4/5週の気になるニュース
今週のニュースは7本です。
→こちらはニュースではありませんが気になった記事なので掲載します。
僕も含めて多くの人がやりたいことを自分で作らないといけないと考えがちですが、すでにやりたいことを作っている人を応援することも生き甲斐にしていいんだと思わされる記事でした。
言葉を少し足すと、最近「自己承認欲求を満たすこと」と「社会を変える活動をすること」は区別したほうがいいなと考えています。
社会を変えようとしている俺ってかっこよくない？というポーズを見せることは確かに承認欲求を満たすことができますが、社会を変えるために自分が必ずしも前に立たないほうがいいこともあると思います。
例えば、ビジョンや理念を打ち出すことが得意な人でも実務が得意だとは限らないので、理念だけ作ったあとは後ろに下がって実務が得意な人に前に出てもらうことが社会を変えるという目的のためには重要だったりすると思います。
理念を作れなかったり、実務もそれほど得意じゃないけど他人の理念に共感することが得意なのであれば応援という形でも十分社会に貢献しているのではないでしょうか。しかも応援のツールは揃っていて最高の環境だと思います。
→病棟が圧迫されている地域から余裕がある地域へ患者を移すことが地方で行われているようです。
帰りの交通費を患者が自分で負担しなくてはいけない点の改善は必要な気はしますが、これからの地方は必要に応じて自治体の境や県境を柔軟に変更して運用していくことも求められると思います。
例えば、普段はA市とB市でわかれているけれども選挙の時にはABを1つの選挙区として選挙を行うことなど規模の経済を働かせたほうが効率が良いことは率先して自治体のボーダーラインを動かしても良いんじゃないでしょうか？
→Twitterでかなり炎上していますが個人の意見としてはこうです。
差別解消法に記載されている無人駅に3-4人派遣することはJR側の経営にとって荷重負担と言えるのかどうかは議論の余地があると思いますので専門家の解釈に任せたい。
第三者としてもっと重要なことは、SNSにみられる「被害者の代弁」ではないかと思います。伊是名さんが被害者なのか？JRが被害者なのか？被害者をめぐる論争が行われていましたがどちらが被害者にせよ、被害者に同調して、あたかも被害者の代弁者のようにふるまってしまうことで加害者に対して過剰な言葉の牙を向けてしまうことになります。それが正義のようでポジション取りや一瞬の快楽主義に見えてしまってなりません。この被害者をめぐる椅子取りゲームからの被害者の代弁の流れはSNSでよく見かけるゲームであり、これからも警戒しなくてはいけないと思います。
→制度に穴があるともっと解決が難しい問題に昇華してしまうことがよくわかる事例です。
外国人の親のもとに生まれた子が親の出身国の国籍を取得するには、その国の大使館や領事館に出生登録などの手続きをする必要がある。だが非正規滞在の発覚を恐れたり、出身国が婚外子の国籍取得を認めなかったりして、出生登録がされないことがある。支援団体によると、父親が不明だったり日本人の父親が認知しなかったりして無国籍になるケースも多いという。
無国籍と直接関係あるかは不明ですが、技能実習制度で逃げ出してしまう外国人などがオーバーステイで日本に残っている可能性もありそうで、外国人の労働環境や権利を認めることが遠回りのように見えて解決策になるのかもしれません。
入管法改は2019年→2021年とたびたび行われていますが自民党は保守層の支持を気にして移民政策ではなく経済政策として移民問題をラベリングしている関係で経済が成長するのかどうかしか眼中になく、移民の人権を守るような制度設計になっていません。また悪評名高い技能実習制度は経済界からの要請によるものだとも聞きますが、要請している企業側は移民を使い倒して人権を守る気もありません。企業に移民の就労や人権尊重を丸投げするのではなくやはり国がイニシアチブをとるべき問題な気がします。第一、無国籍者がいることは国際法違反でもあるはずなので、集団的自衛権やODAで国際的なプレゼンスを高めるだけではなく、移民・難民問題にアプローチする姿勢で国際的なプレゼンスを高めることも必要ではないでしょうか。
→現在コロナでクラスターが起きやすい場所として高齢者施設や障害者施設があげられていましたが、ただでさえ負担が大きい仕事にさらに感染症対策という負荷がかかってしまっているのでしょうか、、
2016年の相模原障害者殺傷事件で植松被告に共感を持つ声が多数集まったことがありましたが、何も変わってないのですかね、、、
→審議入りする少年法改正に関する記事です。
衆議院で審議入りしている少年法の改正案では、成人年齢の引き下げで新たに成人となる18歳以上の少年を「特定少年」と位置づけ、引き続き、少年法の保護の対象とする一方、検察の捜査対象となる事件を拡大するほか、起訴後の実名報道を可能にすることが盛り込まれています。
なんで今？っていう感想しかありません。
池田小事件によって医療観察法ができたようにシンボリックな事件の後に法改正や法案成立があるのはわかるのですが、現在の少年法下で既に少年の重大犯罪は激減しており、さらに厳罰化することになんの意味があるのかよくわからないなと思います。
→安倍政権時代にGDPの計算方法を変更してカサ増ししたことがありましたがその手法と似てますね。既に時給は高くなっているからこれ以上あげる必要はないんだと言いたいんでしょうか。
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