【公開状】CEO兼共同創設者 ケンタロウ•カワモリから脱炭素を進めるビジネスリーダーの皆様へ & 直木賞『地図と拳』と脱炭素社会
前回、少し詰め込みすぎ?たので、今回は少し趣向を変えて、我々のCEO兼共同創設者 ケンタロウ•カワモリがビジネスリーダーに向けて書いた熱い想いを【公開状】という形でご紹介します。
ちなみに、【公開状】とは、下記のことを意味するそうです。
CEO(つまりは、パーセフォニ全体)の本気度が伺えるかと思います。どうか皆様に届きますように。
そして自分の趣味の読書から、先月、直木賞を受賞した小川哲さんの作品『地図と拳』について、脱炭素に関わる人間が読むとこう感じる、『地図と拳と脱炭素と』をお話しします。
ということで、今回は、熱意&雑談のラインナップです。
ランチタイムにサックとご覧ください。
【公開状】米国証券取引委員会(SEC)の気候変動に関する提案を受けて、ビジネスリーダーはどのような準備をすべきか?
経営者、役員の皆様へ
今こそ、二酸化炭素排出量を測定し、気候変動に関する戦略を策定する時です。SECは新しい規則を提案し、それが採択されれば、SECに提出する報告書で二酸化炭素排出量を開示することが義務付けられます。これにより、温室効果ガス排出量(GHG排出量)の正確かつ信頼性の高い測定と、気候変動に関連するリスクと機会に関する戦略的計画の開示が義務づけられることになります。
これは重要なステップですが、パニックになる時ではありません。今こそ準備する時なのです。パーセフォニは、Workiva、Bain & Co、CGIなどのパートナーや、グローバルな業界専門家からなる比類なきサステナビリティアドバイザリーボード(SAB)の助言とともに、組織が国際規制当局やステークホルダーの高まる期待に確実に対応できるエンドツーエンドソリューションを提供します。このプラットフォームは、厳密で信頼性の高いリアルタイムの炭素会計を可能にし、企業のリーダーが低炭素経済で成功するためのビジネス戦略を開発できるようにします。
SECの提案は、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)と温室効果ガスプロトコル(GHGプロトコル)が開発し、広く支持されているフレームワークの多くの要素を高いレベルで追随しています。これは、気候変動報告基準の収束と調和に向けた重要な一歩であり、非常にポジティブなことである。また、SECの提案は、英国、欧州連合、香港、シンガポール、ニュージーランドなどで提案・採用されている既存の開示規定とほぼ一致している。この提案は、さらに、気候変動が企業に与える財務的影響に関連する財務諸表の必須開示の概要を示している。 SECの提案における主要な条項のいくつかは、以下の開示を要求するものである。
気候変動に関連する財務リスクを管理するための企業のガバナンスと戦略 - (取締役会と経営陣から始まる)。
短期・中期・長期の気候関連財務リスク。
すべての登録企業におけるスコープ1および2のGHG排出量。
スコープ3のGHG排出量(バリューチェーンからの)が重要である場合、または、登録者がスコープ3の排出量を含むGHG排出量の目標やゴールを設定した場合(提案では、小規模報告会社は、スコープ3の開示義務を免除されている)。
独立した認証サービス提供者による認証報告書(早期申告者および大規模早期申告者については、少なくともスコープ1および2の排出量開示に対応したもの。
気候変動リスクを特定し管理するために使用される指標と目標とともに、登録企業が採用した脱炭素化社会への移行計画。
会社が設定した目標やゴール、目標の対象となる活動、目標を達成するための計画方法、目標に対する進捗状況の説明。
登録者の戦略の弾力性を評価するために使用したシナリオ分析の記述。
気候変動および脱炭素化社会への移行に関連した、登録者の財務状況に与える影響の説明-会社の財務諸表への注記で報告され、開示に寄与する基礎的な仮定を含む
どう始める?
