地域で新たな組織が生まれるワクワクを体感した1ヶ月【IRODORI_1月活動】
2024年になってIRODORIでは初めて小売事業に挑戦しようという動きが出てきました。
これはビッグニュースです。
構想は昨年からありましたが、いよいよ動き出していきます。
その話は改めてするとして、今回は2024年1月の振り返りです。
１）仙台にてワガママ会議、ローカル・ダイアログ体験会
事業パートナーのAKKODiSコンサルティング社と連携して地元企業を対象にワガママ会議とローカル・ダイアログの体験会を実施してきました。
ここ数年、企業における地方創生の意識が大きく変化してきています。
地域課題解決のためには、まずは地域に入り込むことが重要です。その上で地域で暮らす方々や事業主、行政職員と対話を繰り返し、地域で起きていることを観察することで初めて見えてくる課題があります。それらを自社のソリューションを活用して解決していくのが本当の意味での課題解決のアプローチだとIRODORIでは考えています。
しかし、企業活動では商品やサービスを販売することが主目的になってしまうため、地域課題の解決に関心があるビジネスパーソンはあまりおらず、自社の利益を最大化するために行政と関わることになってしまいます。
IRODORIでは基礎自治体職員にとって重要である地域住民目線を持てるビジネスパーソンを増やす体験会を実施することで、多くの企業が本質的な地域課題解決、社会課題解決において成果を出せるような支援をしています。
２）JOINフェアへの出展
1月13日〜14日で開催されたJOIN 移住・交流＆地域おこしフェア2024にIRODORIとしてブースの出展をしました。
2024年のIRODORIのテーマ「ワガママの社会実装」をする上で現場の声が圧倒的に大事だと感じていたので、今回も全国から集まった行政職員と移住を検討している来場者の方々にワガママインタビューを実施し、声を集めていきました。
３）大阪でのローカルダイアログ養成講座
自分たちが住みたいまち、暮らしたいまちの姿を考え、カードを使って対話しながら、まちづくり戦略を作っていくワークショップを運営する「ローカル・ダイアログ」のファシリテーター養成講座を株式会社地域創生Coデザイン研究所のみなさまに実施してきました。
想いを持ったビジネスパーソンが地域で活動する住民の方々や行政職員と連携して新たな価値が作れるようになるためには、対話のプロセスがとても重要です。
しかし、企業と地域では前提条件が全く異なるので表面的なコミュニケーションを取ることはできても深い対話をすることは難しく、多くの企業が悩んでいます。
最近では企業向けや地域おこし協力隊向けにローカル・ダイアログ養成講座を実施することも増えてきたので、興味のある方はご連絡ください。
４）福島県白河市視察ツアー
鉾田市で実施している地域プロデューサー養成講座で講師を担当してくれた青砥さんが経営している高校生びいきのコミュニティ・カフェ「EMANON」の視察に白河市にほこたフューチャーセンターのメンバーと共に行ってきました。
■コミュニティ・カフェ EMANONについて
コミュニティ・カフェ EMANON（エマノン）は、No nameの逆さつづりから名付けられました。
2015年、当時大学院生であった青砥和希を中心として、高校生のためのサードプレイスをつくるための団体「EMANON準備室」を設立。約１年間をかけて、白河市中心市街地にある築90年の古民家をリノベーション。家具職人や、法政大学大学院建築学専攻の大学院生などの若者の力、商工会議所や不動産店、製材所や鉄工所など地域の方の力、そして実際にDIY作業に参画した高校生の力をあわせて、2016年3月4日に、正式オープンしました。
以来、「高校生びいきの古民家カフェ」として、日常ひとときを過ごす場所として、地域内外の人とつながる交流拠点として、地域情報があつまる地域の関係案内所として、活用されています。
高校生は、注文しなくてもカフェを使うことができます。ドリンク等を注文する場合も、高校生向けの学割価格で提供されています。一般の方への飲食物の販売利益の一部は、高校生の活動を支援するために活用されます。
講義で聞くのと実際に行くのでは学びや気づきの量は圧倒的に違います。まさに百聞は一見に如かずです。
青砥さんが白河市で実践してきた数々の施策や経験を聞くことのできる貴重な経験でしたし、一緒に訪問したメンバーは高校生や中学生の教育に関わる方々でしたので、地域での活動のアップデートにつながると感じました。
多くの事例と実践に向けたヒントを頂き、僕らも鉾田市で実践していきます！
５）静岡県下田市との包括連携協定を締結
