2023年12月【デジタル】デジタル技術を活用して行政を改革、国民サービスの向上を目指す 他
政策共創プラットフォーム『PoliPoli』（https://polipoli-web.com/）を運営する事務局が、2023年12月の「デジタル」に関する注目ニュースをお届けします！
（1）デジタル技術を活用して行政を改革、国民サービスの向上を目指す
12月20日、3回目の「デジタル行財政改革会議」が開催され、岸田総理が出席しました。この会議では、デジタル技術を活用した教育、医療、防災、交通など、各分野における課題と成果が報告されました。
行政や政策分野においては、国・地⽅の共通デジタル基盤の構築について利用料を抑える取組や、EBPMと呼ばれる「証拠に基づく政策立案」についての取組の報告がされました。
来年以降も、残された課題や新たに取組が必要な課題 、分野横断的な⼤きな課題も含め「デジタル⾏財政改⾰」を推進していくことが話し合われ、デジタル人材の育成や、デジタル技術の活用による行政サービスの向上などが盛り込まれました。
（参考）
・内閣官房「デジタル行財政改革会議（第3回）」
・デジタル庁「ガバメントクラウド」
・内閣府「内閣府におけるEBPMへの取組」
（2）自動運転のデジタル技術サービスの社会実装、課題とスケジュールを検討
自動運転などのデジタル技術を用いたサービスの社会実装について、「デジタル社会推進会議 モビリティワーキンググループ」設置されました。
12月5日に初の会議が開催され、社会的な論点となっている「自動運転の社会的ルールに関する検討会」を設置することを決定しました。
「モビリティワーキンググループ」では、5つの論点を中心として、中長期にわたる課題・論点に関する検討体制・スケジュール等を「モビリティ・ロードマップ2024（仮称）」としてとりまとめることを目的にしています。
その5つの論点としては、以下の通りです。
需要の見える化・ビジネスモデル
自動運転車両の導入費用低減
走行環境整備
協調制御
社会的ルールのありかた
自動運転技術の社会実装については、以前より「「モビリティ・ロードマップ」のありかたに関する研究会 」でこれまで検討が続けられており、2022年には「道路交通法」改正により自動運転レベル 4に向けた制度整備などの実績を上げています。
今後、地域限定型の無人自動運転移動サービスを 2025年度目途に50箇所程度を目標とするなど、更なる展開を検討しています。
（参考）
・デジタル庁「モビリティワーキンググループ（第1回）」
・デジタル庁「デジタル社会推進会議」
・国土交通省「 道路運送法施行規則等の一部を改正する省令等が公布されました」
（3）デジタル田園都市国家構想、デジタル人材育成目標達成もビジネス活用の課題は残る
2022年12月に、政府は、デジタルの実装を通じて、地域の社会課題の解決と魅力の向上を図っていくことを目的に「デジタル田園都市国家構想総合戦略」を閣議決定しました。
1年経過した12月14日、「デジタル田園都市国家構想実現会議」において、進捗と改訂が発表されました。「デジタル人材の育成」は、2023年度の年度⽬標約35万⼈に対し、上半期のみで⽬標の約90％を達成していることを報告しました。一方で、この達成基準について、社会に即したスキルかが論点として挙げられています。
また、戦略の改訂内容には、今年度新たに組織された「デジタル行財政改革会議」の内容を踏まえ、施策の追加・更新が行われた他、重点検討課題として物流や交通のデジタル化やデジタルライフラインの整備などが挙げられました。
政府は、ビジネス関係者へのヒアリングや、実証実験の実施などを通じて、課題の洗い出しと解決策の検討を進めていく方針です。
（参考）
・内閣官房「デジタル田園都市国家構想実現会議（第１５回）」
・内閣官房デジタル田園都市国家構想実現会議事務局「デジタル田園都市国家構想」
・内閣官房「デジタル行財政改革会議」
『PoliPoli』の有識者について
『PoliPoli』では、特定分野に実績や専門性のある有識者を募集しています。多様な意見が政策により反映されるためにも、ぜひ有識者にご応募ください。詳細につきましては、以下の「有識者向け『PoliPoli』活用ガイド」をご覧ください。（有識者登録には一定の審査がございます。）
『PoliPoli』に掲載されている、デジタルに関する政策
誰でも気軽に政策に関する意見を投稿できるプラットフォーム『PoliPoli』には、デジタルに関する政策が投稿されています。
ぜひ政策提言やコメントをしてみて下さい。
上記政策の閲覧・コメントはこちら
→https://polipoli-web.com/_projects/2eeMmpR3FqkahGD7CKzD/story
「ルールメイキングサポート事例集」のご案内
弊社がサポートさせていただいている業界団体や政府と連携し、2022年に特定商取引法の解釈変更に繋がった例など、ルール変更までの具体的なステップを紹介しております。ぜひご一読ください。
【無料資料請求はこちら】
https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSe8AB9764K3Ywg5JRiEQHF5lbfk6624sWkJWjSndJo4agZ7zw/viewform