シニア向けスマホ教室の継続運営についての考察

キャリアショップで4年間、自治体と連携して教室を実施して3年
シニア向けスマホ教室を運営してきて

通信キャリアショップでの案内出来ることの制限
オプション案内に偏った講座設定の多さなどや

総務省のデジタル活用支援事業でのマイナンバーの活用の教室を実施し
シニアが求めている教室とのギャップや
5年間実施してきた中でシニアが要望する教室内容の変化など感じています

youtubeや動画、オンラインを使用しての使い方案内が
シニア向け教室とは何かがボタンの掛け違いのようなものを
常に感じていました
内容はごく初心者向けの内容にも関わらず、根本のスマホで動画を見ることが出来るシニアの方に
初心者向けの教室が必要ではないことを強く感じました

また、地域自治体や総務省のマイナンバー利用に伴うシニアのデジタルデバイスの利用の底上げのための教室でも予算の確保や
本当に必要な方へ必要なものを提供するにあたって、
教室内容をどのように組み立てていけばよいか大きな課題もみつかりました

まず基本はシニア向けスマホ教室はマンパワーが必要なこと。
デジタル化社会といわれる中でこれほどまでにアナログの人の伝える力が必要なことは無いと思っています
パソコン教室の講師も3年間実施しましたが、パソコン教室とスマホ教室の最大の違いは更新の多さです。
OSはもちろんこと、各アプリも更新のたびにテキストを見直して相違がないことを確認する必要があります
シニアの方はテキストの中や教室で使用しているスライド画面でもボタン
ひとつそこに無くなっていると、
「わからない」、「自分の使っている機種は古い」「安い機種だから出来ない」と思ってしまいます
講師がその場にいて説明しても、「そこに無い」だけで思考が止まってしまう方もいらっしゃいます
教室中に何度も操作時間を設けてアシスタントと一緒に教室をひとまわりして個々に確実に分かるように説明補足が必要となります

そしてマンパワーが必要だということは人件費が多くかかること
シニアの方の教室を運営するにあたって最大の問題はこの運営費用です
1教室当たりにかけられる費用を出来だけ抑えて、自治体や総務省の予算に合わせて実施回数を算出しても
年間30日（1日2時間程度）～60日の教室が限界でした

根本的に、本来個人の所有物であるスマホの使いかたを自治体などの予算で
教室運営することも疑問に感じ
毎年のように継続運営出来るかという問題もあります

またシニア個人に授業料負担も考えましたが、ある程度年金等余裕のある方は受講が可能ですが、本当にギリギリで生活されている方も
中にはいらっしゃることを考えるとワンコインでも継続負担がかかることは、すべての方に均等に受講していただきたいという弊社理念にも反します

シニアの方は本来訊きたいときに訊くことが出来る教室が身近にあることで安心してデジタル機器を覚えようと思ってもらえます
「わからない」＝「怖いから使わない」になる前に安心できる環境づくりを構築する必要がありました

そこで思ったことは、本来スマホやアプリでサービスを提供している金融機関、企業や小売店、飲食店が使いかたをしっかり案内するべきではないのかと思っています
どの業種においても平日の日中の顧客層はほとんどシニアの方が多いと思います
本来の集客や顧客の囲い込みも新聞折り込みチラシから、ネットやアプリでの提供に変わってきている中、より複雑なサービスへの登録作業や普段の使い方案内が必要となってきています
しかしデジタル機器での利用方法の案内は何度教えてもまた訊いてくるという問題はどこでもあると思います
それは、シニアが最終的に使いかたを覚えなくまた訊けるからいいという考えや、何度も訊くのは申し訳ないからもう利用しなくなることに繋がっていると感じています
特に、頻繁に利用する店舗が近隣にある方は何度か訊いているうちに覚えられるかもしれませんが、買い物にいくにも免許を返納していまし交通手段もあまりないとなると
1週間に1度の買いもが2週間に1度と頻度が下がりさらに使いかたを聴く回数がなくなり、最終的には値段が変わらないならもっと近隣で買い物をする、交通手段の利便性が高い場所で買い物をするに
変わってきてしまいます

しかし、一企業がスマホ教室を継続運営するには諸経費負担が大きく、結局売り場任せ、接客担当任せになってしまい、忙しい時間帯や店舗では案内がおざなりになり結果売り上げが徐々に低下していくと思われます
小さな飲食店などは特にそもそも利用する機会を損失する可能性もあります

ならば、一企業でなく、地域の多くの金融機関、企業や小売店、飲食店が少しずつ負担して1っカ月いつでも聞ける環境を継続的に構築することが、地域活性につながると思い
企業にテキストへ広告掲載することで協賛を募り、持続可能なシニアを支える社会づくりに賛同していただく形をとることに決めました

この運営方法に協賛の形でなくても応援していただけるメッセージをお待ちしております。今後の励みになります。