金融業界の革命児！？”フィンテック”について解説
こんにちは！PreVenture編集部です！
皆様、「フィンテック」という言葉をご存知でしょうか。ビジネストレンドとして近年有名になり、テレビや記事でその内容を目にした方も多いかもしれません。今回は、ベンチャー企業に働くことには興味があるけど、ベンチャー企業それ自体についてはあまりわかっていない、という方に向けて、「フィンテック」を切り口にベンチャー企業を紹介していきます。この記事を読めばフィンテックとそれに取り組むベンチャー企業への理解が深まり、将来への解像度が高まることでしょう。
1.フィンテックとは何か
「フィンテック（Fintech）」とは、「金融＝ファイナンス（Finance）」と「技術＝テクノロジー（Technology）」を組み合わせた造語です。金融サービスに情報技術を結びつけることで、様々な変革を起こしたサービスや金融商品などを指します。
代表的な例をあげるなら、キャッシュレス決済やクラウドファンディングなどでしょう。テクノロジーの発達により、現金を直接扱わずお金のやり取りを完結させることが可能になりました。またコンビニや駅構内でみられるネット銀行のように、従来なら実店舗の運営にかかる費用が削減され、消費者がより低いコストでお金をやりとりすることも日常化したのも記憶に新しいです。
このように、フィンテックは我々の生活に深く結びついています。次に、そもそもこのフィンテックがなぜここまで普及したのかについてみていきましょう。
2.なぜフィンテックが誕生したか、なぜ人気か
前項でも触れましたが、フィンテックは金融サービスに情報テクノロジーがかけ合わさったことにより生まれた一連のサービスの総称です。フィンテック登場の背景には、近年急速に発展を遂げているIT技術の存在が欠かせません。またDX（デジタル・トランスフォーメーション）の流行もあり、「効率化・生産性の向上」に注力した動きが世界的に起こっていることも見逃せない点でしょう。
また少し時代をさかのぼると、この世界的なトレンドを起こした要因の一つにリーマンショックが確認できることも大切なポイントです。2008年に発生したこの現象は、やはり当時の金融業界にも賃金切り下げや大量解雇などの形で大きな影響を与えました。この現象により、金融の知識を身に着けたビジネスパーソンが、当時成長業界だったIT業界へと流出したのです。その結果、金融×情報技術という新結合が起こり、今日に確認できるイノベーションが起こりました。
とくに現在では、新型コロナウイルスや加速度的に発生する新規ビジネスの勃興などにより、ますます先の読めない時代になりました。この不確実性のなかで、効率的な資金調達や資金管理を可能にするフィンテックの需要は一層高まるばかりです。インターネットバンキングやクラウド会計ソフトなど、消費者向けにも企業向けにもサービス市場が拡大しています。今後その人気は高い状態で維持されることでしょう。
3.フィンテックの市場規模、成長性、今後の展望
2020年には、世界のフィンテック市場規模は約7兆3017億8,000米ドルに達したといわれています。フィンテックの市場規模は、今後さらなる拡大を見せると考えられます。また「Google pay」や「Apple pay」など、いわゆるビッグテック企業も企業間の提携に本格参入しています。また市場への参入障壁が比較的低いこともあり、後述するベンチャー企業の新規参入も活発化しています。これからの市場の動きに目が離せません。
4.日常でフィンテックが導入されているシーン
ここまでで、フィンテックの概要を説明してきました。本節では改めて、フィンテックが日常生活にどのような形で入り込んでいるのかをピックアップしてみたいと思います。
・クラウドファンディング
クラウドファンディングは、不特定多数の人に資金提供を呼びかけて、賛同者から資金を集める資金調達の仕組みのことをいいます。コロナ禍でダメージを受けた飲食店や客足の減った飲食店がクラウドファンディングを行ったことで、大きく注目されたました。
出資者がサービスを購入する前提で出資する「購入型」、「寄付型」、利益を分配する「投資型」などがあり、比較的少額からでも参加出来るプロジェクトも多いのが特徴です。代表的な例は「CAMPFIRE（キャンプファイヤー）」や「Makuake（マクアケ）」などです。
・電子決済、電子送金
電子決済の代表的な例としては、インターネットバンキングやキャッシュレス決済などがあげられるでしょう。場所・時間を問わず金融取引ができるインターネットバンキングは利便性が高く、急速に普及が進んでいます。また後者の現金を介さずに決済ができる「PayPay」や「QUICPay」などのサービスは、コロナ禍を境に日本でも一気に実装が進んでいます。とくに「PayPay」などで扱われている、金融機関を通さずに個人間でお金のやり取りができる電子送金サービスも、24時間場所を問わず利用できるその利便性から利用者が増大しています。
