大山鳴動してプーチン政権動揺す
はじめに
プリゴジンという名の大きな鼠が出てきて、ベラルーシに事実上 亡命して、保護されて終わりのようです。もちろん、併せてワグネル隊員の身の安全も保証されたのでしょうけれども。
ベラルーシのルカシェンコ大統領が調停に乗り出したことをベラルーシ大統領府が発表しており、ワグネルが本拠地にするつもりだったロストフ市から部隊の撤退も行われました（冒頭の画像参照、集まった市民は歓声を上げてワグネルに声援を送りつつ、スマホで部隊の撮影をしている）。さまざまな憶測が出ていますが、この衝撃的な事件はプーチン政権にとって名誉ある解決には至りませんでしたので、今後待ったところで表には出ない話も多いことでしょう。
1. 6月24日の動き
はじめに、これまでのところをおさらいしておきます。
ウクライナで軍功を上げ、激戦地バフムトの攻略に貢献してきたワグネル（プリゴジン氏の傭兵である民間軍事組織）は、ウクライナ国内の征服地から兵を退く形で、ウクライナに隣接するロストフ州に入り、同州の首都ロストフ（正式にはロストフ・ナ・ドヌー:「ドン川に面したロストフ」の意）の南部軍管区（全土の5軍管区の1つ）司令部を掌握して本拠地としました。この街は人口百万人を超える、ロシア南部で最大の都会です。
このさいにワグネルの創設者で長らくプーチン大統領の側近とされてきたプリゴジン氏は、反プーチンの主張は慎重に避けて、ロシア軍の指導部の刷新を唱えました。
この事件は結果的には1日のうちに終息し、未遂に近い内乱に終わって、大規模な内戦には至りませんでした。とはいえ、事態はあきらかにロシア連邦始まって以来の危機でした。旧ソ連邦にまでさかのぼっても、ナチスの侵攻とソ連崩壊時のクーデタを別にすれば、ロシア革命以来となる事態であり、これを招いた大統領の責任は重いでしょう。
ワグネル軍はモスクワを目指して部隊を北上させていましたが、英国防省によれば、それに対するロシア側の抵抗は消極的で、ワグネル部隊の行動を黙認している気配がありました（この間に、ロシア軍側が一方的に軍用機とヘリコプターを撃墜されて失っているとされる）。プリゴジン氏側の発表では、モスクワまで200kmという地点まで進軍したとしています。
内乱の情勢に対して、これまで互いに反目する軍とワグネルとの間で均衡をとってきたプーチン大統領には、事態を静観するというオプションもありました。しかしそれをすれば国内の分断と混乱は覆い隠せなくなります。24日の現地時間午前、プーチン氏は緊急にテレビ演説を行って事態を「裏切り」と断定し、関係者の処罰を明言していました。ただし、プリゴジン氏やワグネルの名前を挙げての批判は控えていました（そしてこれが同日夜の急転直下の解決に至る伏線として機能した）。
これにより、戦時におけるソーシャルメディア上の巧みなインフルエンサーで、一部からはプーチン後継に擬する声まで上がっていたプリゴジン氏（ロシアの独立系世論調査機関調べで、その支持率は挙兵前で58%、鎮圧後も30%に迫っていた）も退くに退けなくなり、モスクワ進軍、さらにはその先のプーチン大統領との手打ちなり、プーチン政権の打倒を含めて、行くところまで行かなければならないはめになっていました。
2. 事態の背景
背景にはワグネル側とロシア軍との間での過去数ヶ月に及ぶ確執があり、ウクライナでの苦戦が続く中、プリゴジン氏側はロシア軍がワグネルに弾薬を回さないせいで勝てないと、ソーシャルメディア上で繰り返しロシア軍首脳部を痛罵するとともに、国防相や参謀総長の更迭後の具体的な人事についてまで口出ししていました。
ワグネル側は消耗の著しいバフムト方面からの撤兵を望んでおり、5月20日には半年あまり続いたドネツク州バフムトの攻防戦の末に一方的な勝利宣言をして撤兵し、ロシア軍がこれに代わって後に入ったものの、ウクライナ軍への劣勢が伝えられていました。
