6/7週の気になるニュース
今週は14本です。
そもそも、ワクチンによる集団免疫は人口の6～8割が接種しないと達成できないのだ。なのに、上記のような誤解が、政府の「65歳以上の予防接種完了で一安心」という宣伝と共に幅を利かせている。オリンピックや衆院解散がらみの政局とかいう不可解な意図の元になされた世論操作に、日本社会がやすやすと乗せられているかのようだ。
→昨年の緊急事態宣言の時も自粛をすれば感染が収まっていつもの日常を送れるというプロパガンダによって自粛を正当化しましたが結局うまくいかず自粛に懐疑的になっています。従って、以下のように
（ヨーロッパの事例は）かなりワクチン接種が進んでも、対策が緩めば感染者が増えうることを示している。
ワクチン接種が進んでも病床数が増加しなかったり、変異株の影響でまたもや緊急事態宣言が必要になった場合、さらに政府の信頼がガタ落ちになるはずです。僕は見かけだけオリンピックが成功して政権が高支持率を回復するよりも国民との約束を破り続けた政権の姿で選挙を迎えることを望みます。
→ちょうど1年前に結成した分科会ですが、尾見会長の発言に続き政権を疑問視する発言を行なっているのは世論の風向きを感じてのことでしょうか。
接種は任意なのに、証明書の導入で未接種者への差別を招くとの懸念もある
→摂取していない人が移動の自由を認められないのであれば差別でしょうが、多少の手間はかかるもののワクチン接種をしていなくても移動できるので差別ではないという立場です。
とはいえ、ワクチンの接種はあくまでも任意なので「自由な移動」の「義務や条件」にはしないことに注意しながら、「自由な移動」にかかる制限が緩められることを期待します。
「発表ベース」というのがよくわかりませんが、支持されるべきと思います。
首相が明言した「7月中の高齢者ワクチン接種完了」も、総務省の5月調査で「間に合わない」と回答したのは全国251自治体のところ6月に入って発表された調査で23自治体まで改善されたので自治体を横並びで競わせることでかなりスピードが上がってきたのは事実でしょう。10-11月に希望者の接種完了という新しい目標を発表したのも足元のワクチン接種が順調にきたので、今後の見通しも立てやすくなったのではないでしょうか。
抗議はほとんど町外からで保護者などは集団接種に賛成していると言うのですが、町外の人が反対するのは何でなんでしょうか、、？
親の理解、学校の理解、友達の理解、、感動しました。
逆に、同性による性被害に苦しむ人の記事ですが、性的なコミュニケーションができることが親密さの証であったり、コミュニケーション力の証明として機能してしまっていることがある。
菅内閣の支持率は新規感染者が増えれば、低下するといった連動の傾向にある。
→任期ギリギリまでワクチン接種を行い、新規感染者が少ない状態で選挙に臨むつもりのようですが、オリンピック開催によって仮に新規接触者が増えてしまったら選挙にも悪い影響を与えそうです。オリンピック開催によるメリットの方が大きいと考えているようですが結構微妙じゃないでしょうか、、
宿泊先も民泊や友人宅などは認めず組織委員会が監督できるホテルに限定し、メディアの宿泊場所を350か所余りからおよそ150か所に集約するなどして感染対策を徹底する考えを示しました。一方、大会運営に必要な医師や看護師については、先月は8割程度を確保するめどが立ったとしましたが、8日の時点で医師は9割程度のめどが立ったことを明らかにしました。
→外国人をGPSで管理するのはどうかと思いますがそれ以外の宿泊先をコンパクトにしたり、スポーツドクターや看護師の調達は意外とうまくいってる印象です。
韓国で「親日」は売国奴の意味を持つ極めて否定的なことばだ。政治家にとって米国や中国への批判は覚悟が要るが、「反日」はリスクなしに愛国者ぶりをアピールできる手段として利用されがちだ。
→日常会話でつい「親日」という言葉を使ってしまう時がありますが、その言葉が特定の国においてはネガティブな言葉になってしまうことを踏まえて国際的なコミュニケーションを行うべきだなと感じました。
それとは別に司法や政治レベルの問題で、日本に譲歩した姿勢を見せれば国内で批判が高まってしまう状況であっても、韓国の司法は請求権協定や国際法に準じて冷静な判断ができることがわかったので、韓国内の世論に迎合するよりも日本と親しくやっていくほうがメリットが大きいと思わせる外交の力で今後もうまく収めていくことを期待します。
現行法は投開票日の15日前まで広告、宣伝活動の規制がない。立民は資金力がある組織が大量にCMを流せば公平性を欠くと主張してきた。日本民間放送連盟（民放連）は表現の自由に抵触する恐れから、自主規制を含めた規制強化に反対している。衆院憲法審で法案を修正し、付則に「施行後3年をめどに検討を加え、必要な法制上の措置、その他の措置を講ずる」と盛った。与党がCM規制の強化などを求める立民の要求を受け入れた。
立民がCM規制の強化をしない限りは改憲議論に乗らないと言っていたので与党がそれに譲歩した形です。
年収の高い女性とそうでない男性についても、「外でバリバリ仕事をしたい女子」と「家で家事をやるのが好きな男子」が結婚してもいちいち周りが煩く言わないような社会になれば、自ずと女子の管理職登用率も上がるのではないだろうか。おそらく他国で女子の管理職登用率が高い背景にはこうした男性女性のそれぞれに期待される役割意識が日本ほどには強くないということもあるのではないか。そして、そのココロは「当人同士が良ければ、周りはとやかく口を出し過ぎない」ということなのである。
→女性の管理職比率を上げたいだけであれば結構簡単に達成できると思うのですが、上記記事にあるように男性特有の職業的な規範や、年齢に特有の規範なども一緒になって変えていく必要があることが難しいんだと思います。
性交同意年齢の引き上げは「子供を大人の魔の手から守るため」に行われようとしているはずだ。しかし単純に性交同意年齢を引き上げれば、子供たち同士の恋愛が凶悪犯罪一歩手前の行為になってしまう。性交同意年齢の引き上げは、悪い大人だけを狙い撃ちにできるものではなく、子供同士の性交そのものを否定してしまうのである。
→立民の議員の発言は例として気持ち悪いものになってしまいましたが、「自分のことを自分で決めていい年齢」「自分で決めたことに自分で責任を取れる年齢」はいつなのか？という問いに読み替えて議論し続けるべきだろうと思います。
選挙の構図が、野党第一党内での路線対立という軸から、野党第一党と、それ以外の野党の協力という多角的な構図になった。立憲民主党は右に国民民主党、左に共産党と手を握りながら中間でバランスを取る役割になり、そのバランスは危うい。（立民にとっては）左に政党がない共産党より、少し右に行けば維新や自民などの政党と手を組める国民民主党との距離感のほうが、「共闘」の中では難しい。
→民主党が下野した時からの歴史が簡潔にまとまっていました。反共的なイデオロギーに全く嫌悪感や忌避感を持っていない世代が増えるにつれて、磐石な支持基盤を持っている共産党と組むことは野党にとって合理的な選択肢になってきたということですが、私はいまだに共産党と連立する限り与党になれるイメージが湧かないので共産党と組まない選択肢を貫いている国民民主の方に共感を覚えます。
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