まず、GHGプロトコルに基づき、自社のGHG排出量のインベントリーを作成することから始めるのがよいでしょう。自社の排出量プロフィールを把握することは、気候変動に関連する財務上のリスクや機会を評価し、リスクを軽減し機会を活用する戦略を構築するための第一歩となる。
現在、多くの企業が、このような情報の一部を含む年次の「サステナビリティ・レポート」を発行している。 これらの報告書は、良いスタートとなるが、SECの財務報告には十分ではない。 もし、貴社がすでにGHG情報を発行しているのであれば、「ギャップ分析」を行うことが最良の方法です。
既存の報告書を基にする場合でも、排出量の測定を開始する場合でも、信頼性、透明性、検証可能な温室効果ガスデータを確保するためのツールから始めることが重要です。これにより、最高財務責任者(CFO)、法律顧問、その他の主要な経営幹部は、これらの提出物に適用される注意の度合いに自信を持つことができます。
重要な考慮事項:
気候の開示は信頼できるものでなければならない。SECに提出される情報には、正確性を確保するための厳密さが求められる。開示は、各取引、排出係数、計算、会計方法など、詳細なレベルで追跡可能でなければなりません。パーセフォニのソリューションは、この複雑さを簡素化します。
提案された規則が採用されれば、気候の開示を企業のSEC報告書に含めることが要求されます。つまり、SECに提出する他の情報と同じレベルのデリジェンスを気候変動開示に適用する必要があるのです。さらに、財務報告書と同様に、情報開示のデジタルタグ付けが必要となる。
企業の気候変動リスク評価、戦略、ガバナンスはSECの情報開示に含まれ、企業のCレベルと取締役会の注意を必要とします。
炭素会計は複雑
堅牢で信頼性の高い報告は、優れた会計から始まります。財務会計は12種類の計算と1種類のデータ(お金)で構成されていますが、炭素会計は非常に複雑で、数千種類のデータに対して200以上の計算が必要です。GHGプロトコルは、炭素会計の世界的な会計基準であり、企業のバリューチェーン全体で強固で検証可能な炭素データの基礎を形成しています。
パーセフォニ・プラットフォームは、GHGプロトコルの会計ルールをコード化し、世界中の10万以上のGHG排出係数を組み込んでいます。 企業の既存のERPシステムから顧客取引情報に接続すると、パーセフォニ・プラットフォームは、スコープ1~3の炭素インベントリーを自動的に計算します。 各計算は、監査と保証のために透明性の高い台帳に記録されます。
エンドツーエンドのソリューション
優れた炭素会計ソフトウェアは必要ですが、すべてのクライアントにとって十分であるとは限りません。そのため、パーセフォニは、SEC財務報告用ソフトウェアプラットフォームの市場をリードするWorkivaと提携し、単一のクラウドソリューションでSECのフォームを簡素化しました。このパートナーシップにより、クライアントはカーボンと財務開示を1つのSECファイリングに統合することができます。さらに、当社のコンサルティングパートナーであるベイン・アンド・カンパニーとCGIは、気候変動リスクに対する全体的な経営戦略の策定において、お客様を支援することができます。
なぜパーセフォニなのか?