プーチン大統領にしてみれば、これまでのウクライナ戦争を通じて精強とはいえないことが露呈したロシア軍と、アフリカを含めたロシア国外でロシア軍がこなせない汚れ役を務めて力を付けてきたワグネルの戦力を組み合わせることでウクライナ戦争を優位に進めたいという思惑があり、この間、奔放な言動のプリゴジンとワグネルの扱いには苦慮しながらも、両者の間でバランスをとっていました。それが完全に崩れた形になります。
こうしてワグネルがウクライナ戦争の前面に立たなくなったことをきっかけとして、ワグネルを筆頭とする民間軍事会社と正規軍の関係の整理に国防省側が乗り出し、ショイグ国防相が6月10日、非正規軍事組織に対して、7月1日までに国防省の傘下に入ることを求める命令を出したことで双方の対立が深まります。この再編はプリゴジン氏にとっては耐え難かったようで、最終的に挙兵に追い込まれた形でした。この6月10日の時点でプーチン大統領は事態を静観しましたが、ワグネルとロシア軍の間でとってきたバランスが失われることが分かっていながら国防省側を抑えられなかったことで、プーチン氏は国内の状況に対するコントロールをすでに失っていたといえるでしょう。そしてこのことがワグネルの挙兵を招いたのでした。
3. プリゴジン挙兵のインパクト
この挙兵はプーチン体制と連邦国家の危機であり、このまま推移すればロシアは完全に内戦状態に突入し、ウクライナ戦争どころではありません。 ウクライナに進駐するロシア軍はモスクワからの指示が滞るようになって浮足立ち、反転攻勢が思うにまかせていなかったウクライナにしてみれば旱天の慈雨で、失地回復の好機となるはずでした。
大局的に観れば、ロシア正規軍をさし置いてウクライナで軍功と名を上げたプリゴジンの反乱は、古代ローマのカエサル（シーザー）のガリア（現フランス）遠征からの帰還、革命前のフランスのナポレオンのエジプト遠征からの帰還、第二次世界大戦前夜のスペイン内戦前にモロッコを制圧して地盤としていたフランコ将軍による、スペイン本国での挙兵に匹敵する動きといえます。
彼が正規軍の指導者ではない点が、これらの歴史上の英雄とは異なりますが、外征で名を挙げた武人が本国の政治に重きをなすに至るという、典型的なパターンであり、プーチン大統領にとってはこのうえもない危機となるはずでした。
なお上記の西欧の3つの事例はいずれも外征した軍人が本国での政権の樹立に成功した事例ですが、日本史で類似の事例を探せば、西南戦争での西郷軍の反乱がこれに当たり、ロストフ市の南部軍管区司令部は鹿児島の「薩軍本営」に相当します。ただし、こちらについては反乱軍側が敗北した事例でした。
プーチン大統領は事件の当夜に加えて、26日の現地時間の夜に国営テレビで演説を行いました。いずれも世論を自身の側に引き寄せるために行っているもので、反乱の首謀者を名指ししないものの、裏切り行為として厳しく非難することで、内容に一貫性をもたせています。プリゴジン氏の撤兵後の大統領府報道官の声明と、26日夜のプーチン大統領の演説とでは、プリゴジン氏の処遇に関して内容に微妙な齟齬があり、当夜に比べて厳しいものがあります。同氏はロシア国内かベラルーシ国内で軟禁状態に近い状態にあるのではないでしょうか（追記: 27日昼の時点で、プリゴジン氏所有のプライベートジェット機がベラルーシの首都郊外の空軍基地に着陸したとの報道があり、これが偽装でないとすればベラルーシに入国はしている模様）。得意のテレグラムも、もはや自分の自由には使えていないようです（検閲が入ったり、もはや自分ではIDの操作ができなくなっている可能性があります）。後述するように、ウクライナ戦争での功績と差し引きされて命だけが助かって、このまま一生ベラルーシで軟禁状態になる可能性もあります。
