不正をした大学教員を辞めさせたくて

　日本大学で一連の事件がありました。

　以前、わたしが所属していた大学でも額は少ないのですが

横領まがいのことがあり、先日、しかるべき公的機関に相談しました。

　どういったことかというと

　
ある一教員が家族の会社の製品を勝手に学内に配布していた

　ということです。

　学生の物品は合い見積もりで発注をしています。

しかし、この教員は教員の物品だけを自身の家族の会社にわざわざ作らせて

配布をしたのです。

　しかも、”うちの家族の会社で作った”

　という触れ込みつきで。

　当たり前ですが、無料配布もマーケティングでいうところの

サンプル配布という営業活動に入ります。

会計で言うと、仕訳は

　（広告宣伝費）　××××　　（現預金）　××××

となるのです。

　ここでの問題は、

　①私企業が

　②大学で

　販売促進活動をした

　という点なのです。

　もちろん、販売促進活動、宗教活動、暴力団体との癒着に関しては

就業規則の罰則があるため、この教員の解雇を請求する予定なんです。

　この教員の家族の会社はとっても小さい零細企業で、ホームページには

主力製品として配布製品が掲載されています。

　この教員はちなみに、わたしにパワハラをしていた人で

わたしはキャリアが積めず、大学を辞めております。

　わたしは以前は、「教員」として同僚だったのですが、
パワハラで辞めた後では、「納税者」として訴え、積年の恨みを晴らすべく、この大学の教員をやめさせたいと思います。

　公的機関では、額が小さいので、贈与、接待の扱いにはなるかもしれないといわれました。

　絶対に復讐を達成させるためには、法律を駆使して理論武装をすることって、大切ですね。