ファクトチェック

反緊縮漫画家の誤解

反緊縮の信者ビジネスは儲かるのかも知らないが、この漫画家はいい加減過ぎる。金融緩和の説明の部分を取り上げる。国が月サン銀行の利子を下げたい場合金利は自由化されているので、国（政府）は銀行の貸出金利には直接的に関与しない。金利操作は中央銀行の役割である。まず日本政府が大量に国債を発行する国債の売買を用いてインターバンク市場の金利を引き下げるなら、中央銀行が流通市場で既発の国債を買えばよく、政府が事前に国債を大量発行する必要はない。国債増発（財政赤字）拡大は需

「日本銀行は国の子会社」ではない

先日の記事を書いていたらこのニュース👇を思い出したので、繰り返しになるが書く。日本銀行のwebサイトにはこの👇ようにある。日銀が政府の「子会社」であるためには、最高意思決定機関の政策委員会が政府に支配されていなければならない。しかし、政策委員会の金融政策決定会合では、政府の代表者は意見を述べる／議案を提出する／議決の延期を求めることができるだけで議決権はない。意思決定機関を支配していないので子会社ではない。在任日数が憲政史上最長だった元内閣総理大臣が中央銀行のあり

反緊縮派の錯覚「政府支出と名目GDPの相関と因果」を検証

またパクリ屋のシェイブテイルとその仲間たちが元銀行アナリストのD.アトキンソンに絡んでいるので、今回はアメリカの1960~2020年の統計を用いてmythbustingする。名目GDPと政府支出の1年前、2年前、5年前、10年前と比較した伸び率（年平均）を散布図に示す。 1年前比（👇世界金融危機の2009年とコロナ禍の2020年を除く） 2年前比（2020/2018, 2018/2016, …）（👇世界金融危機の2009年とコロナ禍の2020年を除く） 5年

ネットde真実の国会議員

現職と元職の衆議院議員がネット論客（その同類を含む）から金融経済を学んでいるのは困ったことである。「日本経済が成長してこなかった」は事実ではない。にもかかわらず成長が感じられないのは、①人口減少と高齢化（→国内投資の減少）、②大企業のグローバル経営の深化（→投資の国外流出）、③大企業の株主重視経営への転換（→投資の国外流出＆賃金抑制）が主な理由である。これらは財政支出を増やしても解決できない。議員に必要なのが信用できる人を見分ける目利きの能力だが、ネット論客の素人と本

国債発行は通貨発行ではない

これも反緊縮派が作り出したalternative factであって事実ではない。国の財源調達手段には①徴税、②借入（主として国債発行）、③通貨発行（中央銀行からの直接借入を含む）の三つがあるが、近現代では①②がメインで③はほとんど行われていない。そのため、②と③を混同させてミスリードしようとする言説が出てくるわけだが、額面が100円の割引国債を発行しても（通常は）100円未満の通貨しか調達できないことからも、借入と通貨発行が別物であることは明白である。第一次世界大戦時

日韓の少子高齢化の比較

反緊縮派の特徴思い込みが激しく攻撃的事実よりもalternative factを信じている

2022年1月の記事一覧