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マネー・MMT

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MMTのルーツは新左翼思想
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#広報誌

MMTは財政金融政策ではなく雇用政策の理論

現代貨幣理論(MMT)がわかりにくい/紛らわしいのは、その本質が労使の勢力均衡と「インフレなき完全雇用」を実現する雇用政策の理論であるにもかかわらず、財政金融政策の理論のように見せかけていることが一因ではないかと思われる。 MMTでは、企業は労働者を安く雇いたいので、売り手市場にならないように常に失業者のプールが存在する状態を保とうとするとされる(→恒常的なデフレギャップの存在を含意)。 しかし、失業は本人にとっても経済社会にとっても損失なので、公的セクターが社会的に有益

政府支出と名目GDPの相関関係

「まだやってたの」に同意。学習能力が無い。 シェイブテイルは政府には徴税以外の財源調達手段があることを知らないらしい。金利が上がらなかったのは民間の資金需要が落ち込んでいたからである(日本銀行の低金利政策もある)。 このグラフが示しているのは "政府支出の伸び率≒名目GDPの伸び率"は世界各国共通 ということだが、シェイブテイルと仲間たちはこれを この二つの因果関係は"政府支出→名目GDP" 政府支出を+k%する→名目GDPが+k%になる と解釈している。尻尾と

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MMTの明明白白な嘘

MMTが凄いのは、理論の根幹が明明白白な嘘なのだが、それを「嘘も繰り返せば定説になる」と強行突破している点にある。 その嘘とは、政府の支出は中央銀行の通貨発行(newly-created money)によって賄われるので事前の財源調達は不要、徴税と借入は財源調達ではなく市中から通貨を回収する手段、という常識とは正反対のものである。政府の支出は中央銀行の対政府信用供与(政府の中央銀行からの直接借入)とワンセットで、国庫に入る納税金や国債の代金は自動的に借入の返済に充てられる。