韓国とフィンランドの出生数

韓国の出生数は8月で57か月連続の前年同月比マイナス、1~8月計は前年同期比-9.5%となった。このペースが続けば28万人割れが確実で、わずか5年間で4割近い減少となる異常事態が進行している。

このタイミングはフェミニズム・ムーブメントの興隆と一致しており、フェミニストが焚きつける男女対立が非婚化→少子化による社会の崩壊を招いていることを示している。韓国女のミサンドリーは韓国人の反日感情と同根（恨）なので解消は難しい。

【Webマガジン「webあかし」更新情報】「残余の声を聴く――沖縄・韓国・パレスチナ」第6回は「韓国の『フェミニズム・リブート』その後：日常のジェンダー暴力を可視化すること」。メガリアや♯MeToo運動など、ミソジニーに抗する韓国女性たちの動きを、趙慶喜さんが伝えます。https://t.co/OvwwMgVgzr

— 明石書店 (@akashishoten) October 25, 2019

韓国でミソジニーが大きな争点として浮上しはじめたのは2015年頃であるといわれている。それ以前から身勝手で贅沢好きな女性を「キムチ女」と揶揄することは日常的に起きていたし、芸能人による女性蔑視発言もたびたび問題となっていたが、2015-16年は転換期というべきほど実にさまざまな出来事が起きた。

韓国の「フェミニズム」ムーブメントが達成してきた、これだけのこと : https://t.co/kGFqNrmz2F #現代ビジネス

— 現代ビジネス (@gendai_biz) May 15, 2020

【#少女時代 のサニーも明言】2019年12月韓国、人口保険福祉協会が20代の男女1000名を対象に行った調査で、57％の女性が「結婚の意志があまりない、または絶対にない」と回答。韓国の「#非婚」ムーブメントの背景を#安宿緑 さんが分析します。@yasgreen615 https://t.co/D1pxVNzpJa

— FRaU（フラウ） (@frau_tw) May 6, 2020

2019年12月に韓国人口保健福祉協会が20代の男女1000名を対象に調査した結果、男性は37.6％、女性は57％が「結婚の意思があまりない、または絶対にない」と回答している。2018年の韓国統計庁による調査でも、「結婚は義務ではない」と答えた人が56.４％に達した。

20代後半の婚姻率の急低下が出生数の急減の主因となっている。

韓国で猛威を振るうフェミニズム、文在寅政権で新たに「男女対立」が加わり激しい選挙戦に #韓国 #文在寅 #フェミニズム 【日刊サイゾー】https://t.co/t4IJjTbEel

— サイゾー (@cyzo) April 10, 2020

今話題の韓国発のフェミニズム本、#82年生まれキム・ジヨン　と　#私たちにはことばが必要だ　について、雨宮さんが激しく共感。連載「生きづらい女子たちへ」：「日本と韓国の女地獄」　雨宮さんの著書　#女子という呪い　もぜひに！　#イミダス　誤字があったので再投稿。https://t.co/BB5lQjRAY8

— 情報・知識&オピニオン imidas (@shueisha_imidas) March 6, 2019

フェミニズム先進国のフィンランドでは、9月は前年同月比マイナスだったものの、昨年12月から今年8月までは9か月連続のプラスで、1~9月計は前年同期比+2.0%となっている。

合計出生率急落の主因だった出産の先延ばしが止まってきたためと見られている。

Finland's birth rate appears to rebound after long-running slumphttps://t.co/oBKsTYecAQ

— Yle News (@ylenews) July 5, 2020

しかし、フェミニズムによってchild-freeなライフスタイルが浸透しているために、出生率のリバウンドにも限界があると推測される。

Tuesday's papers: Birth rate woes, Marin popularity and a hole in the budget https://t.co/CPp1DecGBA

— Yle News (@ylenews) September 8, 2020

People do not want to compromise on the freedom and quality of life they currently enjoy, and fear children would significantly alter it.

2019年末では、45~49歳の女の20%、男の28%が無子（childless）である。

フェミニズムが超低出生率の主因であることは常識になってもらいたい。日本政府が推進する男女共同参画は少子化を改善ではなく促進する。

2020年度の男女共同参画推進関係予算額は約10.5兆円。