ニュースレター【第247号】従業員がCOVID-19に感染した場合5つのステップ
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Philosophy ニュースレター 247号
従業員がCOVID-19に感染した場合5つのステップ
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Philosophyより８月のニュースレターをお届け致します。
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1.今月のニュース
従業員がCOVID-19に感染した場合5つのステップ
従業員の感染は、従業員からの電話や職場での定期的なスクリーニングから知らされるかもしれません。 いずれの方法でも、従業員がCOVID-19に対して陽性反応を示したことを知ったら、雇用主は直ちに行動して、従業員の同僚の安全を確保し、適用されるすべての法律を遵守する必要があります。
米国疾病対策予防センター（CDC）および労働安全衛生局（OSHA）からのガイダンス、ならびにCOVID-19対応を通じてクライアントをすでに案内してきた弁護士の助言を参考に、5つの基本的な ステップを紹介します。
1.従業員を自宅に戻して自己隔離
従業員が仕事中に緊急のケアを必要としない場合は、医療機関に連絡して少なくとも10日間隔離するように伝えます。 CDCによれば、従業員が症状を示さない場合でも、その期間中にウイルスを拡散してしまう可能性があります。
感染率が高い特定の州または地域では、より慎重なアプローチをとる必要性があり、隔離期間を長くする必要があることもあります。
地元の公衆衛生当局（Local Public Health）に報告してください。
2.従業員が最近使用した場所を閉鎖してディープクリーニングをします。
感染した従業員が使用していたワークスペースと共通領域をクリーンアップして消毒（ディープクリーニング）します。 CDCは、洗浄剤の推奨を含む、そのような領域の洗浄と消毒に関するガイダンスを発行しています。 （CDCからのアドバイス：承認された消毒液が利用できない場合、1ガロンの水に3分の1カップの漂白剤を加えても問題ありません。）
時間を置くことと新鮮な空気も強力な消毒剤です。 CDCは、「COVID-19の原因となるウイルスが７日間より長く表面上で生存することは示されていなかったため」
7日以上の間、閉鎖され放置された場合、定期的な洗浄のみが必要であると述べました。同様に、屋外エリアは消毒する必要がなく、「歩道や公園に消毒剤をスプレーすることは、消毒剤供給の効率的な使用ではありません」とCDCは説明しています。
CDCによると、クリーニングを行う人はウイルスや潜在的に有毒なクリーニング化学物質にさらされるリスクがあり、手袋やフェイスマスクなどの適切な個人用保護具を提供する必要があります。また、OSHAの要件に準拠するには、使用する洗浄剤の安全データシートを入手して、従業員が利用できるようにする必要があると専門家は述べています。
3.従業員の身元を明かさずに、潜在的に危険にさらされている同僚に通知します。
雇用主は、可能な限り、感染した従業員の動線を確認し、診断前にその人と接触した可能性のある同僚に通知する必要があります。 CDCは、COVID-19の曝露リスクは、感染した人から6フィート以内に15分以上いると発症すると判断しました。当局はまた、感染した人々が発症の48時間前からウイルスを広める可能性があると指摘しています。
迅速な通知とフォローアップにより、さらに多くの従業員がウイルスにさらされるリスクが軽減されます。この対応は安全な職場を提供するというOSHAの一般的な義務要件に該当します。
しかし、雇用主はこれらの通知を行う際に従業員の身元を明かしてはなりません。 「重要な問題は、同僚が影響を受ける従業員の個人情報を不適切または不注意に漏らすことなく予防策を講じ、症状を自己監視できるように十分な情報を提供することです」と専門家は助言しています。従業員向けに感染者が確認できたことを知らせる簡単な通知フォームを事前に作成しておくと、通知が必要なときに時間を節約できるでしょう。
CDCにより、被曝(濃厚接触)した従業員は14日間隔離する必要があります。ただし、病院・ヘルスケア等必要不可欠（エッセンシャル）と見なされている業界では、被曝した従業員はセルフモニタリングを行い、フェイスマスクを着用しながら現場で作業を続けることができるとも言われています。（CDCガイドライン）
4.従業員がいつ戻ることができるかを判断しますが、テストだけでは判断できません。
CDCは雇用主に対し、従業員が職場に戻る前にCOVID-19検査の結果を否定するのではなく、次のガイドラインに従うようにアドバイスしました。
●症状が出ない人は、検査陽性の10日後に隔離を終了できます。
●中程度から軽度の症状がある人は、発熱が無くなってから少なくとも24時間経過していて、かつ、他の症状が改善した場合、発症してから10日後に隔離を終了できます。
●重篤な症状のある人は、完全に20日以上隔離を続ける必要があるかもしれません。
