女性に負担のかかりすぎる社会の見直しを
本日はこちらの記事。
新型コロナ、非正規雇用の女性に大きな打撃「構造的な問題の改革が必要」
コロナ禍が、非正規雇用の労働者に大きな被害をもたらしている。特に、非正規で働く割合が高い女性たちへの深刻な影響が指摘されている。
実態調査を行った研究員は、「女性の非正規雇用労働者の割合が高いという構造的な問題の改革が必要」だと警鐘を鳴らす。
日本は女性に負担のかかりやすい社会となっています。政府は政策として女性に負担をかける社会を作ってきました。そしてそのひずみがコロナ禍に失業者数や自殺者数といった数字で表れているのだと思います。
女性の社会進出のウソ
女性の社会進出というのは嘘だと思っています。もう少し正確に言うと、「女性の地位向上を目指した女性の社会進出は嘘」だと思っています。
なぜかというと、女性の社会進出とは名ばかりで、安い労働力を手に入れるための美辞麗句に過ぎないからです。政府は管理職や国会議員の女性比率を上げようとしていますが、目標数値には届いていません。これも政府の目的が女性の地位向上ではなく安い労働力を手に入れるために過ぎないからといえるでしょう。
家事・育児をできない男性
これまで男性が一家の大黒柱として収入を得て、女性は家事や育児など家庭のことをするのが普通でした。しかし、97年をピークに実質賃金が下がり、女性も収入を得ることが求められるようになっています。
共働き世帯が増えているのは、女性も働ける環境が整ったいうよりは、女性が働かないと生活が厳しくなってしまうという側面の方が大きいと思います。
男性が家事・育児を行うことが出来れば、女性の負担は増えませんが、そもそも男性の収入が足りないことを理由に女性は働きに出ているのですから、男性が労働時間を削って家事・育児に時間を費やすといったことはほぼ不可能だと思います。
男性の意識の問題もあるとは思いますが、収入の問題を解決し、時間に余裕がないとなかなか難しいのではないでしょうか。
女性に負荷のかかる社会の見直しを
結果的に今までの家事・育児に加えて労働という重荷を背負わされた女性は、その負荷に耐えきることが出来ず、精神を病み、自殺に至っているのではないでしょうか。
政府は男性一人でも家計を支えることの出来るだけの収入を得られる社会を取り戻すべきでしょう。
そこから女性一人でも家計を支えらるようになったり、男性が専業主夫として生活することが出来たりといった社会へと進んでいくことが出来るのではないでしょうか。
地盤沈下してしまっているところにあれこれ建物を建てようとしても難しいようにまずはしっかりとした経済の安定があってこそ、新しい社会へと変化していくことが出来るのだと思います。
女性の負担が軽減されることを祈ります。
いただいたサポートは就職活動の交通費などに充てようと思っています。