Society5.0実現に向けた自治体と企業の連携

先日の5月21日に栃木県矢板市、アデコ株式会社、株式会社VSN、そしてボノ株式会社の4社でSociety5.0実現に向けた包括連携協力に関する協定を締結しました。

栃木県矢板市には2016年から足を運んで行政職員の方や地域で活動する方々と関係を作っており、2019年の株式会社VSNと連携した地方創生VIによってエンジニア職の方々が継続的に地域に関われるようになったことが、今回の協定締結に至った背景です。

やはりSociety5.0の実現には行政職員とエンジニアの信頼関係構築が最も重要だと考えていますので、全国に向けて良いモデルにしていきたいなと気合十分です。

さて、前回の投稿では地方自治体におけるエンジニアの関係人口について書くよと宣言したので、今回はエンジニアの関係人口についてです。

そもそも関係人口とは何か？

総務省の関係人口ポータルサイトに説明があるので、引用します。

「関係人口」とは、移住した「定住人口」でもなく、観光に来た「交流人口」でもない、地域と多様に関わる人々を指す言葉です。

地方圏は、人口減少・高齢化により、地域づくりの担い手不足という課題に直面していますが、地域によっては若者を中心に、変化を生み出す人材が地域に入り始めており、「関係人口」と呼ばれる地域外の人材が地域づくりの担い手となることが期待されています。（総務省関係人口ポータルサイト）

つまり、地方の課題解決の為に地域外の人材が多様な形で関わることを関係人口と表現しています。

エンジニアの関係人口

では、エンジニアの関係人口の定義はというと、

地域づくりの担い手不足という課題を、自らのテクノロジー分野におけるスキルや経験を通じて解決するために多様な形で関わる人材

と定義できるのではと考えています。

エンジニアの方々は、普段の業務で生活者の方々がサービスを利用しているシーンに立ち会うことは多くはありません。人によっては、自分が開発したシステムやサービスを利用者が喜んで使っているのか、使いにくいと思っているのかすら分からずシステムを開発しており、仕事のやりがいに繋がっていないと相談をされます。

エンジニアの方には、そんな背景もあるので地域における課題解決の為に、自分の経験やスキルを活用したいと考えているエンジニアの方々が増えているのが現状であり、顕在化していなくても潜在的にかなりの人数がいると感じます。

一方で、地方自治体はDX推進に向けた取組が加速していく中で、専門知識や経験を持った人が役場の中にほとんどおらず、何から取り組めば良いのか分からないのが現状かなと。

この状況の解決につながる一つの方法が、地方自治体におけるエンジニアの関係人口を増やしていくことであり、エンジニアが関わりたいと感じる事業を構築していくことだと僕は思います。

エンジニアが関わりたいと感じる地域

エンジニア職の方々が関わりたいと感じる地域と聞いてピンとくる方はそんなに多くないと思います。

個人的な趣味嗜好にアプローチをしてもキリがありません。
海が好きな方、山が好きな方、食べ物が、、お酒が、、、などと観光施策ではないので、方向性を間違うと危険です。

大事なことはエンジニアの方々の普段の仕事の仕方にヒントがあることに気がつけるかどうかです。

エンジニア職の方々は明確なスキルを持っているので、仕事をする際は仕様書が存在します。その仕様書に沿っていつまでに何をどのように作るのかが決まっています。つまり、自分が何を求められているのかが明確な現場で働くことが圧倒的に多いので、作業指示が明確でない現場では力が発揮できません。（個人の見解です）

では、エンジニアが関わりたいと感じる地域とはどんな地域か？

2016年から地域とエンジニアを繋いで事業づくりをしてきた僕の経験がベースとなっている考えではありますが、地域で暮らす誰がどんな課題を感じていて、将来的にどんな地域をつくっていきたいかが明確になっている地域がエンジニアが関わりたいと感じる地域だと思います。

エンジニアはスーパーマンではないので、一度地域に足を運んだだけでは何もできませんし、むしろ地域側で受入態勢の構築ができていなければエンジニアが関わることでハレーションが起こる場合もありますので、次回はどうやってエンジニアを受け入れる態勢を地域でつくるのかについて書いていきたいと思います。