【保存版】法人カードについて！注目があつまる法人カード、その理由とは。カード×ソフトウェアがカギ⁉
こんにちは！PreVenture編集です！
「法人カードってなに？」「法人カード導入のメリットは？」とお悩みの方に、法人カードの詳細から市場規模、それに関連するスタートアップまで幅広く紹介していきます。
法人カードについてわかりやすく解説していきますので、この機会に、法人カードについての理解を深めましょう！
法人カードとは
法人カードとは、法人や個人事業者向けのクレジットカードです。法人カードは法人格を問わず申し込みができるため、個人経営者やフリーランスの方も取得可能です
また、法人カードは決済機能だけでなく、付帯サービスも充実しているものが多くなっています。付帯サービスには、
従業員向け福利厚生の代行
ビジネスのサポートサービス
海外でのキャッシング、保険付帯サービス
などがあげられます。
法人カード領域は、これまで大手カード会社がほとんどでした。しかし、テクノロジーが発展したことや、法人カード領域を含むフィンテック領域が拡大、新規参入が増加したことで、ベンチャー・スタートアップ企業も参入し、注目を集めている領域です。
・大企業向け
・中小企業向け
・個人事業主向け
など
それぞれの企業の規模や事業のフェーズに合わせてサービスを特化し法人カードの利便性を高めることでユーザーを獲得する動きが起こっています。
ポイントは限度額
法人カードのポイントは限度額です。これまでの法人カードは限度額が小さく、審査も厳しいといった問題がありました。そのため、資金力のある一部の企業以外のほとんどの企業は、希望を下回る限度額内でやりくりする必要がありました。
小さな限度額のクレジットカードでは、予期せず限度額に達してしまい、ウェブ広告が停止してしまう、利用料を払えなくなりサーバーがダウンすると言ったトラブルが発生する場合があります。
また、資金調達額が向上するなど、ベンチャー/スタートアップにこれまで以上にお金が集まっています。扱うお金が増えているため、小さな限度額では満足に事業に投資することができず、成長を妨げる要因となっています。
そこで、ベンチャー/スタートアップが運営する法人カードは、高い額の限度額に設定できる仕組みを作ることで、多くのユーザーを獲得し注目を集めています。
利用するメリット
上記の法人カードの特徴を踏まえて、ここでは法人カードを利用する４つのメリットをご紹介します。
①経費精算が簡単に
法人カードを使用すれば、明細はすべて事業用の決済となるのでそのまま経費として計上可能です。支払い後に個人用と事業用に分ける手間がかからないため、個人事業主にとっては利便性がよいでしょう。また、経営者自身のみではなく、本来経費として計上される従業員による支出も、仮払いや立替払いの必要がなくなります。このシステムによって、経費精算業務の負担が大幅に軽減されます。
また、毎月の経費を明細書でまとめて確認できるようになるため、そのまま経費精算システムに取り込めます。一眼でわかりやすい経費精算方法が可能になり、経費の計上漏れを防ぐことができます。
②経費削減になる
クレジットカードの利用に併せて、ポイントやマイレージを貯めることができます。このポイントは、マイレージへの変換が可能なほか、実際の景品やギフトカードとも交換できるので、最終的には経費の削減に貢献するでしょう。
また、様々な支払いが指定口座から一括で自動引き落としされるため、振込手数料の削減も可能です。
③キャッシュフローの改善
法人カードでの支払いは、毎月の決まった日に引き落としが実行されます。様々な費用が同一日に引き落とされるシステム上、実際の支払い日よりも支払い期限に猶予を持たせることができることがメリットです。
また、あらかじめ設定された支払日があることでキャッシュフローが安定し、事業全体の資金繰りに目処が立ち、余裕が生まれます。
法人カード領域の現状
ここで法人カード領域の現状を確認しましょう。
企業間取り引きは1000兆円
現在の日本では、企業間取引額は1000兆円とされています。しかし、そのうちのカード決済比率は1％未満に止まっています。
民間消費支出に占めるカード決済の比率24%と比較すると1％はかなり小さい数字です。
今後日本の企業間のカード取引需要が、民間のカード取引需要に追いつくとすれば、カード決済事業はさらに成長すると見込まれるでしょう。
