政治経済学綜合note: 有賀敏之(あるがとしゆき)大阪公立大名誉教授 公式I

昨年11月末に中国全土で起こった抗議運動を、半年前に描き出して予言した実績（22年6月…

政治経済学綜合note: 有賀敏之(あるがとしゆき)大阪公立大名誉教授 公式I

昨年11月末に中国全土で起こった抗議運動を、半年前に描き出して予言した実績（22年6月刊『中国の危機と世界』）。 再び動乱期に入った世界の動向を読み解く、本格的な論評サイト。一説に某大新聞が参考にしているとも。 新刊オファーを受付中。ロシア・ウクライナ関連テーマもお受けします。

  • マガジン第1巻:白紙運動以来の中国抗議デモ関連のセレクション

    読み応えのある100円の有料記事6本入り。22年11月から本年2月にかけての、好評の独自分析の有料記事を主体にワンテーマでまとめました。当マガジンのために書き下ろした新作2本（冒頭の「大きな画」①と②、5,600字分）入りです！ 個別の記事を探す手間なく流れがつかめる上、個別の有料記事を購入される場合よりもお得に設定しています。

  • 有賀敏之の総合マガジン（無料版、独自分析の最新記事より厳選）

    大阪公立大学経済学部教授 有賀敏之（あるがとしゆき）の公式総合マガジンです。 自身の「中国政治経済」と「国際地域政治経済」を始めとする有賀公式の2つのnoteサイトから、最新のオススメの無料記事を厳選して載せてゆきます。併せて、そのどちらにも収まりきらない自身の最新の考察についてもこちらに掲載します。 上質の知的なエンターテイメントとしてお楽しみいただけましたら幸いです。

  • 固定された記事

新刊『中国の危機と世界』正誤表ならびに増補表（11/2更新、添付参照）

※ 画像にある表は最新のものではありませんので、随時、添付のPDF表を確認願います。 形式面や数値の誤り等の純粋な訂正についてはほぼ終わりましたので、8月以降は増補（内容上の加筆）に当たる項目を増やしています。 今後も随時更新してゆきます。訂正すべき箇所のご指摘につきましては本書の「奥付」掲載のメールアドレス以外に、この記事の末尾の「コメント」欄に直接ご記入いただいても結構です。 また注意はしているのですが、PDF変換時に表中の各行の末尾の文字だけが改行されてしまっていたり

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    • ガザ地区紛争 ―イスラエルと中東戦争ふたたび？―

      はじめにすでにこの問題をめぐる優れた分析記事が出ています（特に下記の英FT紙）。ここではこのFT記事以外の観点で分析することにします。 本論1. 背景と概要 今回の問題の根本は、アメリカの対外政策の変化にあります。アメリカは中国への対抗を外交戦略の主軸に据えるとともに、みずらの国力の相対的低下に相応して従来よりも世界への関与を弱めてきているわけですが、バイデン政権になってからはトランプ時代から一変して、欧州との協調に転じた一方で、アフガニスタンからの撤収を手始めに、面倒な

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      • 今日の「東」と「南」―新冷戦論とBRICS、G20そして「グローバルサウス」

        はじめに　8月24日にBRICS首脳会議が閉幕したばかりですが、9月9日からはインドで20カ国・地域首脳会議（G20サミット）が開催されます。 　新冷戦論、グローバルサウス、BRICSと、内外で言葉だけが先走っていますが、これらを繋ぐものはいったい何でしょうか。2つの会議のはざまで、今回は今日の世界における「東」と「南」の問題について整理しておきましょう。 　以下に述べる内容のほとんどは筆者独自の論点であり、この記事の内容については、いずれまた書籍にも収載します。 本論1.

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        • 大山鳴動してプーチン政権動揺す

          はじめにプリゴジンという名の大きな鼠が出てきて、ベラルーシに事実上 亡命して、保護されて終わりのようです。もちろん、併せてワグネル隊員の身の安全も保証されたのでしょうけれども。 ベラルーシのルカシェンコ大統領が調停に乗り出したことをベラルーシ大統領府が発表しており、ワグネルが本拠地にするつもりだったロストフ市から部隊の撤退も行われました（冒頭の画像参照、集まった市民は歓声を上げてワグネルに声援を送りつつ、スマホで部隊の撮影をしている）。さまざまな憶測が出ていますが、この衝撃

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        新刊『中国の危機と世界』正誤表ならびに増補表（11/2更新、添付参照）

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        マガジン

        • マガジン第1巻:白紙運動以来の中国抗議デモ関連のセレクション
          11本
          ¥420
        • 有賀敏之の総合マガジン（無料版、独自分析の最新記事より厳選）
          6本

        記事

          強権国家と政権交代可能なデモクラシー

          この間、電子の強みを活かして4/18 刊の新刊（下記）に手を入れていまして、新しい着想もそちらに加筆していたのですが、そろそろこのKindle版の書籍とは子離れして作品として自立させ、新ネタについては独自のnote記事にしてゆくことにします。そしてまた一定程度溜まったところで、紙媒体なり電子媒体なり、次の著書に結実させてゆきます。 ということで、以下は新作の論考です。 トルコの親西欧派による世俗主義の後退 思い返せば1990年代の初め、筆者がまだ故 高坂正堯京都大学教授の