静岡県下田市とAKKODiSコンサルティング株式会社と「DXを推進する人財育成に向けた包括連携協力」を締結しました。
この協定締結のきっかけは2020年から隣にある南伊豆町をフィールドに官民連携を通じた課題解決活動を推進してきたことにあります。
国家施策でもあるSociety5.0の実現のためには、テクノロジーを扱うことのできるエンジニア人材が企業の商品やサービスを開発しているだけでは社会課題の解決にはつながらないため、実際にリアルな生活者の課題を体感して、その課題をエンジニア自らのスキルや経験を活用して解決していく必要があります。
６）柏市地域健康福祉計画 市民ワークショップ
現在、千葉県柏市で地域健康福祉計画の策定に取り組んでいます。
冷たい雨が降る1月21日（日）に無作為抽出で選ばれた約20名の市民の方に参加して頂き、これからの柏市での「福祉」のあり方を考える市民ワークショップを実施しました。
７）福島県矢祭町 地域おこし協力隊インターンシップ
IRODORIでは総務省の「おためし地域おこし協力隊」を活用して募集にエントリーをして頂いた方々と交流を兼ねたプログラムを企画・運営しています。
■地域おこし協力隊とは
地域おこし協力隊は、都市地域から過疎地域等の条件不利地域に住民票を異動し、地域ブランドや地場産品の開発・販売・PR等の地域おこし支援や、農林水産業への従事、住民支援などの「地域協力活動」を行いながら、その地域への定住・定着を図る取組です。隊員は各自治体の委嘱を受け、任期はおおむね1年から3年です。
具体的な活動内容や条件、待遇等は各自治体により様々ですが、総務省では、地域おこし協力隊員の活動に要する経費に対して隊員1人あたり480万円を上限として財政措置を行っています。また、任期中は、サポートデスクやOB・OGネットワーク等による日々の相談、隊員向けの各種研修等様々なサポートを受けることができます。任期終了後の起業・事業継承に向けた支援もあります。
令和4年度で6,447名の隊員が全国で活動していますが、地方への新たな人の流れを創出するため、総務省ではこの隊員数を令和8年度までに10,000人とする目標を掲げており、目標の達成に向けて地域おこし協力隊の取組を更に推進することとしています。
上記にあるとおり、都市地域から住民票を異動するため人生における大きな決断になります。さらに、都市部で引越しをするような気軽な感じではなく、地域コミュニティに深く入りこんで活動することを求められるため、採用面接だけ役場に行って合否を判断されるのはお互いにとって不幸になる可能性が非常に高いです。
そこで、前職時代の2017年に当時の仲間たちとインターンシップ企画を考案して推進してきました。総務省事業になる前から実績があるので、プログラムの完成度が高いと驚かれます（笑）
話は戻って、矢祭町でのインターンシップでは「矢祭もったいない図書館」で活動するメンバーの募集に対して応募してくれた方々を対象に2泊3日のプログラムを実施。一緒に働く可能性のある職員との交流だけでなく、現役隊員の大羽さんが関係を構築してきた住民の皆様や中学生たちの意見交換も実施し、エントリーしてくれた方々にとって具体的にどんな人と共に活動するのかをイメージできる時間にしていきました。
無事に2名の採用につながり、4月から活動を共にしていきます。どんな新たな挑戦が生まれるか楽しみです。
８）地域再生マネージャー 報告会
令和５年度事業から茨城県鉾田市での事業がふるさと財団が推進する「地域再生マネージャー事業」に採択されていて、今年度も事業報告会に参加してきました。
鉾田市には６年前の2018年からご縁を頂き関わっていますが、当初は市内の高校生による「まちづくりコンテスト」の企画運営、その後は都市部の企業と連携した活動推進などに取り組んでいました。
しかし、行政と連携して良い事業を構築しても、持続可能な活動のためには地域に暮らす市民の方々との連携が不足していることに気付き、昨年度事業から地域で暮らす市民の方々の「出番づくり」と「中間支援組織づくり」に振り切って活動をしてきました。
当初はなかなか分かりやすい成果につながらず、関係者の方々にも心配をかけた取り組みだったと思いますが、今では地域団体が立ち上がり中間支援組織として来年度から活動を始めるまでに至りました。（改めてnoteで記事を書こうと思います。）
今回の経験から地域における中間支援組織の重要性を改めて認識することになり、IRODORIとして中間支援組織の立ち上げ支援を行う事業を推進していこうと思います。
気がついたら２月も終盤ですね。
年度末でバタバタしていますが、価値づくりに奔走していきます！
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