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日本銀行の量的・質的金融緩和のバックボーンのリフレ理論と、最近話題の現代貨幣理論（MMT）の違いについて簡単に整理する。 銀行貸出と現金準備MMTとリフレの違いは、市中銀行が手元と中央銀行の当座預金口座に保有する「現金準備」と銀行貸出の関係にある。 現金準備は、預金者の現金引き出しや他行への送金に備えたもので、預金量にほぼ比例した量が必要となる。短期的にはこの比率はほぼ一定なので、銀行が貸出を増やしてバランスシートを拡大すると、それに伴って現金準備も増やすことになる。
「銀行が発行市場で国債を買う→政府が財政支出」の仕訳を見てコペルニクス的転回し、現代貨幣理論（MMT）の熱烈な信者になってしまう人がいるようである。 銀行が国債を買う場合Ⅰ下図は「政府が国債を発行する→Ａ銀行が買う→政府がＢ銀行に口座があるＺ社に支払う」を簡略化したものである。中央銀行での決済には当座預金が用いられるが、ここでは分かりやすさのために当座預金と等価の現金と表示する。中央銀行の民間銀行の口座にある現金は青、政府の口座（国庫）にある現金は赤に色分けしている。 ①
現代貨幣理論（MMT）という根本的に誤った理論が一部の国会議員にまで浸透しているようだが、政治家や一般大衆にMMTを教える「伝道師」の一人が中野剛志である。 中野はMMTの信用創造についての説明が正しいことをMMTが地動説に相当する革命的理論である根拠としている。 通俗的な見方によれば、銀行は、預金を集めて、それを貸し出しているものと思われている。 しかし、これは銀行実務の実態とは異なる。 実際には、銀行の預金が貸し出されるのではなく、その反対に、銀行が貸し出しを行うこと
国の借金は増えるが金利は下がるいわゆる「国の借金」が1100兆円を超え、ジンバブエのように国債金利やインフレ率が高騰して制御不能となる「財政破綻」が懸念される一方で、 国債金利は史上最低水準に低下している。2013年以降は日本銀行の量的・質的金融緩和とマイナス金利政策によって押し下げられているが、それ以前から10年国債金利は1%を割り込んでいたので、日銀の介入がなくても低金利が継続していることは間違いない。 「債務が増えるのに金利が下がる」という一般常識に反する事態が生じ
財務省が四半期毎に公表する「国債及び借入金」を「国の借金」と表現することを批判する論者がいる。特に、現代貨幣理論（MMT）を信奉するMMTerに多いようである。 批判の背景には、「国」という言葉が狭義では「中央政府」、広義では「民間部門と公的部門を合わせた総体としての国」の二通りに使われていることがある。本当は「中央政府の借金」であるものを、国民一人一人が返済しなければならない債務のようにすり替えた悪質な印象操作だという批判である。 この批判には一理あるが、実はMMTの根
政府が国債を発行して調達したマネーをＺ社への支払いに充てるとする。 銀行が国債を買う場合①国債をＡ銀行が買う→②政府がＺ社に支払う、のプロセスを簡略化すると下図のようになる。中央銀行の決済では当座預金が用いられるが、ここではわかりやすさのために同等の現金と表示する。青は銀行の預金口座にある現金、赤は政府の預金口座（国庫）にある現金、✚の左が資産、右が負債、上が増加、下が減少である。 国債発行と財政支出の結果、Ｂ銀行にＺ社の預金が出現しているが、現代貨幣理論（MMT）の信者
マネーの分類マネーには銀行預金、中央銀行預金（以下、中銀預金）、現金（銀行券と硬貨）の三種類がある。 銀行預金は市中銀行（以下、銀行）、中銀預金と銀行券は中央銀行が発行する。硬貨（貨幣）は政府が発行して中央銀行に交付する。銀行は複数あるので、銀行預金は銀行の数だけ亜種があることになる。フェリックス・マーティン著『21世紀の貨幣論』では、民間部門由来の銀行預金をprivate money、広義の政府部門由来の中銀預金と現金をsovereign moneyと表現している。
