【法人向け】振込手数料を値下げする交渉術

こんにちわ、ぴぴ部長です。
今回は法人向けに振込手数料を値下げする交渉方法を書きます。
元銀行員の立場でどのように交渉されたら社内で稟議を通しやすいのか。
実際に会社の経理としてどのような手順で交渉していけばいいのか。
このあたりを詳しく書いていきたいと思います。
振込手数料はコストです。
規定の料金で払っているのははっきり言ってお金を捨てているのと同じです。
ここで私が対象としている企業は、ある程度利益が出ていて振込件数が月に50～100件程度はある企業になります。
私の経験上ある程度の取引量があれば、振込手数料は規定料金の30～50％は削減可能です。

振込手数料とは

振込手数料とは銀行が振込を代行で実施する為の「手数料」です。
「手数料」といっても、２種類あります。

一つ目は、全銀ネットの利用手数料です。
銀行は顧客から振込依頼を受けると全銀ネットと呼ばれる銀行間を結ぶ仕組みを利用して残高を動かします。
このシステムを利用する為に手数料がかかるのです。
ただ、この手数料は数十円～数百円です。

二つ目は、銀行の人件費やシステム維持費です。
仮に窓口で振込を依頼する場合、窓口の方の人件費が発生します。
また銀行のネットバンキングを利用する場合は、システム管理費が発生します。
この中で特に銀行の最大のコストは「人件費」です。
近年は銀行も窓口振込はなるべく減らしたい意向が強いので、今回の交渉においても基本はネットバンキング中心の交渉になります。

この二つの手数料に銀行の収益を加算して規定の振込手数料が決まっています。
振込手数料の値下げ交渉で狙うべき部分は、この銀行利益です。

振込手数料　＝　全銀ネット手数料 ＋ 人件費/システム料 ＋ 銀行利益