▼下記の動画では6つのパターンに分けて職場復帰のガイダンスを説明
雇用主は陰性テスト結果の再確認をしてから職場復帰を希望することが多いと思います。COVID-19のテストは雇用機会均等委員会によっても許可されています。しかし、テストは従業員にとって不便であり、テスト結果は1週間以上かかる場合があるため、上記のガイドラインに従うことが考えられます。さらに、CDCは最近、感染後3か月間、COVID-19陽性となる可能性があることを通知しました。
5.仕事に関連する場合は感染を記録し、必要に応じてOSHAに報告します。
雇用主はすべての仕事関連の従業員のCOVID-19ケースをOSHA 300ログに記録する必要がありますが、ケースが仕事関連であるかどうかを判断することはしばしば困難です。 5月下旬、OSHAは、従業員がどのようにウイルスに感染したかについて別の説明ができる場合、そのケースは仕事に関連したものと見なすべきではないと明言しました（これは連邦の解釈です）。陽性の従業員が集まっている場合や、感染した同僚に接触した直後に従業員が陽性と判定された場合、ケースは職場で集団感染している可能性が高くなります。
雇用主は常に州の健康と安全に関する法律をチェックして、変化がないかどうかを確認する必要があります。 たとえば、カリフォルニア州では、COVID-19のケースは雇用主が反証できない限り、仕事に関連していると推定しています。
万が一、従業員が職場でCOVID-19に感染し、24時間以内に入院または死亡した場合、そのケースは直ちにOSHAに報告する必要があります。
出所：SHRMニュース
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08/09/20社内でコロナ感染者が出たらどうしたらよいのか？
08/12/20 営業担当者の目標設定と評価
08/18/20 妊娠・出産の無給休暇と収入保障
08/18/20 2020年８月 第３回質問集
08/24/20 COVID-19 ４つの質問 弁護士による回答
08/25/20 2020年８月 第４回質問集
08/26/20 コロナ感染を打ち明け易くする方法
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【発行人】
Philosophy LLC
Philosophy Insurance Services
山口 憲和 MBA, SHRM-SCP
CA Insurance License 0F78137
日本キャッシュフローコーチ協会 認定コーチ #463
▼下記リンクを御覧下さい
https://www.jcfca.com/intro.html
【編集後記】
ここでは毎回、私の尊敬する稲盛和夫盛和塾塾長の言葉を紹介しています。
■塾長理念
■人生・仕事の結果＝考え方X熱意X能力
https://ameblo.jp/6endeavors/entry-12616897252.html
この公式は平均的な能力しか持たない人間が、偉大なことをなしうる
方法はないだろうかという問いに、私が自らの体験を通じて答えた
ものです。
能力とは、頭脳のみならず健康や運動神経も含みますが、多分に
先天的なものです。しかし、熱意は、自分の意志で決められます。
この能力と熱意は、それぞれ0点から100点まであり、それが
積でかかると考えると、自分の能力を鼻にかけ、努力を怠った
人よりも、自分には頭抜けた能力がないと思って、誰よりも情熱
を燃やして努力した人の方が、はるかに素晴らしい結果を残す
ことができるのです。
そして、これには考え方が加わります。考え方とは、人間として
の生きる姿勢であり、マイナス100点からプラス100点まであります。
つまり、世をすね、世を恨み、まともな生き方を否定するような
生き方をすれば、マイナスがかかり、人生や仕事の結果は
能力があればあるだけ、熱意が強ければ強いだけ、大きな
マイナスとなります。
素晴らしい考え方、つまり人生哲学を持つか持たないかで、
人生は大きく変わってくるのです。
【感想】
私も人の2倍はやらないと1人前にはならないと
子供の頃からできる限り努力をしようと努めてきました。
しかし、考え方がよくないことから一向によい方向に
向かないことがよくありました。
2005年に盛和塾に出会い、少しずつ考え方をプラスに
して何とかここまでやってきました。
しかし、まだまだ油断すると考え方はすぐにマイナスに
なるようです。
これには一生かけて精進するしかありません。
山口憲和
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■JRN(Japan Referral Network)
毎週（金）7:00am〜8:30am （PST＝ロサンゼルスの時間）
現在毎週Zoom Meetingをしております。遠方の方でもゲスト参加
御希望の方はお知らせ下さい。日本から参加された方もいらっしゃいます。
（一業種一社の参加のため参加審査がございます）
ゲスト参加御希望の方は今すぐ！下記へメールを。
yamaguchi@yourphilosophy.net
▼JRNとは何ですか？
http://www.jrnla.org/jpn/page/faq