・ECサイト
EC（インターネットコマース）サイトは、上記の電子決済・電子送金が一般化したことで急速に普及したフィンテックサービスの一つです。HPやSNSなどにリンクを貼り、誰でも実店舗を持たずしてビジネスを展開することが容易になりました。フリマアプリの「メルカリ」や大手通販サービスの「Amazon」だけでなく、「BASE」などは個人のアパレルショップを独自に開設することも可能にしています。フィンテックによりビジネスの幅が広がり、その構造が大きく変化した現象と言えるでしょう。
5.フィンテックに取り組む日本のベンチャー企業
最後に、こうした成長産業であるフィンテックに取り組む日本のベンチャー企業を紹介します。決済や融資、業務支援など幅広い分野が想定されるので、各シーンごとに企業をチェックしていきましょう。
決済
PayPay
モバイルペイメントなどの電子決済サービスを開発・提供するPayPayは、フィンテックを通して決済システムに大きな変革をもたらした企業の一つです。2018年にサービスを開始してから約3年で4300万人のユーザー数を突破するなど、その成長速度は非常に大きいです。QRコード決済から金融サービス、公共料金やEC支払いなど、日常生活の様々な場面でサービスを展開しています。
融資
Wealth Navi
ロボアドバイザーによる個人資産運用支援を行うWealthNaviは2015年の設立です。専門知識の必要な資産運用のプロセスを自動化し、働く世代の資産づくりを長期的なリターンの確保をもってサポートします。
業務支援
株式会社freee
クラウド型会計ソフトや人事労務、会社設立支援など、スモールビジネスのバックオフィス業務を効率化するクラウドサービスを開発・提供しています。2021年6月にはビジョンを刷新し（スモールビジネスを、世界の主役に。」）、誰もが自由に経営できる統合型プラットフォームの開発を目指しています。
資産管理
株式会社マネーフォワード
家計簿や資産確認を一括して可視化し、それらの管理を容易にするサービスを展開しています。消費者にはPFM（Personal Financial Management）サービス、企業・法人向けにはバックオフィス向けSaaSとして提供しており、情報テクノロジーによって資産管理のDX化を大きく進めた企業だといえるでしょう。
金融情報
株式会社ZUU
「90億人が夢にチャレンジできる世界」をミッションとし、ヒト・モノ・カネを最適化することを目指しています。主にフィンテック化支援に力を入れている企業で、高い専門性を有したサービスの提供や、効率的なマーケティング手法を活用した金融情報の提供などに注力しています。代表的なサービスは主にエグゼクティブ層を対象にした金融情報メディア、「ZUU online」などです。
保険
株式会社JUSTINCASE
「助けられ、助ける喜びを、すべての人へ。」をビジョンに掲げる、保険商品や保険サービスを展開するベンチャー企業です。従来の保険サービスにはなかった保険料を「割り勘」する「わりかん がん保険」や「コロナ助け合い保険」など、保険サービスをより身近なものにする事業を展開しています。
仮想通貨
GMOファイナンシャルホールディングス株式会社
様々な金融サービスを提供しながら、より便利に取引のできる世界を目指すベンチャー企業です。GMOコインと呼ばれる2016年に開始したサービスは暗号資産交換事業を運営しており、いわゆる仮想通貨を用いた取引の場を提供しています。
まとめ
いかがでしたでしょうか。フィンテックとは金融にITを掛け合わせたテック領域の技術です。フィンテックに様々な種類があることがお分かりいただけたと思います。また、あらゆる角度から金融業界を改革しようと、フィンテック事業に取り組むベンチャー企業も台頭してきました。フィンテックという新たなインフラへの理解が進み、読者の皆様のキャリア選択の一助となれば幸いです。
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最後に。。。
弊社では、転職前にベンチャー適性がわかる診断サービス「PreVenture」も運営をしています。ベンチャーに興味がある方で、どんなベンチャーに向いているかを知りたい方は是非試してみてください！
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