このような決済方法の動きは既に見られており、民間決済の手段が銀行振り込み・コンビニ振り込みからカード振り込みに移行している傾向に併せて、同じ動きが企業間取引でも見られています。
実際に、法人カードを契約した法人の目的ランキングでは、支払い業務の効率化がおよそ68％、経費精算簡略化がおよそ36％というデータが示されており、オンライン上で決済が済み、かつ精算が簡易化される点が魅力とされているようです。
インターチェンジフィー
法人カードはインターチェンジフィーで成立しています。インターチェンジフィーとは手数料のことで、カード決済があった際に、アクワイアラー(お店と契約する決済会社)がイシュアー(利用者と契約する決済会社)に支払う手数料です。
このインターチェンジフィーが主な収益となります。しかし、手数料の値下げや、還元競争も起こっており、手数料だけで安定して収益を得ることは困難になっています。
国外でもなかなか結果を出せずにいる企業も多くあります。その理由は、国によって異なるカード手数料の上限設定です。インターチェンジフィーに厳しい制限がかかる国では収入を確保しづらい傾向にあります。特にEU圏などは手数の上限が厳しく定められているため、法人カード事業の拡大が難航しています。
現状の収入源であるインターチェンジ・フィーのみでは、事業としての魅力が少なく、これ以外に収入を生み出す手段が模索されています。
法人カードの市場規模
法人カードは、Fintech（フィンテック）における決済分野の一種です。フィンテックとは、金融にIT事業を融合させた領域のことで、決済処理、カード発行者、送金サービスなどを含みます。ここでは、国内と海外のそれぞれにフォーカスを当てて、法人カードの市場規模を説明します。
国内の市場規模国内
フィンテックは、IT技術分野の拡大とセキュリティ強化の追い風を受けて、急成長中の大きな市場であり、その中で決済分野は調達金額が最大の22％を占めています。
日本国内では既存のクレジットカード会社（JCB、三井住友、アメリカン・エキスプレス、）が大きな力を持っています。ベンチャー企業では楽天がサービスを展開しています。
このような既存のカード会社がカバーしきれていない面に着目した取り組みで、フィンテックのスタートアップが力をつけ始めています。スタートアップフィンテック企業がターゲットとしているのは、同じく上場を視野に入れるITスタートアップ企業です。ITスタートアップも大きな市場規模を持っているので、そこを狙ったスタートアップフィンテック企業は着々と成長を続けています。
海外の市場規模
世界的に注目を浴びているフィンテック分野ですが、海外では主にスタートアップ企業がフィンテックの主導権を握っています。いまや世界のベンチャーキャピタル投資額の21%が、フィンテック関連となる程です。
法人カードを扱うフィンテック企業の中で、特に勢いがあるのは米国企業で、企業価値が10億ドルを超えるユニコーン企業が既に4社も存在しています。成功している企業の戦略は似通っており、当初のターゲットであった中小企業から、大手企業への導入にシフトチェンジをしています。
会計業務の包括的なサポート
また、法人カードの提供に加えて、会計業務の自動化や、データ管理の一元化など、法人カードとソフトウェアを組み合わせる動きが各企業で起こっています。自社カードとソフトウェアを連携させることで、カードを利用すると自動で会計処理まで行います。こうすることで、インターチェンジフィーから一連のサービス利用料へと収益の軸を切り替えることができ、安定してサービスを提供することができます。
また、これまで会計支援クラウドサービスを提供していたソフトウェア会社が法人カードサービスを新しく提供するなど、法人カード領域が盛り上がっています。
サービスを提供する決済のみではなくその後の業務や周辺業務を効率化・自動化し、法人カードのメリットをさらに強化しています。
プリペイドカードを提供
法人カードを提供する会社の中には、クレジットカードに加え、プリペイドカードの発行を強化する動きも見られます。プリペイドカードは、カードの応募者にとって審査が通りやすく、また部署や従業員ごとに上限額を設定できるといったメリットがあるからです。
