画」という。）は、地域住民主体なので、住民の直接参加型政治を採用し、県と市町村はその意見のとりまとめに終始すること。

６．都道府県及び市町村に対する国の支援 国は、都道府県及び市町村に対し、都道府県計画又は市町村の「ローカル計画」の作成及び これらの円滑かつ確実な実施に関し、必要な情報提供、助言、財政上の措置その 他の措置を講ずるものとすること。

７．地域住民の直接政治による政策立案と施策実行に関する提供等

(1) 国と地方公共団体は、地域主体の「地域通貨」の創設に関して、財政的措置をもって、バックアップすること。

(２)国と地方公共団体は、地域住民の直接政治による政策立案と施策実行に関して、主体性を尊重し、地域のオリジナル性を重視して、そのシステムデザインの地域創生を見守ること。

８．技術の開発及び普及
国及び地方公共団体は、長期的かつ安定的な政策の実現、技術及び 地域の人間を含む種と遺伝資源に関する技術の開発及び普及のために必要な施策を講ずるよう努めるものとすること。

９．人材の育成及び確保
国及び地方公共団体は、「医食農源」の促進に寄与する人材の育成及び確保を図るため、研修の実施、知識及 び技術の継承の支援その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとすること。

10．連携の強化

(1) 国及び地方公共団体は、「医食農源」の促進を 図るため、独立行政法人、都道府県及び地方独立行政法人の試験研究機関、 大学、農業者の組織する団体その他の関係者等との連携の強化に必要な施策を講ずるよう努めるものとすること。

(2) 国及び地方公共団体は、農産物等を生産する農業者及び 農業者の組織する団体、地域在来農産物等又はその加工品を利用する事業者その他の関係者により構成される地域通貨との連携協議会の設置、その他のこれらの者の間の連携の強化に必要な施策を講ずるよう努めるものとすること。

(3) (1)及び(2)のほか、国及び地方公共団体は、地域通貨の互換性、地方公共団体相互の連携の強化に必要な施策を講ずるよう努めるものとすること。

11．関係者の活動に対する支援

農業者及び農業者の組織する 団体、地域在来農産物等又はその加工品を利用する事業者を支援するため、必要な情報の提供、助言、財政上の措置その他の必要な施策を講ずるよう努めるものとすること。

12．国民の理解と関心の増進

(1) 国及び地方公共団体は、国民の理解と関心を深めるため、体験活動の促進、学校給食等における地域在来 農産物等及びその加工品の利用の促進、地域在来農産物等及びその加工品 を用いた地域の特色ある食文化に関する広報活動の充実その他の必要な施 策を講ずるよう努めるものとすること。

(2) 国及び地方公共団体は、地域資源の次世代への継承の重要性に関する国民の理解と関心を深めるための活動を支援するため必要な助言、指導その他の援助を行うよう努めるものとするこ と。

13．農業者等の意見の反映 国及び地方公共団体は、施策の策定に当たっては、地域住民の直接政治で決定した政策を反映させるために必要な措置を講ずるよう 努めるものとすること。

14．施行期日 この法律は、公布の日から施行すること。

■ローカルフード条例を作るには？

　タネから流通/消費までの地域の食の循環を実現するためのローカルフード条例を作るためにはどうすればいいでしょうか？　このローカルフード法と連携する形で作られた条例はまだありませんが、すでに、地域の食を強化するために画期的な条例が各地で作られています。
　すでにあるこうした条例を参考にすることで、必要な条例を作ることはよりやりやすくなるでしょう。


#アンネの法則の山下安音です。私のライフワークは、平和学研究とピースメディア。VISGOのプロデューサーに就任により、完全成果報酬型の教育コンテンツと電子出版に、専念することになりました。udmyとVISGOへ動画教育コンテンで、世界を変える。SDGs3,4の実現に向けて一歩一歩