ブランディング会社の３パターン
ブランド構築をお手伝いしますというタイプのサービス・会社は主に３パターンあります。それが
特許事務所系
デザイナー紹介業・広告代理店系
セミナー講師系
この3つです。
特許事務所系
特許事務所系は、文字通り特許事務所が意匠登録や商標登録によってデザイン（創作）と商品・サービス名（標識）を意匠権や商標権にして守るサービスをしています。
なお、弁理士がデザインを創作したり商品・サービス名を選択したりすることは基本ありませんが、権利行使がしやすく取引価値を上げるために必要な修正案を出すことはよくあります。
デザイナー紹介業・広告代理店系
ブランド構築が大事だというセミナーや説明会の後、商品デザインや広告デザインの案件を引き受けて、取引のあるデザイナーやWEBマーケターに実質的な客付けをするサービスです。
私も何件かデザイナー紹介業・広告代理店系のサービス事業者とお会いしたことがありますが、あまり意匠権や商標権を使った知財戦略的な方法を好まず、次から次へと新しいデザイン、新しい広告を提案しては課金を促すタイプの業者が多かったという印象です。
なお、私と協業したいというお話ではなく、士業のブランディングをしていますというお誘いの方です。
セミナー講師系
ブランド構築のセミナーを本業とし、たくさんの講師の先生を紹介してくれます。とはいうものの、実際はセミナーの後に「株式会社〇〇にブランディングをセミナーしました」という自社の広告を打ち、あなたもブランドディングの講師になりませんかといって民間資格の〇〇ブランディング講師といった検定講座や認定証を有料で発行していることが多いです。
早い話が資格商法の一つですが、そこそこ名の知れた企業であればレビューを書いてもらう代わりにいくらでも講師派遣をお願いすることができるようです。しかし、一度利用するとたくさんの同種の業者から「うちもどうですか？」「うちも格安で講師送ります！」といった営業を熱烈に浴びることになりがちです。
で、どこに頼めば良い？
ブランドというのは、「AといえばB、BといえばA」という対応関係が、長期間使われ、何度も繰り返し使われ、たくさん使われ、多くの人に知られていればいるほどその価値が高くなります。
これには定番の方法というものがあり、まずは模倣や盗難といった偽ブランドの流通対策を十分に張ってから、上に示したような周知活動を始めるのが鉄則です。
まずは特許事務所にそのプロセスの全体像を教えてもらい、その後で必要なデザイナーや広告の手段を決めてください。これが逆になると、色々と不具合が生じます。
現に、一度有名になったブランドを後から法律で守ることは至難の業なので、有名になる前からあらかじめ法律でブランドを守れる仕組みを張っておいてから、ブランド作りはそこから始まります。
フィラー特許事務所（https://filler.jp）
弁理士・中川真人