これとは対称的に、円滑な帰順を求めているつもりなのでしょう、ワグネルの兵士に対してはねぎらいの言葉までありました（追記: 27日午後の時点で、連邦保安局(FSB)からワグネルに対する「武装反乱」の捜査を同日付で打ち切るとの発表がなされた）。
4. 今後のシナリオ
この種の武装クーデタは容易には起こらないことから、ロシアで想定される政変に関して筆者はこれまで、宮廷革命という穏当なシナリオで展望してきましたが（下記拙著『中国の危機と世界』『白紙運動とロシアの危機』参照）、今後はこの反乱を踏まえたうえで将来を展望する必要が出てきています。
ベラルーシ大統領の仲介により、
① 士気の低いロシア軍がワグネルの部隊に押される形でモスクワが陥落し、プーチン政権が崩壊してプリゴジン氏主導の新政権ができる
というシナリオの可能性はなくなりましたが、今回の反乱によって政治の安定性をこれまで評価されてきたプーチン政権の弱体化、威信の低下は覆い隠せなくなっています。旧ソ連の末期にたとえていうならば、1991年8月の保守派によるクーデタによってゴルバチョフ連邦大統領が軟禁され（くしくもクリミア半島の保養地で）、それを機に連邦大統領職の権力が空洞化していって、同年の年末には最終的な連邦の崩壊に至った故事に相当するといえるでしょう。
② 現政権のままでは9月に控える統一地方選挙、続く来年3月の大統領選挙の乗り切りは困難と考える勢力が、プーチン政権内部でクーデタを起こして政権が崩壊し、別の文官が大統領代行となる形で政権が組み変わる
という宮廷革命のシナリオの可能性が濃厚となってきました。
またこれとは別のシナリオとして、
③ プーチン政権に対して、ウクライナ戦争の特定の戦線での敗退などの何らかのきっかけから各地で市民による反戦デモが同時多発的に起こり（中国での昨秋以来の「白紙運動」「白髪運動」型モデル）、政権の権威の低下から各地の治安機関にも呼応する隊が出て、
③A 停戦派・民主派主導の勢力が権力に就くことで新政権が樹立される
③B 街頭のデモに伴う政治的混乱に呼応する形で、現政権内部でプーチン大統領を軟禁・排除する形（最悪の場合はカエサル型の暗殺としての側近による射殺）で政権の組み替えが起こる
という展開もありうるでしょう。
そしていずれの場合にも、戦争継続の余裕のなくなったロシア側からウクライナに対して休戦を申し入れることで、
③AorB-1) 今回の戦争で新規に併合した4州の占領地からの全面撤退という、ロシア側に不利な形での講和
またこれをウクライナ側が受け入れなかった場合には、
③AorB-2) 今回の侵攻の8年前に併合したクリミア半島からも撤退し、セバストポリの海軍基地（ロシア黒海艦隊の母港）についてはウクライナに賃借料を支払って租借するという、2014年の侵攻前に回帰する形での、さらにロシア側に不利な講和
という展開がありえます。
そしてこれらの自国に不利な形での③-X-1)or 2)のシナリオとはまさに、国内で革命に伴う内戦が勃発して余力を失っていたレーニン政権が、1917年に第一次世界大戦交戦中の列強との間で実際に行ったことであり、歴史的な先例があることから、当然ロシア国内でも今後提起されてくるものと考えられます。
5. 中国への影響
さらに付言するならば、上述のシナリオはいずれの結末であれ、習政権が強権化の度合いを強めてきた中国の情勢に跳ね返ってきます。
台湾解放のさいの後詰めとして期待していたロシアの弱体化なりプーチン政権の崩壊は、間違いなく中国に台湾への侵攻を躊躇させます。侵攻を断念させないまでも、少なくともその時期を、中国側が従来想定していた時期よりも遅らせる方向に作用するでしょう。
むすびに代えて ―今回の事態の真相
最後に、プーチン政権が崩壊しないかぎり、完全には表に出ることはないであろう今回の急転直下の解決の真相について洞察して、この小文を終えます。
