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デジタル田園都市国家構想が実現する地方創生【デジタル国家戦略#1】

お疲れ様です。最近ファミマのインスタントの豚汁にハマっています。Shinです。

本日はデジタルと地方創生をテーマに、政府主導の政策のひとつであるデジタル田園都市国家構想について触れてみたいと思います。

デジタル田園都市国家構想とは

デジタル田園都市国家構想は、政府が掲げる国家方針のひとつです。従来より取り組まれてきた地方創生について、デジタル技術によって地方の強みを生かしつつも残る社会課題を解決し、地域活性化を図るという構想です。

詳細については内閣官房のHPにて分かりやすく説明されています。政府系のHPと言えば読みにくいものが多かった印象ですが、さすが「誰一人取り残されない」をテーマにしているだけあって、近年の政府系のHPはだいぶUI/UXが改善された気がします。

デジタル田園都市国家構想を捉えるうえでのポイントとして、①誰一人取り残されない、②デジタル人材の育成、③デジタル基盤の整備、の3つが挙げられます。

誰一人取り残されない

第一に「誰一人取り残されない」ことが重要です。デジタル化によって地方創生を図るということは、その地域で暮らす人々は否応なしにデジタル技術に触れなければなりません。例えばスマートフォンの操作などです。

デジタルネイティブと呼ばれる、生まれながらにしてデジタル技術(=パソコンやスマートフォンなどのデジタル端末など)に触れてきた若者世代にとっては、このような都市のデジタル化による影響は受け入れやすいものであると考えられます。一方、それより以前の世代、特に高齢の世代にとってはその限りではありません。また、障がいを抱える人々もまた同様です。急速にライフサイクルのデジタル化が進むことによって、こうした人々が取り残されてしまうことがないような仕組み作りと、デジタルシフトが求められます。

デジタル人材の育成

第二にデジタル人材の育成が必須です。特にデジタル田園都市国家構想を実際の取り組みに落とし込んでいくうえで、地方自治体の職員が主体になると考えられます。ITコンサルタントやITベンダによる支援はあれど、必ずしも地方自治体職員にデジタル技術に精通している人材が充足しているとは限りません。推進主体である地方自治体において、デジタル人材の育成と確保はまさに急務の課題であると言えます。

またデジタル人材の育成が必要であるのは企業も同様です。地域でデジタルシフトが進めば、その地域内で収集されたデータを活用して地域住民に対し需要を満たす製品やサービスの開発と提供をしていくことが企業側に求められます。こうした企業活動を推進するためには、地域で発生するデータを取り扱うことのできるデジタル人材の存在が不可欠です。

これらの人材育成の課題に対し、情報処理推進機構(IPA)は「デジタルスキル標準」を定め、企業等の事業体がデジタル人材を育成するためのスキルセットの指標を整理しました。この標準をもとに育成計画や評価制度を設計することで、デジタル人材の拡大を目指します。

デジタル基盤の整備

第三にデジタル基盤の整備です。当然ながらデジタル技術を地域に導入していくためには、その技術を稼働させるためのハードウェア・ソフトウェアが必要不可欠です。デジタル基盤として必要となる主な要素として、デジタルインフラ、マイナンバー、データ連携基盤の3つが挙げられます。

デジタルインフラは主にデータセンター、光回線(固定回線)、5G(移動通信システム)等が挙げられます。データセンターはシステムを稼働させるための拠点として、光回線や5Gはデータを流通させるための交通網としての役割を果たします。

マイナンバーはデータを個人と結びつけるための仕組みです。消費者が利用するサービスごとに個人の情報とサービスから発生するデータは結びつけられますが、各サービスで発生するデータを個人を目印として繋ぐためには、個人を特定するための共通キーが必要であり、マイナンバーはその共通キーとしての役割を果たします。様々な行政サービスや民間サービスから発生するデータは、ゆくゆくはマイナンバーを共通キーとして繋がり、より個々のニーズに応じた製品サービスの提供が可能になると考えられています。

データ連携基盤は、データをシステム間で繋ぐための仕組みです。ある地域の中で稼働するシステムが単一であることはあり得ず、行政サービスも複数のシステムによって提供されますし、当然民間のサービスの数だけ裏側で動くシステムは存在します。こうした複数のシステムの間でデータを共有したり、活用するためには、データを連携するための仕組みが必要になります。それが「データ連携基盤」と呼ばれます。

今回は【デジタル国家戦略#1】として、デジタル田園都市国家構想を紹介しました。次回の#2では、デジタル田園都市国家構想を実現する鍵の一つである「データ連携基盤」について、デジタル庁の方針も踏まえてご紹介できればと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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