テレワークの実施企業は、まだ26%。

既に、メディアなどにも多く取り上げられているので、ご存じの方も多いかと思いますが、東京商工会議所が2020年4月8日に公開した、テレワーク実施の調査において、東京都内の企業において、3月13日以降で、テレワークを実施している企業が26%であるという発表がありました。

実際には、緊急事態宣言後にもその割合は大きく変わっているということも想定されますが、その内訳をみてみると、実施予定が無い企業も、全体の半数以上を占めています。

テレワーク自体は、医療や福祉、接客、社会インフラなどに従事する方などをはじめ、全ての業種職種で適用可能というところまでは難しいという認識ですが、業種別で見ても、当社と同業になる情報通信業においても、実施している企業は半数程度という実態です。

東京都をはじめとして、在宅での仕事を推奨している中、ツールや制度などが原因で、まだまだ在宅に移行できていない企業も多いとこの結果からもわかることかと思います。

その障壁となる課題として、テレワーク可能な業務があったとしても、下記３つがあげられるようです。

・社内体制が整っていない（仕事の管理、労務管理、評価など）
・パソコンやスマホ等の機器やネットワーク環境の設備が十分ではない
・セキュリティ上の不安がある

まさにこれらは、当社が提唱する働き方か改革の3原則である「ルール」・「ツール」・「プレイス」のそれぞれの課題が潜んでいると思います。

ルール（働く制度）

ルールというのは、社会の状況や業務の変化に合わせて柔軟に変更することが良いと考えています。もし、変更が原因でうまくいかないときは、そのルールを取りやめることもできますし、範囲を限定して適用してみることも得策でしょう。

テレワークの制度が無い、勤怠管理のルールが無いという場合には、まずは作ってみて、信頼のおける部門や、急務な部門を先にやってみましょう。その中で様々な問題点が出てくる場合は、ルールを変える、新たにルールを作るという形で進めていくことが望ましいです。

ツール（働く道具）

クラウドが当たり前になり、一定レベルのセキュリティを満たしているビジネスツールを選ぶことで、様々なツールを活用できるようになるかと思います。これらは、設定したルールを効率化、効果を最大化させるために入れるものと考えるべきです。サブスクリプション化によって、トライアルが無料もしくは、安価であったり、すぐに切り替えることも容易なため、こちらもまずやってみるというのは、得策だと思います。

ここで間違ってはいけないのは、ツールを先行で入れてもうまくいかないということです。しっかりとルールがないと、目的もぼやけてしまい、活用されないツールとなりかねません。

特にテレワークの際は、コミュニケーションの課題が大きくなります。個人のスマートフォンを活用して、ビジネスチャットやビデオ会議などで円滑なコミュニケーションを維持するには、やはりルールが必要ですね。

プレイス（働く場所）

オフィス環境、在宅環境も、移転、リノベーションというのは、コストもかかり、働く人たちの特性も理解して作る必要はあるため、検討から実現まで時間もかかると思います。昨今は、サブスクリプションのモデルも多く出てきており、工夫をすることでコストを最小限に、効果を最大化することもできます。

このあたりについては、次回以降のnoteでも深堀して、Phone Appliの取組をご紹介していきたいと思います。

今まさに、やり方を変えて、一歩前に進むべき状況であるのは間違いないかと思います。もし、お困りの企業があれば、いつでもご相談いただいて構いません！

今回紹介した記事の出典
　　・東京商工会議所 会員企業の防災対策に関するアンケート付帯調査

株式会社Phone Appli  https://phoneappli.net/