▼facebook ページ
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■米国進出は
楽観的に構想し
悲観的に計画し（この部分のお手伝いを弊社がご支援致します）
楽観的に実行する
のが成功する1つの道ではないかと思っております。
▼
新しいことを成し遂げるには、まず「こうありたい」という夢と希望をもって、超楽観的に目標を設定することが何よりも大切です。
しかし、計画の段階では、「何としてもやり遂げなければならない」という強い意志をもって悲観的に構想を見つめなおし、起こりうるすべての問題を想定して対応策を慎重に考え尽くさなければなりません。
そうして実行段階においては、「必ずできる」という自信をもって、楽観的に明るく堂々と実行していくのです。
▼下記Websiteより引用いたしました。
https://www.kyocera.co.jp/inamori/philosophy/philosophy24.html
■日系移民博物館
http://www.janm.org/jpn/main_jp.html
米国に本格的に進出する前に是非ご覧頂きたい博物館です。
私も我々がアメリカで普通に商売できるのは先人のおかげと毎日感謝しております。
お時間がありましたら是非お立寄り下さい。
■心をベースとして経営する
京セラを創業された稲盛和夫盛和塾塾長の言葉です。
この言葉の背景として下記のような説明がされています。
「京セラは資金も信用も実績もない小さな町工場から出発しました。
頼れるものはなけなしの技術と28人の信じ合える仲間だけでした。
会社の発展のために一人一人が精一杯努力する、経営者も命をかけて
みんなの信頼にこたえる、働く仲間のそのような心を信じ、私利私欲
のためではない、社員のみんなが本当にこの会社で働いて良かったと
思う、すばらしい会社でありたいと考えてやってきたのが京セラの
経営です。
人の心はうつろいやすく変わりやすいものといわれますが、
また同時にこれほど強固なものもないのです。その強い心のつながりを
ベースにしてきたからこそ、今日までの京セラの発展があるのです。」
米国で次から次へと起こる従業員からの訴訟の案件を見る度に
この言葉を思い出します。「どうしたら訴訟は起こらないのでしょうか？」
という質問をいただくことがありますが、残念ながら米国には100％
訴訟を防ぐ方法はないと思います。ただあるのは、心をベースとして
経営するということではないでしょうか？
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■山口憲和, MBA, SHRM-SCP Philosophy LLC President略歴
群馬県出身。高崎高校を卒業後 タモリの中国語麻雀に憧れて
東京外国語大学中国語学科へ進む。在学中はコント「九官鳥と豆知識」で活動。
卒業後 日本のANA （全日空）で旅行代理店向けセールスを担当。
ANAでは上海の復旦大学へ留学させてもらいました。
Human Resourcesに関心が高まり本格的に勉強するためにANAを退職し、
慶應義塾大学 大学院 経営管理研究科 修士課程 (MBA)に入学。
卒業後はIBM JAPANのコンサルティング部門へ。その後、
自分の最も関心の高かったHuman Resources専門のMercer
（NYに本社のある世界最大規模の人事コンサルティングファーム）へ。
Mercer時代に共著『A&R 優秀人材の囲い込み戦略』東洋経済新報社
があります。http://amzn.to/2rhTeuf (今や中古で●●円！)
Mercerで学んだことをアメリカで活かすため2004年に渡米。
労務管理サービスのコンサルティング会社と保険ブローカーに勤務した後、
グリーンカードを取得。2009年に独立。以来、米国に進出している
日系企業向け、米国にて日本語を話すマネジメント向けに
保険と労務管理のサービスを10年以上にわたり提供しております。
SHRM(Society of Human Resource Management=米国人材マネジメント協会)のSenior Certified Professional＝ SHRM-SCPを取得。
https://www.shrm.org/certification/about/Pages/default.aspx
Philosophyという会社名は稲盛和夫盛和塾塾長がおっしゃる
「経営にはフィロソフィが最も重要だ」という教えからいただきました。
▼稲盛和夫氏とは？（稲盛和夫オフィシャルサイト）
「哲学こそが経営や事業の成否を決するのであり、
自分の会社を立派にし、従業員も幸福にしていきたい
と思うならば、トップである経営者自身が、自分の
考え方を高めていく必要がある」
一度同じテーブルで食事させていただいた際にこの名前を付けたことを
報告させて頂きました。
▼なぜ経営に哲学（フィロソフィ）が必要なのか。
https://www.kyocera.co.jp/inamori/special/lectures/philosophy/
▼フィロソフィが欠かせない
https://www.kyocera.co.jp/inamori/amoeba/philosophy/philosophy01.html
