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藤井聡「増税で財政再建」

a=paranoia

減税は経済学でも意見は分かれてるんでしょうけど、行動心理学または経済心理学という観点からみればメリットのほうが大きいという論文ってあるのかな？と思いGoogle scholarで行動経済学と減税や、経済心理学と減税について調べていたらこんな論文を見つけちまった…。

【公共事業が日本を救う by 藤井聡】

平成２２年１２月１５日（水）のものです。2010年にはこんなことを言ってたと。

始めに私は経済学は全く勉強したことないし、右も左もわからんド素人なのでお気持ちや理想論的になりますが、治水事業やインフラ整備はいいと思うし、やってもいいと思う。また公共事業を全否定はしません。例えば今ならCOVIT-19（SRAS-Cov-2/新型コロナウイルス）が起こったのでワクチン打って収束してきたら公共事業するのも一つの手段だと思います。コロナ失業者もいるでしょうから。

追記：こんなニュースが…

(魚拓は取ってない)

新型コロナウイルスの影響で仕事を失った人は見込みも含めて10万人を超えたことが厚生労働省がハローワークなどを通じて行った調査でわかりました。

問題はこの論文のp45とp68ですよ。デフレ脱却してある程度と公共事業をやってたのに増税して財政再建をやってまでまだ公共事業をやる必要はあるのか？という疑問ですね。だから彼はMMT論並感で今はデフレだから国債発行しまくっとけば大丈夫だ、デフレが終わったら増税で財源確保し無駄でも何でもいいから公共事業やりまくれと言ってるわけなんですね。というかそれって過去に自民党政権が似たようなことをやってきたことなのでは？わからぬので誰か解説お願い。因みに緊縮かつ増税は最悪の経済政策ですが、放漫財政で増税して財政再建も酷いと思う。それなら緊縮だけど増税は絶対にしないのほうがまだマシじゃないの？一番ベストは積極財政（放漫財政ではない）で減税だと思いますけど。

MMT論者や放漫財政論者はニューディール政策大好きちゃんが多い印象ですけど、ニューディール政策が行われたのって世界恐慌が起こってアメリカの失業率が25％という背景があるじゃないですか。あとルーズベルト大統領が共産主義や社会主義かぶれだったというのもあると思いますけどさ。これを平常時に適応させるなんて無理があるんじゃないかと思うんですわ。バイデンもインフラ投資政策やってるみたいですが、COVIT-19で経済的に打撃をうけアメリカで2000万人ほど失業者が出たからそれの保障と立て直しに公共事業をやろうとしてるわけでしょうかね。日本としてはこれを利用して儲かればアメリカのことなんてどうでもいいんですよね。

バイデン政権は法人税増税を主張したりしています。

私はCOVIT-19が収束して経済活動を再開するにあたって消費税を5％に下げてほしいです。そこでせっかくだからコロナ（COVIT-19）が収束したあと消費税を5％に減税を実施して社会心理学や経済心理学の実験に利用させてもらおうじゃないですか。

それで検証をするにあたって適当に母数数を取って（ここで統計学）、減税する前とした後でのお金の使用量などを調査するという感じでしょうかね。あとは心理学ですから減税する前とした後での経済的負担の感想なども調査して出せばいいでしょう。そういう論文を見てみたいのじゃあ。財政学的には減税に関しては眉唾だろうが、社会心理学や行動経済学、経済心理学的にはどうだろうか？そこは気になりますね。

これ書いて減税の有効性を論証できればノーベル経済学賞いけるやろ（多分）。

とりあえず減税してくれ…。

因みに私の経済学の知識レベルは財政学や行政学、ミクロ経済学、マクロ経済学とかが全く分からないかつ興味ないレベルですね。計量経済学と行動経済学、経済心理学は興味あります。

だから他にもお気持ち＆理想論に基づいてでしか経済語れないんですよね。


というか藤井聡で思い出しましたが、この経済学者（経済学ではなく工学士でした。すみません）は種苗法改正に反対してましたよね。あれ知財保護の意味もあったみたいですけどさ。

しかもニセ科学・ニセ医学で有名な武田邦彦や内海聡と一緒にこんなことまでしてる人なんですよね…。



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