このように法人カードは需要が高まりつつあり、そして日々進化を遂げています。
UPSIDER
実際に、日本の法人カードスタートアップである「UPSIDER」は、SaaS機能の導入でカードの管理機能や会計処理の早期化を推進し、ソフトウェア導入の利点を十分に生かしています。
UPSIDER社は「上場のための法人カード」を掲げサービスを展開しています。グループ全体の顧客数5000社以上と正式ローンチから2年で急拡大しています。また、デッドファイナンスで467億円の大型調達を実現するなど注目を集めています。
大きな特徴は最大1億円以上の高い限度額です。前払いとの併用や高額決済にも対応するなど柔軟な利用限度額が多くのユーザーを呼び込んでいます。
また、カードの提供だけでなく決済データがリアルタイムでWEBに反映され、自動で会計処理を実行するソフトウェアも合わせて提供しています。
また、法人に向けた利用者限定の特典も充実しています。
国内の法人カードベンチャー
最後に、国内の法人カードを運営するベンチャー企業を紹介します。
株式会社UPSIDER
UPSIDERは発行手数料、年会費、外貨決済手数料が無料かつ、Web上のみで申し込みが完結し、さらに利用限度額が一億円と、基本サービスの向上に力を入れており、導入企業は既に5000社を超えています。カード利用者のターゲットをスタートアップ企業と明言しており、スタートアップ特有の問題を解決する法人カード作りに尽力しています。また、自社責任の不正利用が発生した場合は、最大2000万円までの補償を設けており、まさかの事態に備えた安心の法人カードだと言えます。
Freee株式会社
Freeeはカード会社と共同で開発された法人カードで、主に個人事業者や小規模法人といったスモールビジネスをターゲットにしています。創業直後のスタートアップでも申し込めるという審査の通りやすさが魅力です。また、提供しているカード会社はMaster card、VISA、セゾンプラチナの三種類で、それぞれ異なる付帯サービスを提供しているので、自身の受けたいサービスを探して選びましょう。
株式会社マネーフォワード
マネーフォワードはプリペイド式の法人カードを発行しており、それゆえ月の利用上限が設定されていません。入金した分だけの利用が可能なので、従業員向けに配布する際も安心の法人カードです。また、後払い機能も提供しており、プリペイド機能と併用することで、クレジット式法人カードのように利用することが可能です。
株式会社ペイルド
ペイルドは、年会費や発行手数料が無料、かつ即日発行ができる法人カードです。従業員への配布用法人カードとして特化しており、何枚でも発行が可能です。またカード名とは別に「タグ」を付与してカード一覧等で絞り込み管理ができるほか、オンライン上でのカード利用状況の確認やクラウド会計サービスとの自動連携が可能なので、会計業務の円滑化・効率化に役立つカードです。
株式会社LayerX(バクラク)
バクラクは、高い限度額と申請手続きの簡略性が特徴の法人カードです。法人カード事業のみならず、バクラクシリーズと呼ばれるバクラク請求書、バクラク申請、バクラク経費精算、バクラク電子帳簿保存といった製品と同期しているため、事業における様々な手続きが簡易化できます。また2023年から開始されるインボイス制度にも対応する自動化システムの認証を得ており、さらに利便性が高まると予想されます。
まとめ
いかがだったでしょうか。今回は「法人カード」について解説しました！フィンテック市場が拡大し、金融サービスを展開するベンチャー/スタートアップが増えています。法人カード領域でもベンチャー企業は活躍しており、利便性の高いカードだけでなく、ソフトウェアによる会計支援まで行うことで、他のベンチャー/スタートアップを金融面で支援してします！
今後の法人カード領域と、そこから始まるベンチャー/スタートアップの活躍に注目です！
最後に。。。
弊社では、転職前にベンチャー適性がわかる診断サービス「PreVenture」も運営をしています。40問の質問に答えるだけでベンチャー企業への適性診断を無料で受けることができます。ベンチャー/スタートアップ企業で働くことに興味がありましたらぜひ参考にしてみてください！
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