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          新刊書『白紙運動の衝撃とロシアの危機』刊行！

          1 ヶ月ばかり、ご無沙汰でした。この間、上記（というかカバーデザインの全体が収まりませんでしたので、下記↓をご覧ください）のKindle版の著書刊行の準備に没頭していました。 この新刊は、紙と電子の両方で出した前著（下記↓）の続編に当たる内容です。字数は新書と同等の分量を確保しており、内容や水準は通常の書店販売の書籍を出す場合とまったく遜色ありません。 謳い文句はAmazonのサイトにありますので、ここでは繰り返しません。昨年11月末に起きた「白紙運動」と、これを承けた「

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          大きな画② ―冷戦期と今日の状況の対比―

          はじめに クリティカルに重要ですが硬い内容ですので、ソーシャルメディアには向きません。このnoteは最初から有料マガジンに組み込みます。以下は、今後著書を公刊することがあれば、その根幹を成す理論的なパートとなるものです。 今回はその第二弾で、①（下記参照）よりもさらに大きな画です。筆者の真骨頂というべき、壮大なスケールの話になることでしょう。乞うご期待。 本論1. 今日の世界 今日の世界の状況は、冷戦期というよりも戦前の帝国主義時代に戻っているといえます。イデオロギー競争

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          大きな画① ―中国の金融と不動産向け融資をめぐって―

          はじめに クリティカルに重要ですが地味な内容ですので、通常の記事のように単体でSNSで告知せず、このnoteは最初から有料マガジンに組み込みます。以下は、今後一連のnoteをやがて著書に収録することがあれば、その根幹を成す理論的なパートになります。その第一弾です。 タイトルについて少し補足しますと、話の主眼は金利をめぐる金融政策ではなく、政府による対銀行政策ということになります。 今回の施策の概要 中国人民銀行（中央銀行）は毎月20日にLPR（ローンプライムレート, 最

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          大きな画① ―中国の金融と不動産向け融資をめぐって―

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          武漢=大連の抗議運動の連動

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          「群体性」事件と白紙運動、武漢デモ

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          香港ならぬ大陸武漢での「雨傘」運動

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          大きな画③ —タイラントと中国史の歴史法則—

          はじめに 当記事は「89年東欧革命と今日の中国との対比」という原題で公表していたものを、有料マガジンの発刊に合わせて改題したものです。 1. 春節期間の実際と「春節明け」 春節（旧正月）週間の連休（1月21日から27日まで）は数日前に終わりましたが、これはいわば狭義の春節期間です。本当の暦（旧暦、太陰暦）上の春節は特定の日であり、今年はそれが1月22日(日)でしたが、例年政府がこれを含む週末から7連休とすることで、次の週末と休みがつながって、実際には29日までの9連休と

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          ついに来るべきものが来た中国

          1. 立派な専門家 こちらの呉氏は「中国疾病予防コントロールセンター(CDC)疫学首席専門家」という肩書の、日本でいえば政府顧問の尾身会長の立場の方です。現地の百度（バイドゥ、中国版グーグル）で百度百科（中国版ウィキペディア）に当たりましたら、米UCLAで流行病学の博士号を取得した医師で、学術論文450本以上という大変に立派な方でした。 もっとも今回の発言は冒頭の画像（NHKの報道）のような公式の記者会見で述べたものではなく、「微博」(ウェイボー、中国版ツイッター)で発信し

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          春節明けの中国の正念場

          1. 異例の率直な表明 21日から春節（旧正月）期間の大移動が始まりました。ちなみに今回の新型コロナの始まりとされている最初の都市封鎖（ロックダウン）が武漢で行われたのが、2020年の1月23日でした（下記拙著『中国の危機と世界』 p.47参照）。本を書いている時には気づきませんでしたが、これ以上ない、覚えやすい日付・年号ですね、なにしろ「0123」ですから。 それはさておき習主席は今年の18日、暦上の新年である春節を前にしてオンラインで北京と地方を結び、地方の農民が感染

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          死者の激増と、年明けそして春節にかけての「中国の危機」

          本稿は新年に当たっての当方の所感として配信します。いよいよ事態は切迫してきました。 1. 火葬崩壊・葬儀崩壊の始まり 中国政府は2週間にわたって、新型コロナに伴う「死者ゼロ」としてきましたが、さすがに具合が悪くなったのでしょう、週明けの12/19になって、「全土で2名が死亡」と伝えましたが、もはや人民は誰も信じてはいません。この10日あまりで自身の周囲で家族を含めて感染が急拡大し、地元の火葬場にはゼロコロナ政策の緩和（人民の抗議を承けての事実上の政策の放棄）前の10倍もの

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          もう後がなくなった中国指導部

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