再雇用前に会社を辞めました！ -114-

こんにちは、ケロヨンです。

　先回は俺の嫁さんに起こった最近の出来事を通して日本企業の構造的な問題として二つあって、一つ目は日本の会社の99.7％を占める中小企業の良し悪しはTOPの人格で左右されるって事を書いたけど、今回は二つ目の問題を書こうかな。
【日本社会の企業における構造的問題】その２
　以前から俺はこのコラムでも書いたけど、日本の会社は戦後の高度成長期に確立した所謂メンバーシップ型雇用が殆どの会社の雇用形態であり、最近少し採用され始めたジョブ型雇用はまだまだマイノリティーであり、今後飛躍的にその雇用形態が増える事は難しいと感じている。
　その大きな理由の一つが雇用の流動化を加速させるような日本社会の仕組みになっていないからだ。
　今回俺の嫁さんが就活でこうも長期間苦労した理由は
１）そもそも40歳以上の人材を採用しようと言う土壌が日本企業に無く、60歳以上になるとほぼ皆無である事。
２）1986年に男女雇用機会均等法が施行されてから36年経つにも拘らず、未だに日本の会社に女性雇用に対する差別意識が根強く残っている事。
　ただ、俺が59歳の時に就活して250社以上に応募し、3社しか面接させてもらえず、嫁さんは61歳で300社以上に応募して６社面接まで行った事を考えるとシニアに対する差別意識の方が日本の会社は強いと感じるんだよね。
　俺が応募した職種が営業職で、嫁さんは事務＋営業職だったので、そもそもの前提が違う事を考慮したとしてもシニアが面接まで行ける確率は１～2％って事になる。
　キャリアが十分なシニア人材に対して「雇用しても使いにくいから」と言う偏見と先入観だけで門前払いする日本の殆どの企業には未来は無いと思うよ。
　何故なら、今後日本の少子化は岸田政権の効果を全く期待出来ない「異次元の少子化対策」とやらを推進する事でどんどん手遅れになり、日本企業が求めている若い働き手は今後更に雇用出来ない可能性が高いにも関わらず、今からシニアを雇用して活用する事に本格的に取り組んでいない会社が生き残れる訳がないからだ。
　そういう意味では俺や嫁さんを雇用してくれた会社のTOPは非常に今の日本の課題に向き合ったヴィジョンを持っていて今後更に伸びると思う。
　話が少し脱線してしまったけど、雇用の流動化を促進させる為にはこのような日本企業の固定化した経営方針を如何に変革させるか？に掛かっている。そういう意味では今の税制など日本企業を取り巻く環境を劇的に変革出来るような法整備や政策を日本政府が早急に進めないといつまで経っても変革は民間企業頼みとなり、そんな日本社会に未来は無いと思えてならない。
　雇用流動化を促進させる為には例えば
・シニア人材を雇用した企業にはシニア1人当たり助成金を100万円／月出す。
・シニア人材を雇用して前年度営業利益を上げた企業には法人税をその利益上昇分率免除する。
だとか具体的な政策を日本政府が打ち出せば、日本企業は躍起になってシニア人材を雇用し、しかも利益を上げる為の戦略を今以上に真剣に考えるんではないだろうか？
　今の日本企業が低迷している真因（突き詰めた原因）は日本の社会全体がなれ合いになっていて（例えば業界内でのもたれあい）経営層が真剣に物を考えない事だと感じているんだよね。これは日本の会社だけでなく地方自治体も含めた日本の行政も同じだと思うよ。
もし行政関係者が20年以上前から真剣に課題に取り組み事を進めていたらIT化だってこんなに遅れていないと思うから。
　日本人が将来の事を真剣に考える事をいつの頃からかやめてしまって、現状に満足する事を覚えてしまった頃から日本は沈み始めたよね。
政治家だけでなく、国民一人一人が人任せにするのではなく一人称で真剣に考える事が求められているんじゃないかな。