再雇用前に会社を辞めました！ -140-

＜シニア新入社員奮闘記＞
　こんにちは、ケロヨンです。
先週は日本企業の給与が殆ど上がっていない点に焦点を当てたけど、先週岸田総理は最低賃金時給1,500円を実現する旨の話をしていたよね。
いやいや、国民の生活を安定させる為には最低賃金は少なくとも時給2,000円以上だと思うよ。
　時給2,000円で一日8時間働いて、1か月平均22日働いた場合総支給額は352,000円だよね。ここから所得税、住民税、社会保険料引かれたら手取り25万円程度なんだよね。
首都圏でまともな賃貸に住もうと思ったら月10万円は必要で手元に残るのは15万円。独身ならこれで好きな事（旅行や娯楽、物品の購入）を我慢して家と会社の往復だけなら何とか生活が出来るけど、結婚して子供が出来たら手取り月15万円でどうやって生活していくの？って話だよね。
　時給2,000円でも今の物価で暮らして行くのは厳しいのに時給1,500円を目指すって、現実を認識していないにもほどが有るって俺は思っているよ。
　最低賃金時給2,000円で、子供が大学卒業するまでに掛かる教育費や給食費、医療費、学校行事費用は全て自治体で負担して無償化し、更に1子当たり22歳～24歳で大学卒業するまで月50,000円の現金を子供の口座に振り込む位の政策を実施するのであれば時給2,000円でも良いと思うけどね。
　財源は先回指摘したように大手企業で儲けすぎている大企業の法人税に上乗せする事と富裕層に一定の税率をプラスすれば全く問題無く確保出来ると思うよ。費用はせいぜい年3～5兆円だから十分確保出来るよね。
例えば2023年3月期で純利益1000億円以上出している大企業は100社以上有るんだけど、上位100社の純利益合計は34兆円なんだよね。
1000億円以上純利益出している企業に10％の子供に支給する経費用法人税を掛ければ年間3兆円以上は確保出来、更に富裕層からも＋αの税金を徴収すれば潤沢な財源が確保出来るよね。
　また、これは個人的な意見だけど日本の不動産を購入する外国人に対しては固定資産税をかなり上乗せして財源に充てる事も実施すれば良いんじゃないかなあ。
　この場合は日本人の名義貸しは厳重にチェックする仕組みを作れば確実に日本の不動産を外国人富裕層に購入される事は減るのと税収が増えるので一石二鳥だよね。
　まあ、それをやらないのは先回書いた大企業と国会議員の癒着と、固定資産税に就いては国会議員（特に自由民主党）の中に存在する、ある国と大変親しくしている連中がいるかららしいね。
自分の利権だけを追求するこのような国会議員が多い日本では実現するのは不可能な政策だと思うけど、本当に日本の事を真剣に考えて行動に移す国会議員を選ばないといけない、って強く思うよ。

首都圏のタワマンは外国人の投機の温床になっているよね！