第17話 EVOトークン 税務申告の落とし穴

お詫び
筆者の税金に対する認識に誤りがあったため、全面的に内容を書き直しました。
誤った情報で誤った申告の認識を持ってしまった方々には深くお詫びして訂正いたします。

第15話で指摘の通り、EVOトークンがまともな金額で売れるはずがない。

この話は衝撃的だったのか、閲覧数が過去最も多い。

そして内容についての問い合わせも非常に多い。

なんと言ってもお金の絡むことなので真実を知っていただく事は最も重要事項だと私は考えている。

だが本当はこういう情報はお客様がお金を出す前に知っておいて欲しい情報であり、説明者には確実に説明責任がある。

そこが金融商品取引法の大きなポイントなのだが、VYVOの場合、そもそも会社が金融庁無登録営業であり、もちろんディストリビューターはライセンスを持ってないまま10倍10倍、ひどいプレゼンターの場合は100倍だの1000倍だのと煽り倒している(2022年1月現在、まだやっている)法律違反集団と化しているわけで、

法律を知らない人間が上位に君臨するとどうなるのかということが起きるのかという悲惨な実例であり、大きな社会問題として表面化する結果になりそうで恐怖でしかない。

だが、万が一ではあるが、仰せの通り10倍になって$1(約115円)で売れたという前提で今回の話を進めていく。

今回盲点となっている暗号資産にかかる税金の盲点を先に説明しよう。

引用 asahi.com
https://www.asahi.com/ads/start/articles/00328/

VYVOの場合この(1)と(2)が該当する。

そして最大の盲点は(2)の所有している暗号資産を別の暗号資産に交換するの部分。

自称暗号資産に詳しい人でも、この(2)の部分を知らずに税務署の追及を受けて巨額の追徴課税を支払うことになり大変なことになっている人も多いと聞く。

↑ 東洋経済ONLINE 参照 https://toyokeizai.net/articles/-/455654

さて、VYVOの場合、コミッションをEVOトークンにすべくトークンタンクに入れている人が多いようなので、その場合はお金の流れはこのようになる。

❶コミッション → 
❷VYVOトークン → 
❸EVOトークン → 
❹イーサリアム → 
❺日本円 → 出金

❸EVOトークン → ❹イーサリアムは海外のodeeというECR20だけのために作られた超マイナーな相対取引所で行うことになるようだ。

ただしodeeでは換金出来ないようなので日本の金融庁に登録された取引所に送金して日本円に換金して現金にするという流れになるはずだ。

ごちゃごちゃ書けば書くほどわかりにくくなるのでシンプルに説明する。

まず❶コミッション

当然稼ぎなので所得税の対象となる。

↑ 国税庁HPより

次に❸→❹のEVOトークンを売却してETHになった段階で(2)が発動する。

まずは盲点その１

暗号資産は総合課税であるという点だ。

総合課税とは、

例えば、給与所得が500万円、仮想通貨の利益が300万円の場合、合計所得が800万円となり、税率が20％から23％にアップするという合算のこと。

VYVOの場合、

本業の給与所得 ＋ コミッション + EVOトークン(売却時の損益確定分)

の3つが所得とみなされ、それに応じて所得税が確定される。

さらに市県民税、社会保険などその他全ての税率に影響するとなるとどうなるだろう。

かなり重要な部分なのでご自身でしっかり計算したほうが良いと思う。

盲点その２

EVOからETHに変更した段階で(2)が確定してしまう。

EVOトークンが値下がりしそうな気配があった場合、ETHに交換して売り抜けたと胸を撫で下ろす人も出てくる。

しかしここで所得が確定しているということは、そのまま年を越した場合、現金化していないにも関わらず確定申告で所得として確定申告が必要になる。

つまり手元に現金がないのに莫大な税金だけは払わなくてはならないというのが税務上のルールのようなのだ。

万が一その後ETHが暴落したとしても、
EVOからETHに交換した段階で(2)が発動しているので、本当に現金が手元にないのに巨額の税金を払わなくてはならないという事態に陥る事になる。

もちろんETHからさらにほかの通貨に交換した場合ももちろん(2)が発動する。

そのまま年を跨いだり、交換した通貨が大暴落して税金が払えないという事態が発生しかねない。

そもそも超マイナーなodeeにおいてどのようにして出金するのかすらわからないままになってしまう人も多く出てしまうのではないだろうか。

ちなみにここでは多くは触れないが、
海外の取引所であろうと日本国内において取引をするのであれば、その取引所は日本の金融庁の許可が必要ということになる。
私の考えでは、odeeはある日突然金融庁無登録業者ということで日本国内からHPアクセス不可ということになる可能性もあるのではないかと思っている。
もうしそうなった場合には日本を出国して海外からodeeにアクセスするしか方法がなくなる。

果たしてそんな高度なことが情報弱者の集まりと揶揄されているメンバーの方々に可能なのだろうか。
これも一つのVYVOに関わるリスクとして覚えておいても損はないと思う。

さらにodeeの取引手数料、
日本の取引所への送金手数料、
日本円への換金手数料、
日本の銀行への出金手数料、

暗号資産の現金化のために必要な手数料もかなり高い。

そのくらい暗号資産というものはリスクが高い。

もちろん大儲けすることもある。
だが、大損することもある。

そして税金が雑所得計算となる。
手数料ももちろん高い。

このリスクについて一体どれだけの人が理解しているだろう。

リスクがあるからこそ「金融商品取引法」というガチガチの法律で守られているのだ。

再三お伝えしている通り、暗号資産を扱うためには金融庁の登録が必要となる。

もちろんVYVO社は金融庁無届けであり、
各プレゼンターもライセンスなしの違法行為を繰り返しているということになる。

シンプルにざっくりとした計算と説明であり、もちろんそこに必要となった経費も計算に入れていないので、細かいツッコミどころはあるかもしれないが、大まかにはこの通りで間違っていないはずだ。

しかしポイントとして、場合によっては税金の方が多くなる可能性も十分にあるという事実は知った上で、自分の場合どうなるのかの計算をしてみると良い。

では参考までにEVOトークンにしなかった場合の税金計算もやってみよう。

本業所得500万円 + コミッション300万円

=800万円

ということで税率23% = 所得税184万円

Fabioが1EVOトークン¥500になると言ったという謎の説が出回っているようなのでこちらも計算してみると、

本業所得500万円 + コミッション300万円 + EVO→ ETH1億3,000万円

＝1億3,800万円の所得としてみなされ、

最高税率55%=7,590万円となる。

暗号資産にまつわる税務計算はかなり難しいので、必ず税理士さんなどの専門家に依頼して確実に申告を行うように。

ただでさえ脱税用のマスターカードを斡旋しまくったVYVOである。

国税庁の方々がしっかりVYVOについて内定調査をされているだろうから、

よりしっかりと確実に確定申告を行うように。

間違ってもマスターカード決済やトークンタンクは税務署にバレない(そんなプレゼンが現場では横行しているようだが)などの考えは持たないように。

そして何度も言っているが、本来こういう大切なことは会社がディストリビューター教育の一環として行うべきだと私は考えている。

今回のポイント

①暗号資産は別の通貨に交換するたびに所得として確定になる
②総合課税なので本業の所得も合算で所得税が計算される。
③所得税率が上がるということは、他の税金も上がる。
④EVO → ETHに交換して年末までに現金化してなくても所得として確定される。
⑤マスターカードは税務署にバレないなどというプレゼンは金輪際禁止するように。
⑥確定申告は専門家に依頼して必ず行うように。

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