変化の早い時代だからこそ柔軟に。「次の10年を担う企業」の採用支援に特化した理由
ハードテックカンパニーのProfitMakersでは「PROFIT EXPERT」「PROFIT CAREER」を展開しています。
▼求職者様向けサービスサイト
業務委託人材向けサービス「PROFIT EXPERT」: https://expert-can.profitm.jp/
転職支援サービス「PROFIT CAREER」: https://career-can.profitm.jp/
今回はこの「PROFIT」シリーズがなぜ”10年後の日本を担っていく企業”に特化しているのかなどを、事業責任者の高野さんにお話を伺いました。
取締役・高野 志麗
IT/Web領域に特化した人材紹介を5年経験したのち、事業会社で採用人事を4年担当。マネージャーとして事業の成長を人材面から牽引した。その後ProfitMakersの取締役CHROに就任。HR事業「PROFIT」シリーズ立ち上げと自社の組織づくりや採用活動による事業拡大を担っている。
急激な円安が進む日本が持つべき危機感
ー PROFITシリーズのコンセプトは、「次の10年を担う会社を後押しすること」ですよね。なぜその目標を掲げたのでしょうか。
実は私は、台湾人の母と日本人の父を持つハーフで生まれました。そのため、両国に行き来することも多く、幼い頃からそれぞれの経済発展を間近で見てきた立場でもあります。振り返ると台湾は発展途上国で、インフラや衛生面で日本に大きく遅れをとっていました。しかし今では世界への輸出や投資が盛んになり、グローバル化が加速しています。インフラも整備され、世界の先進国と肩を並べるほど成長しました。
さらに近年は、アジアの物価全体が日本に追いついてきています。アジア各国からの日本への尊敬の念は根強く残っているとはいえ、正直かつての日本の技術力や”日本製”への信頼などを考えれば驚くべき状況でもあります。むしろ最近は日本が他の国、特に韓国のエンターテイメントや文化をリスペクトする機会も増えているほどですから、急激な円安が進む中、今後も日本が先進国の地位を守れるかどうかは日本の次の10年を担う会社の成長に大きくかかっていると考えるようになりました。
- 高野さんのように、幼い頃から各国の成長スピードを目の当たりにしていると、危機感は特に高まりそうです。
私はHR業界に10年ほど携わってきていますが、特にここ数年は時代の変化の速さを身をもって感じています。スマートフォンの登場によって2013年当時は優れていると言われていた企業でさえ廃れてしまった例もありますし、モノやサービスの"登場から廃れるまで”のサイクルはこれまで以上に加速しそうです。おそらく日本人がこの変化についていけるかどうかは、ITリテラシーの有無に関わってくると思います。
そこで、最先端に近付こうとする新しい会社を日本から生み出し続ける必要があると考えました。そのときには必ず人やお金が必要になるはずなので、PROFITシリーズでは人の面からスピード感のある立ち上がりを支援をすることにしました。
私自身がこれまで多くの企業で事業成長のための採用支援をしてきて感じるのは、成長していきそうな会社には感覚がフレッシュな人材が集まっているということです。今後プログラミングの義務教育を修了したデジタルネイティブ層が社会に出てくれば、社会の在り方そのものが変わっていくでしょう。我々とは根本的に社会の見え方も違うであろう彼らの新しい感覚とアイデアは、日本の成長の一翼を担うと考えています。
もちろん既存の大企業の世界への挑戦も応援していきたいと考えています。しかし大手企業には新規事業を立ち上げにくい構造的な課題があります。なぜなら既存のビジネスモデルとのバッティングを考慮したり、仕組み化された組織から新たなチャレンジが生まれにくかったりするからです。ビジネス的に成功を目指すのであればやはり試行の数が必要になるので、あえて分社化や新規部署の立ち上げなどで心機一転し、ベンチャーのように成長していく会社が生まれることを願っています。
理想は会社の成長につられてキャリアが高まること
- HRの領域では、日本での変化を何か感じますか。
最近、2024年2月末時点で上場企業の早期退職の募集人数が23年通年を1割上回り3600人に達したと報道されました。大手企業のブランド力に固執し、”長く勤めること”を目的にしているだけの人は、10年後には意図せず転職を迫られるかもしれませんし、転職を検討しても通用しなくなるかもしれません。
もちろん古き良きメーカー企業など、すでに安定していながらも今後も需要が低下しない業界もあります。しかし本来的には会社の成長につられてキャリアが高まるのが理想です。その点では、若手の頃から今後さらなる成長が見込まれる企業で経験を積む価値はこれまで以上に高まりそうです。より人材流動化が進むべきだとも考えています。
あとは余談ですが、右肩上がりの会社と下がってる会社では、採用人事の観点でも違いがあると感じています。
例えば、成長企業の担当者からは熱心で質の高い採用に関する相談が寄せられます。一方で業績不振企業の採用担当者からは、”お金がない中でどうすればよい人材を採用できるか”といった相談が多く、必ずしも前向きなエネルギーを感じません。この辺りは求職者自身が正しく見極める必要もありそうです。
ーこれから各企業の採用活動で必要になることは何だと思いますか。
最近では若い世代が日本から年2万3千人程度流出している状況で、外国人雇用も円安の影響を受けて容易ではなくなりました。少子高齢化による人材不足も加速していますし、雇用形態を正社員と限定するのもナンセンスな時代になってきています。
そこで企業が必要となるのは、柔軟な採用プロセスの設計や手法を取り入れることです。もっとも、事業が急成長する中で採用・人事体制をしっかりと整えるのは簡単ではないので、複業や業務委託などの制度を活用しながら「優秀な人材を複数企業でシェアする」などの考え方が広まっていくと良いのだと思います。そのあとに正社員採用で内製化を目指すなど棲み分けがうまくできると組織や事業としての成長可能性がさらに広がりそうです。
弊社が展開する業務委託人材向けサービス「PROFIT EXPERT」に登録している人材には、スタートアップ企業で現在の人事業務のかたわら複数の企業を支援している方や、フリーランスでベンチャー企業の成長を支援している方もいます。また、人事営業の経験を活かして人事領域のプロを目指す方などもおり、経験業界も様々です。
ぜひそれぞれの人材の適性をうまく活用して事業成長に繋げてもらえたら嬉しいですし、そのためにサポートを続けられたらと思います。
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