MMTの明明白白な嘘

MMTが凄いのは、理論の根幹が明明白白な嘘なのだが、それを「嘘も繰り返せば定説になる」と強行突破している点にある。

その嘘とは、政府の支出は中央銀行の通貨発行(newly-created money)によって賄われるので事前の財源調達は不要、徴税と借入は財源調達ではなく市中から通貨を回収する手段、という常識とは正反対のものである。政府の支出は中央銀行の対政府信用供与(政府の中央銀行からの直接借入)とワンセットで、国庫に入る納税金や国債の代金は自動的に借入の返済に充てられる。

MMTの「レンズ」を通すと、経済の仕組みがこれまでとは全く違って見えるようになる。

Fiat moneyの発行はペーパーレス化(電子化)された現代でも昔風に"print money"と呼ばれることが多いが、MMTの教祖たちはこの表現は不正確で誤解を招くとして、「キーボードを叩いて市中銀行の預金残高を増やす」を好んで用いる。

4. Governments do not spend by ‘printing money’. They spend by creating deposits in the private banking system usually facilitated through the central bank.

現実の財政・通貨システムがこのような仕組みなら、1日の終わりの国庫金の残高(closing cash balance)はほぼゼロで推移するはずで、2020~21年のコロナ禍での大規模な財政支出に際しても、政府は事前に国庫のキャッシュ残高を増やす必要はなかったことになる。

しかし、現実はそうではない。アメリカ政府は2020年3月末から財務省証券を発行して国庫(TGA)のキャッシュ残高を激増させ、逆に2021年には民間への大盤振る舞いによって急減させている。

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Following the market disruption, Treasury quickly raised trillions of dollars to fund the federal response to COVID-19. It dramatically increased its issuance of bills—including adding regular, weekly auctions of cash management bills, which have historically been issued irregularly to cover near-term financing gaps.

Between March and June 2020, Treasury added more than $1 trillion to its operating cash balance—held in the Treasury General Account (TGA) at the Federal Reserve—and maintained a historic level of around $1.6 trillion from June 2020 through January 2021. This is more than three times larger than its pre-pandemic record-high of $470 billion (see fig. 14). The TGA functions as Treasury’s checking account and is used to deposit government receipts—such as tax payments and proceeds from auctions of Treasury securities—and to pay government obligations.

この👇元Fed職員が言うように、政府支出はその都度の中央銀行の通貨発行によって賄われるself-financingではない。連邦政府が対民間支出する際に、Fedは支出先の預金口座がある銀行の預金残高を増やすが、その数字(通貨)はTGAから振り替えられたもので新たに発行されたものではない。徴税や借入によって国庫金を調達していなければ政府は支出できない。

"Obviously untrue"なのは日本も同じで、財務省が日本銀行に「10兆円を支出するのでよろしく」と指示すれば、日銀が(10兆円の対政府信用と両建てで)10兆円を即座に発行して各市中銀行の当座預金口座に振り込む仕組みではない。民間向けに支出される10兆円はnewly-created moneyではなく、政府の預金口座から振り替えられたものである。

補正予算を執行するには、資金調達が必要になる。

しかし、追加で国債を発行し、資金調達するには時間がかかる。3カ月先の7月以降になる見込みだった。それまでの間は、短期的な資金繰りで乗り切るしかない。

補正予算の決定後は、早急に資金が必要となったことから、特別会計(特会)に融通していた資金を返済してもらうことで約40兆円を確保した。それでも合計約57兆6,000億円の補正予算を賄うには不足するため、平成27年の発行以来、5年ぶりとなる財務省証券を6月に発行して補正予算の支出に対応した。

あまりにも明明白白な嘘なので、MMTは金融関係者には全く相手にされていない。信者の大半は金融に関心を持った意識が高い素人で、この👇ような傾向がある(一方、教祖は話が異様に冗長)。

「定説」とか、訳のわからない言葉
カルトのマインドコントロールでは、こういう独自の言葉を用使います。独自の思想と、独自の用語を徹底的に教え込み、それ以外の言葉では考えないようにする。世界のすべては、自分たちの思想と言葉で完ぺきに説明できるとする。
他の人が批判使用としても、自分たちの用語を使ってくれないと話そうともしない。信じる思想の初歩すらわからない一般人に、自分たちを理解することなどできないと言うわけです。

心理学総合案内「こころの散歩道 」 /マインドコントロール / ライフスペース2

MMTはマルクス→新左翼系の経済思想なので、セクト的になるのは不思議ではない。

補足

MMTの「政府は通貨の発行者」は事実ではないが、その系の「政府の信用リスクはゼロ」は事実なので、MMTerは「国債残高が激増してもインフレ率や金利は上昇しない」と正しく予測できた。この「奇跡」が信者獲得には有効だったようである。

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