4427 EduLabの業績についてポイントまとめてみた

✅　2000年4月に株式会社旺文社の支援を受け設立された英語学習ポータルサイト｢エヴィダス｣を運営する株式会社エヴィダスと、2001年に10月に現在の公益財団法人日本英語検定協会の研究開発メンバーにより設立された株式会社教育測定研究所が2002年5月に合併
✅　2015年3月合併後の株式会社教育測定研究所の持ち株会社として、株式会社EduLab設立
✅　 eラーニングやテストの運営・受託事業を行う
✅　筆頭株主は、創業者で代表取締役の髙村淳一氏で保有割合24.07%、同じく同社代表取締役で創業者の松田浩史氏が10.87%、ゴールドマン・サックスが6.18%、株式会社旺文社が5.29%、同社前取締役の林規生氏が5.21%で続き、以降は同社前取締役、現代表取締役、株式会社NTTドコモ、株式会社増進会ホールディングス株式会社、旺文社キャピタルが名を連ねる
✅　代表取締役社長兼CEOの髙村淳一氏はマサチューセッツ工科大学経営学修士課程修了→米国ヒューズアジアパシフィックに入社→縄文アソシエイツ株式会社を経て、経営コンサルタントとして独立→2001年1月同社前身の株式会社エヴィダスの設立に携わり、代表取締役に就任→2015年3月同社設立、以降代表取締役を務める
✅　代表取締役副社長の松田浩史氏は慶應義塾大学大学院修了→株式会社旺文社エンタープライズ入社→2001年1月株式会社エヴィダス設立に携わり、取締役に就任→2015年3月同社設立、以降代表取締役を務める
✅　代表取締役服社長兼CFOの関信彦氏は東京大学卒→現在の国土交通省に入省→1996年10月ゴールドマン・サックス証券に入社→同証券投資先の株式会社フジタにて取締役を務めた後、シティグループ証券、株式会社産業革新機構に入社→2015年3月同社設立、以降代表取締役を務める
✅　テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業、テストセンター事業、AI事業、テスト運営・受託事業の5報告セグメント。2021年9月期第2四半期の売上高は4,319百万円、営業利益は105百万円で、セグメント構成比率は下図の通り

✅　調整前の売上高は教育プラットフォームとテストセンター、テスト運営・受託でそれぞれ4分の1ずつを占めテストライセンス、AIと続く。利益面ではテスト等ライセンスと教育プラットフォームが約半分ずつで利益の太宗を占める
✅　テスト等ライセンス事業、教育プラットフォーム事業では語学を中心とした｢英検Jr.｣、｢スタギアプラットフォーム｣などに代表される試験サービスや学習サービスを開発、大学等教育機関や民間企業・個人向けに提供している。英検協会向けにテストシステムを提供しており、ライセンス収入を得ている
✅　テストセンター事業は同協会が実施するテスト会場運営を行う。場所の提供のみならず、作問から採点まで行う。2020年9月期の売上高に占める同協会の割合は45.2%に上る
✅ 　全国学力・学習状況調査の運営にも携わっており、2021年度は小学校事業は単独で、中学校事業は再委託機関として落札が決定した
✅ 　AI事業では4商品をラインナップ。文字認識技術を活用した｢DEEP READ｣は大規模学力調査や金融企業へ導入されているほか、多種多様な業界に提供範囲を拡げている
✅　2018年9月期以降、3期連続増収。経常利益は4期連続増益となっている。2020年9月期は全国学力・学習状況調査の中止によりテスト運営・受託事業が減収となる一方、Eラーニングにかかるライセンス収入等がそれを上回る増収となった

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