最先端のカーボンアカウンティングソフトウェアは、全体的なソリューションの重要な一部です。2022年2月、パーセフォニはフォレスター社から炭素会計・管理における業界リーダーに選ばれ、"Strategy "の最高得点を獲得しています。さらに、SEC自身がこの規制に関する助言を求めていたとき、パーセフォニを頼りにしたのです。一度だけでなく、3回もです。パーセフォニのソリューションにより、あらゆる種類の企業が、財務情報開示に適用するのと同じ厳密さと信頼性をもって、炭素影響を説明することができるようになりました。SECのルール作りの方向性が明らかになった今こそ、企業は自社のカーボンフットプリントの算定や気候戦略を財務開示と同じ厳密さで扱うために必要な措置を講じるべき時です。
パーセフォニは、この複雑な状況を簡素化し、正確かつ信頼性の高いカーボンフットプリントの測定を支援することで、SEC規則の遵守、多様なステークホルダーへの容易な開示、そしてさらなる規制や基準の変更に先んじることができるようになります。
パーセフォニは、この課題を直接経験したフォーチュン500社の経営陣によって開発されました。私たちは、お客様が迅速かつ容易に二酸化炭素排出量を把握し、さまざまなステークホルダーにシームレスに開示できるように、ソフトウェアとマーケットインテリジェンスを開発しました。
楽観主義とともに
ケンタロウ•カワモリ
パーセフォニ
CEO兼共同創設者
2022/12/22
英語原文はこちら
何か感じるものがあり動き出したい、でも方法が分からない方は、ぜひパーセフォニにご相談ください。👉そうだ、パーセフォニに相談しよう。
直木賞 『地図と拳』を脱炭素に関わる人間が読むと感慨深い話。
突然ですが、私は大の読書好きです。先月発表があった芥川賞と直木賞作品は候補作10冊を読破して、発表を楽しみに待っていた人間です。
その中で直木賞を受賞した『地図と拳』は脱炭素に関わる人間にはとても感慨深い作品でした。
ネタバレにならないように、ストーリーにはほぼ触れません。
『歴史 x 空想小説』と帯に書かれている通り、歴史をなぞりながら進むストーリーは、空想と現実が見えなくなるくらいの展開に、読む手が止まらなくなります。(ちなみに600ページを超える超長編です)
お話は1899年夏から始まります。この年は2月に大日本帝国憲法が発布され、天皇が全ての統治権を持っていた時代から、国民は、住居や移転、信教の自由、言論・出版・集会・結社の自由、信書の秘密、私有財産の保護が認められ、立法、司法、行政(三権分立)の権利を与えられた時代です。そうです、今の法律の基礎ができた年です。
そこから資源を求めた争いが起き、地図上に残された存在しない島の謎、様々な思惑から理想郷を求める人々と、それによって関わる人間たちの人生が翻弄されていく。地図と拳によって、彼らは幸せを掴めるのか?理想郷とは誰のためなのか? 半世紀を超える物語です。
脱炭素に関わりながら読むと気になるところは、
まずは『燃える土』(石炭)を求めて多くの国が命懸けで戦ったこと。
今は炭素を減らすために、世界が一つにならないといけない。
『地球儀に向かって楊枝を投げてみてください。人類が住むことのできる場所に楊枝が刺さることはまずないでしょう。僕たちが生活できるのは、この広い地球の3-5%….ごく一部の居住可能な地を求めて戦うのです。』
3-5%の生活圏から排出されたGHG排出量は335億トンあるのか。世界の排出量を2010年では50%減らすのが目標だったけど、今は80%を減らすのが目標。本当にみんなで協力して、今すぐに行動に起こさなければ達成できない…
古代ギリシャの哲学者、アリストテレスの話が出てくるのですが、「幸福とは何か?」を考えるときに以下の様に考えた。よい大工は「よい家を作る」という、大工としての仕事を果たす人である。よさとは、特有の「技術」の「卓越性」である。人間に特有の「技術」とは何で、「卓越性」は何か?人間の「技術」は「思慮」=他人の立場を慮ることである。
脱炭素化社会とは、まさにこの人間の「技術」の「卓越性」が物を言うのではないでしょうか。個々(企業)の見返りは見えにくいが、地球のため(地球上の全ての生命のため)、個々(企業)の努力がとても重要で他者との協力が無ければ達成できない。地球規模で他者を思い、慮ることで結果が生まれる。勿論、「ESGリスクはファイナンシャルリスク」と専門家は話をしていますし、すぐに結びつけられるビジネスリーダーもおられると理解しています。が、しかし、とどのつまり、私たち人間の技術を卓越させることが、脱炭素化社会の未来を明るくする最大値だろうと感じます。
そして最後に、過去と未来は同じ大地の中にある。過去と未来は対立する二つの概念ではなく、現在という親から生まれた双子の様なものだ。この言葉を借りると、未来の我々の生活は過去の根を掘り進むと見えてくる裏返った未来と言えます。脱炭素に向けてやるべき第一歩は現状を明らかにすること、そして過去から学び、未来を描くことです。
現状を知る(算定)、過去から学ぶ(学習)、未来を描く(分析&計画)は、また次回からお話しします。
いかがでしたでしょうか。皆さんに我々の熱意が伝わり、明日のアクションに繋がることを編集担当は祈っています!
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