コロナ禍での経済政策について

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西村経済再生担当相、都内の感染増に危機感　家族旅行は自粛不要—新型コロナ：時事ドットコム

西村康稔経済再生担当相は２３日の記者会見で、東京都内の新型コロナウイルス感染者数が過去最多の３６６人確認されたことについて「危機感を強めている。しっかり分析を進めながら、メリハリの効いた対策をしっかりと講じていきたい」と述べた。一方、連休中の外出に関しては、マスク着用などの感染防止策を徹底すれば、家族旅行を控える必要はないとの認識を示した。

感染者数の増加が続いている状況です。幸い重症者数や死亡者数はあまり増えていないようですがこのまま放置するわけにもいかないので対策を取る必要があると思います。今回は改めてこのコロナ禍で行うべき経済政策について考えてみようと思います。

政府が行うべき経済政策は大きく分けて3つあると思います。粗利補償、一律の現金給付、消費税ゼロ、以上です。詳しくみていこうと思います。

粗利補償

新型コロナウイルスの影響で粗利が減ってしまった企業や自営業者に対して全額粗利を補償する政策です。補償の基準としては前年同月比とかでいいのかなぁと思います。休業要請をしても営業をする店舗が出てくるのは営業しないと生きていけないからですし、それを社会的な圧力で封じ込めようとするのはどうかと思います。

さらに営業を出来たとしてもソーシャルディスタンスをしっかりと守っている店舗や施設では確実に売り上げは落ちているでしょうし、そういった人々の生活を支えるためにも必要不可欠と思います。

電車やバスやタクシー飛行機といった交通機関も売り上げが激減しています。交通機関は替えが効きませんし、人々の生活インフラですからなんとしても守らなければなりません。

粗利から人件費や光熱費、家賃などを支払うようになっているので、粗利補償をすればわざわざ雇用調整助成金や持続化補助金など分けて支援する必要もなくなりますのでかなり楽ではないかと思います。

一律の現金給付

粗利補償によってある程度雇用が守られるとは思いますが、非正規雇用を中心に失業者が増加しています。今の時期になかなか職探しは難しいと思いますから、コロナ禍がある程度収まって企業が採用活動を始めるまでは現金給付をし続ける方法が効果的と思います。

全国民にとなると、富裕層にまでお金を渡していいのか、という批判をする方もいらっしゃいますが、いちいち制限を設けていると、給付に時間がかかりますし富裕層の方は貰ったお金を使うことによって経済を活性化させることができます。

ベーシックインカムと同じような性質を帯びており、ベーシックインカムには罠がいくつかありますのでそこは注意すべきです。ベーシックインカムに反対する人は労働によって対価を得ることを主張しますが、今は労働することが大幅に制限されてしまっていますから、労働をせずとも現金給付する方がいいのではないかと思います。

消費税ゼロ

最後に消費税ゼロ。現金を給付したところで現状10％は国に戻っていってしまうわけですから、あまり効果的といえません。なので消費税ゼロにして国が消費者からお金を取ることを辞める。

消費税は消費に対する罰金ですから、消費税ゼロにすれば、経済刺激策にもなります。さらに消費税は所得が低い人ほど負担が大きくなる逆進性がありますので、非正規や職を失った人を助けるためにも消費税ゼロは有効な手段です。

まとめ

おそらく規模は100兆円ほどになりますでしょうか。安藤裕衆議院議員や国民民主党の玉木代表、れいわ新選組の山本太郎代表が3月、4月くらいから言っていたと思います。これらを実現すれば、経済を破壊することなくコロナウイルスの感染拡大を防ぐことが出来ると思います。ウイルスの性質がまだまだ解明されておらず、ワクチンも出来ていないため、恐怖はありますが、せめて経済的な不安や心配は取り除くことができるようにしてほしいなと思います。

大規模な経済政策によって国民を守ってくださることを祈ります。