迫る自己破産 抜け落ちる人々😭

支援が本来の意義を全うすることなく、結局負担に変わってしまっている実態が明らかになった。

新型コロナウイルスの影響で困窮した世帯に政府が無利子・保証人無しでお金を貸した「特例貸し付け」。

返済できずに免除を求める申請が、貸付総数の3割超にあたる約79万件に昇ることが判明した。

このうち少なくとも約31万件で免除が決定。

自己破産も7500件以上確認されている。

特例貸付は2020年3月に始まり、一時は最大200万円まで借りることが出来た。

貸付総数は約325万件、総額は約1兆4200億円になる。

来年1月からこの返済が始まるが、借りた人と世帯主が住民税非課税の場合など一部では免除が申請される。

一方で多額の借金に悩まされ、ぎりぎりの生活を強いられながらも免除の対象から漏れてしまう人も多数いる。

埼玉県に住むとある50代の女性はアルバイトや派遣を掛け持ちしながら働いており、困窮者支援策である非課税世帯からは漏れてしまい、シングルマザーの為、子育て世帯向けの支援も該当しない。

このように本来は負担を緩和したり、生活をしやすくるはずの様々な支援策が自己破産や困窮に追い打ちをかける事態が巻き起こっている。

特に非正規雇用、フリーランス、ひとり親、こういった層の方々は生活保護の支援も届かず、

相談支援や返済計画を建てられないまま、「原則借金」という仕組みでしか、支援の手段がない。

新しい生活困難層が浮き彫りとなり、これからもまだまだ免除申請の件数は増えていくだろう。

来年、1月から特例貸付の返済が開始されるがその時に免除申請は今の3割超から更に増えているのだろうか？