不動産投資で空室の修繕見積りは大家自身も手配し、管理会社任せにしない

一般的な修繕のやり取りについて

空室原状回復・修繕が発生すると、普通は退去立会いをした管理会社が一番に修繕の見積もりを大家に送ってくるものと思います。
大家は、その金額が適切かどうか？納得できるものかどうか？
もしくは、納得できなくても急いで修繕をする必要がある内容か？
などを勘案して判断をしていくことになります。
そして、緊急ではない修繕に関しては、ぜひ、大家自ら相見積もりを取ったり、費用の計算をしたりすることをおすすめします。

大家自ら見積もりを取る理由

1. 理由は以下のとおりです。

2. 収益の最大化

3. 品質のコントロール

4. 納期のコントロール

5. 賃貸経営業全体の戦略を自分で握る

管理会社の立場や役割を考慮しておく

管理会社の立場は、『安全で適切な管理』であり、そのためにコストをかけようとします。しかし、このコストは大家が負担します。
つまり、管理会社は自分の懐は傷めずに、管理に必要なコストをかけれるわけですから、必ずその内容はエスカレートしていきます。
善良な管理会社であっても、自分の懐が傷まない状況であれば、自社の利益（適切な管理をより効率的に行うこと）を優先していくのが管理会社の事業です。

商品やサービスは競争がなければ育たない

ですので、大家自身がきちんと見積もりの内容を精査し、時にはきちんと相見積もりを取り、管理会社にも競争意識を持たせることが重要です。
判断の結果、多少割高でも、管理会社に任せるべき理由があれば任せれば良いですし、理由がなければより大家が選んだ業者に任せればよいと思います。

管理会社は修繕の専門家ではない

品質や納期の面では、管理会社は管理をする会社ですので、修繕に関しては、専門業者に委託するのが一般的です。
そうすると、取引の間に管理会社が入るため、手数料が上乗せされ、最終的な品質管理は管理会社に委ねられてしまいます。
たまたま、管理会社の担当者が該当の修繕内容に長けていない場合、専門業者の納品内容の品質確認ができず、品質がしっかりと保証されたものにはならないこともあります。
ここも、管理会社に任せてよいかどうかをきちんと大家が判断し、時には大家自ら専門業者に直接発注し、品質をきちんとコントロールするなど、内容によってメリハリを付けていくことが賃貸経営において、とても重要です。

今後、別の記事で、実際のケースにおける、内容や費用・品質の違いなどを記載していこうと思います。