旧ソ連諸国の中で唯一、ロシアと同盟関係にあるベラルーシのルカシェンコ大統領（かつてプーチン大統領に近かったプリゴジン氏と古くから交友があった）は、ワグネルとロシア軍が激突して、プーチン体制が転覆しないまでも内外で大きなダメージを受けることを危惧し（そうなればルカシェンコ政権も共倒れになる）、プリゴジン氏を出国させて自国で保護することを申し出たのでしょう（ワグネルは国内で善戦したとしても最終的な勝利の可能性は小さく、その場合には内乱罪の適用は避けられない）。併せてプリゴジン氏を納得させるために、反乱に加担したワグネルの兵士の身の安全の保証を認めるという条件をプーチン氏に飲ませたものと思われます。これも深読みすれば、すべてはプーチンの差し金だったという解釈になるでしょうが、プーチン氏は動転してその日は旧ソ連圏諸国や隣国トルコの首脳にまで電話をかけまくって支持を求めており、緊急のテレビ演説の準備も必要で、そこまでの余裕があったかどうかは疑問です。
その26日夜の大統領テレビ演説によれば、もはやロシア国内ではワグネルは軍から独立した形態のまま存続することは認められておらず、国軍の指揮下に入らないかぎりはベラルーシに事実上の亡命をせよと告げています。プリゴジン氏がプーチン氏の顔に泥を塗ってその威信を傷付けたことは事実ですから、体面を重んずるプーチン政権としては、プリゴジンの犯した罪を不問にする代わりに、体制にとって危険な存在となったワグネルの事実上の解散とプリゴジンの影響力の排除が合意事項に含まれていたのでしょう（もっともそれはベラルーシ大統領との二者間の話で、プリゴジン氏にはワグネルが撤兵して彼自身が武装解除され、事実上拘束されるまでは耳ざわりのよい条件しか告げられていなかった可能性が大きい）。
先述の「保護」にしても中華民国における西安事件後の張学良に対する処遇と同様、生涯にわたる軟禁状態を意味する場合があります。
ロシア政府は27日以降、ウクライナや欧米がプリゴジン氏を焚き付けて内乱を起こしたという線での主張を始めていますので、途中で罪状が加わってベラルーシ行きは取り消しになり、今回の挙兵によって政権が受けた政治的ダメージを軽減するための生贄として処罰される可能性も排除はできません（この辺りは、大統領府が事件当日の夜の声明で無罪放免でベラルーシに向かわせると発表している手前、国家元首の言葉の信義という点からの政治的計算との兼ね合いで最終的に判断される事柄でしょう）。
それはさておき、ロシアにおける巨大なインフルエンサー、潜在的な政治家としてのプリゴジン氏の政治生命は終わりました（もっとも、今後プーチン政権が崩壊した場合には話は別で、彼はロシアに凱旋帰国して、混乱する政局の中での主要なアクターとして振る舞うことでしょうし、大統領選挙に出馬する可能性もあります）。
いずれにしても、ウクライナ戦争で正規軍と並ぶロシア側の兵力の両輪であったワグネルはこれまでのような戦争マシーンとしては機能しなくなりますから（ワグネルの兵士の多くは待遇の悪化する国軍の傘下に入ることを望まないため）、今後ウクライナでの戦局はロシアにとってこれまで以上に不利になることは避けられないでしょう。
そしてまた事件当日にプリゴジン氏がソーシャルメディアでの動画投稿で、
① 侵攻に先立つ演説でプーチン大統領が述べていたような、ロシアを攻撃しようとする意図はNATOにはなかった
② ウクライナ戦争には政権がこれまで吹聴してきたような大義などなく、既得権益層の利害のために行われた
といった点を（遠回しの言い方とはいえ）暴いたことは、まさにパンドラの箱の蓋に手をかけた行為であり、今後もじわじわとロシア国内で伝播されて広まってゆき、兵士の戦意や市民の政権への支持を挫くことでしょう。
なお、冒頭の画像はロイター（下記）です。
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