創業期の課題_資金調達について

2021年6月2日 10:08

こんにちは。

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前回、さらっと
夢でも目標でもないことを
書きましたが、
実際どう行動するかは
まだまだ検討中です。

何分生産性が低く
既存事業で手一杯です．．．

とは言えども、
何かしら行動に移したいので、
とりとめがなくても
書いていきますね。

2017年の中小企業白書に
面白いデータがあったので
これを活用させていただきますね。

全てに対して
いま、私が考えていることを
記述することはちょっと厳しいので、
「これだけは！」という
ポイントに絞って書かせてください。

ではまず、
一番関心の高い資金調達について
書いていきますね。

これだけは！
絶対にやってほしくない
ということがあります。
それは、

『融資の成功報酬をもらう』
何て言っている人とかかわらないでください。
これは、胡散臭いコンサルタントであれ、
正統派の税理士であれ
我々中小企業診断士であれ
一緒です。
関わらないでください。

前に書いた記憶があるのですが、
創業期の未来ある会社に対しては、
まず、日本政策金融公庫が
積極的に融資を行っています。

加えて、半民半官の
信用保証協会が積極的に
融資の保証をしています。

つまり、金融機関は
余程の問題がない限り
お金を貸してくれます。

むしろ、足元の業績を追っている、
銀行等は貸したくて仕方がありません。

このような状況にも拘わらず、
融資の成功報酬なんて言っている人間は、
融資の知識がない人間です。
私の苦手な、
意味のない情報商材を
高額で販売している人間と変わりません。

一方で、適切な資金繰り計画を
練ってくれることに対する
費用であれば賛成ですよ。
でもそのような人は、
成功報酬ではなく、
資金繰表作成費用として
適切な金額を請求しますけどね。

一方で、
お金は借りられるけど、
必要額に全く届かない。
といったケースの場合は話が別です。

それは然るべき専門家に
声かけをしてください。
例えて言うと、
どんなに面白い事業を行う計画を有していても、
なにもバックボーンのない
創業期の会社に1億貸してくれる
銀行はなかなか存在しません。

なので、このようなケースの場合は、
投資家等との
パイプを有している
専門家への相談がおすすめです。

まとめると、
融資の成功報酬なんて意味不明ということです。

それではまた次回

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