【不登校】保護者も堂々とサポートを求めましょう

私は、学校に行きにくい、もしくは勉強面で他の子と学ぶペースや関心が違うというお子さんの対応をしています。

お子さんだけではなく、その保護者の方の対応もしているのですが、今月は体調面での不調が、あちこちで表面化した月でした。

今月が目立ってそうだったのは、何か意味があるように感じています。

例えば、コロナ対応により生じた変化に密かに期待感を持っていた、けれども報道や世の中の動きがマンネリ化しているように見えてきて、緊張が解けたらとても疲れていた、とか。

コロナ対応が浸透してきて、目の向けどころが日常生活の課題に移ってきたとか。この辺りが理由でしょう。

家庭で起きていること

家庭では、学校に行っていてくれれば給食が出るのに、毎日お昼ご飯の心配をしなくてはならなかったり、それだけなら工夫すれば何とかなっても、それに加えて送迎や面談のための時間のやりくりが必要だったり。

そこで話す内容もお仕事のように、サクサク決まればよいけれど、子どもの気持ちが定まらなかったり。

ゆえに、接し方を工夫したり、新たな希望を見つける情報収集をしたり、そうしながら自分のメンタル整えたり。

どうやったって保護者は、時間とエネルギーが必要となりますが、まずは、不登校は事故的に起きたもの、きっと一時的だから元に戻そうという気持ちが働いて、困りごとを家庭内で抱えがちです。

介護だって、保育だって、精神疾患だって、家族がいないとどうにもならないから、家庭支援は当たり前になっています。
家族に向けたアンケートでは、それによって心理的・経済的に影響があることが明らかになっています。

それらの実情を元にして、徐々にサービスが多様化しています。つまり、福祉の施策も講じられ、資金も投入されているということです。（当事者からしたら、まだまだ足りないという状態だとは思いますが・・・。ねえ。ほんとに。）

なのに、なぜ学校で起きたイレギュラーは、全て学校内で対応することが基本となってしまうのでしょうか。

認定こども園の制度が、厚労省と文科省と両方で管轄して立ち上がり、教育や生活面の権利擁護の連続性が重要と言うならば、義務教育においても生活と教育が一体的に扱われてよいのではないでしょうか。
スウェーデンでは、福祉と教育が一体となり教育庁となっています。（そもそも生涯教育の浸透度が高いために、大卒時に就職戦線なんてものはありません。学ぶ目的が違うのです。）

幼稚園や保育園の目的や教育指針でも、教育を受けるための意欲や態度を育てることが主として掲げられており、就学前に自立が確立するようにとは、どこにも書いていません。それなのに、まるで自立を求められているかのよう。

そして、小学生に対するサポートは放課後のものが多く、学校に行っていることが前提とされてサービスが施行されています。

学校に行かなくても大丈夫。と言われつつも、やっぱり学校に行って欲しい、と保護者が感じるのは、それだけ代替の場が少ないからです。

学校に行くのが当たり前、という概念が根強いからこそ、そこから外れた時の支援を強化すべきでしょう。

その対策に力を入れないから、通達では学校復帰を目的とせず、将来の社会適応ら自立を目指して…なんて言っても、対応が変わらない。
そういう様子、つまりはマイノリティになったら大変な様子を見ているから、未就学の子を持つ親達は、療育や教育、その子の得意分野探しに懸命になる。

学校は学ぶところなのに、学ぶ場に行くために学ぶ？成熟した良い子でなければ通えない学校って、何を学ぶ場所なのでしょうか。

学校に行かないことは問題ではないのに

それ自体は問題ではない。

そう思えるようになるまでに時間がかかる場合もありますが、行かないことが問題ではなくなった、もしくは、それを問題にしても仕方がないと思う段階に至る時、生活リズムや生活習慣の変化（学習面も含む）が、家庭内での心配ごととなってきます。

この生活リズム、生活習慣というのは、ある程度の年齢になれば子どもが自分で出来るようになることで、学校に行っていた時には、出来ていたお子さんも多かったでしょう。

やって出来ない（その機能を持たない）のではなく、やればできるのにやる気にならない。機能はあるのはわかっているのにそのスイッチが入らないことって、期待してしまうからこそ、結構辛いものです。

その状態の継続が、保護者に無力感や自責の念をもたらし、心理的な負担となっていく。ここを軽減することも重要な支援なのに、「その部分は自分で頑張ってね」と言わんばかりの対応もあります。

親が変われば子も変わる。そういう面は確かにあるけれども、大きな変化が起きて冷静さを保とうと必死な段階でそれを伝えても、場合によっては親のストレスを増大させて、子どもとの関係性を壊すこともあります。

スクールカウンセラーさんから、心理面をサポートしていただけても、具体的な対応方法や子ども対応の選択肢は、そこまで提供してもらえません。

学校内のオプションが限られているから困っているのに、公共性を期するために外部の選択肢は伝えてはいけないのだそうです。なんて、ナンセンス！

（誰の何を守っとる？　公共のサービスを伝えて不公平だというならば、ちゃんと観に行ってガイドラインでも作ったらええんでないの？）

このように、不登校の子を持つ家庭では、生活課題が山積しやすいのに、その点に関する理解がない。心理的な負担と実質的な困りごと、両方をサポートできる人材がおらず、本当のニーズとはずれた観点、論点を軸に対応している。

支援は、心理面、身体面、そして保護者の実質的な生活課題、学校の対応、家族や親戚のサポート資源など実状を知ってこそできるもの。

そして、見ているところや向かう方向が違うかも知れないという謙虚さ無くしては、支援にならないでしょう。

この部分の認識のずれによって、家庭内での対応、保護者による調整が増えているとも言えそうです。

このような状態の家庭があまりに多く、そして、落ち着くまでに時間を要する場合もあるため、不登校に関して、心と身体と実質的な生活課題をサポートできる人、そして、具体的な対応案を提示出来て、その子に合った学習につなげるルートを描ける人。

そういう人材を創れないものかと思っています。