▼稲盛和夫氏が即答した「人生で一番大事なもの」
■ 最近の読書：ティール組織（Frederic Laloux)、修身教授録（森信三）
西洋音楽史（岡田暁生）、SPIN営業術（ニール・ラッカム）、
論語と算盤（渋沢栄一）、石田梅岩都鄙問答、会計の世界史（田中靖浩）
営業の基本（横山信弘）、学問のすすめ、菜根譚、ポケット大学、
言志四録、陰騭録を読む、百歳の論語、凡事徹底（鍵山秀三郎）、
代表的日本人（内村鑑三）、安岡正篤一日一言、
坂村真民詩集、二宮翁夜話（福住正兄）等
修身教授録を毎日少しずつ拝読していますが、教育に情熱を
燃やしたペスタロッチーの話とか、まったく知らないことが
出て来ます。弊社のビジネスも教育と似ていることが多く
とても刺激を受けます。身体に染みこませるようにじっくり
拝読したいと思っています。
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■弊社のフィロソフィのご紹介
Philosophy LLC
Philosophy Insurance Services
弊社のフィロソフィをご紹介します。
■Mission of Philosophy(企業理念)
●全スタッフの物心両面の幸福を追求する
●世のため、人のために尽くす
●利他
■カンパニースピリッツ
●全戦全笑！（どんな困難も笑いに変える！）
■Vision（長期的なゴール）
詠み人知らずの歌のように弊社の名前は残らなくても、
永遠に語り継がれるような「信頼」を築くこと。
■6つの精進が弊社の行動基準です。
1.誰にも負けない努力をする
2.謙虚にして驕らず
3.毎日の反省
4.生きていることに感謝する
5.善行、利他行を積む
6.感性的な悩みをしない
■Philosophy チームメンバーのご紹介
●労務管理サービス チームメンバーご紹介
Philosophy LLC 副社長 山口真智子
CA Insurance License 0K41370
弊社の会計、医療保険・損害保険の事務手続き
人事労務のプロジェクト管理を担当しております。
●弊社のサービスを支えるチームメンバーのご紹介
▼企業向け医療保険チーム Team Alliance 360（写真はこちらから）
https://www.alliance360is.com/team-360
▼企業向け損害保険チーム Team Tsuneishi（写真はこちらから）
http://www.tsu-insurance.com/about.php
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Norikazu (Kazu) Yamaguchi, MBA, SHRM-SCP
CA Insurance License: 0F78137
▼アメリカで部下を持って悩んでいる方へ
■お気軽にお問い合わせ下さい e-mail: yamaguchi@yourphilosophy.net
■会社情報はWeb: http://www.philosophyllc.com/
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TEL 310-465-9173
FAX 310-356-3352
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Disclaimer: Please note that Norikazu Yamaguchi makes every effort to offer accurate, common-sense, ethical Human Resources management, employer, workplace and Insurance information on this email, but Norikazu Yamaguchi is not an attorney, and the content on this email is not to be construed as legal advice. When in doubt, always seek legal counsel. The information on the email is provided for guidance only, never as legal advice. We will not be responsible for any damages caused by using this information.
免責事項：山口憲和は、このメールの正確で常識的、倫理的な人事管理、雇用者、職場、保険情報を提供するために万全を期していますが、山口憲和は弁護士ではなく、このメールの内容は 法的助言として解釈できません。 不確かな場合は、常に弁護士に相談してください。 この電子メール上の情報は、ガイダンスのためだけに提供されており、決して法的助言として提供されるものではありません。この情報を利用して損害が生じた場合でも弊社では責任を負いかねますのでご了承下さい。
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