教育現場は明らかに人手不足なのになぜ放置をされているのか。
久しぶりのノートですわ。最近在校時間(残業時間)が４５時間を超えているとのことで面談を受けたので授業クオリティを下げているせいで健康的な生活を送っています。
今思うと、校長の大事な仕事の一つである業務の管理スキル然り、在校時間オーバー教員に対する指導方法然り、管理職の”問題解決能力”のなさには失望をしてしまいますね。なんの生産性もない面談に１０分も使われてしまうこちらの身にもなってほしいなぁ。
今日のトピックは、露骨に人手不足な教育現場になぜ人員増員が為されないのか、です。
教育現場が人手不足でブラック化が進み、教員採用試験の倍率が低下しているのは周知のとおりだと思います。校種によっては採用倍率が1.2倍という高校受験ですらたたき出さない数字の自治体もあるくらい。まぁ、残業代が一切出ない唯一の公務員だしそらそうだ。
人手が足りないなら予算を増やして人員を増やせばいいんとちゃうの？
なんてことは高校生でもわかりますね。にも関わらず、財務省はなかなか人員増員のための予算を割いてくれません。なんで？
そんな疑問に答えてくれる文書がこちら。
この建議とは、予算はこんな感じいこうと思ってますという意見書です。各分野にまとめてあるので興味がある人は読んでみるといいですよ。我々教員が直接関係しているのは、p.43にある文教・科学技術。ここの冒頭を抜粋してみましょう。
急激な少子化の進展や、国際的な競争環境の中、人的資本の向上や科学技術の発展は重要である。一方、すでに現在および将来の子供たちに対して巨額の負担の先送りをしてきており、教育や科学技術分野を考える際に、このことを忘れるわけにはいかない。さらに、同分野における公的支出の水準が主要先進国と比べて必ずしも遜色があるわけでもない。これらのことを考慮すれば、真の課題は、予算の「量」ではなく、予算の「使い方」にあり、「使い方」の見直しによって教育・研究の質を大幅に高めていくことが必要である。特に高等教育で学生が勉強をする仕組みになっていないことの改善や研究開発の生産性の向上が求められる。
要約：日本は教育にかける予算少ない言う人いるけど、実際そんなことない。だから予算を増やすのではなく、予算の使い方を工夫するのが大切なんやで。
予算はしっかりあげてるよ、問題は使い方がおかしいんだよ、というのが財務省の主張ですね。財務省がこの主張をする根拠としては、
・在学者一人に対する教育支出は他国に遜色なし。
・教育の私費負担の割合は、全体の国民私費負担も考慮しないと一面的。
が挙げられていますね。思ったより納得できること言ってます。さてでは、次、p.44の義務教育の見出しの部分にいきます。
その上で、教員に係る働き方改革の観点から、教員の８割が国や教育委員会からの各種の調査への対応に負担感を抱いている実態や、多くの中学校で、教員の希望とは無関係に、教員全員が部活動に当たることを原則としており、平日で平均２時間、土・日の合計で平均６時間の活動を行っている実態に目を向ける必要がある。
こうした実態や教師の勤務実態に関する様々な指摘を踏まえれば、まずは教員の業務の見直し、すなわち、・ 教育委員会等からの事務、調査の厳選と合理化、・ 部活動の回数や時間、位置づけを含めた在り方の見直し、・ 市町村費負担事務職員が活用されていない実態の分析といったことを通じて、より効果的な授業配分が図られるよう業務の適正化を行っていくべきである。
要約：予算欲しがる前に、公務じゃない部活に時間割くのやめてもらえる？
いや、ほんとそれな。
本来教育課程外(学校が必ずしも教えなければならない範囲ではないもの)の活動に時間を割きすぎている上、なんか希望していない教師にもやらせてるみたいだからこれ以上予算はあげらんないよって話ですね。
確かに同調圧力のせいで顧問拒否なんてよほど強い意志がない限りできるわけがないので、今人員を増やしたところで部活がさらに過熱化するのは目に見えているでしょう。クラスター起こしているにも関わらず部活は隠れて活動をしているし。
なんにせよ、予算を分配する財務省の資料はとてもためになるものだということですね。顧問を拒否したり、業務を拒否したりするときに
「人が足りないのはわかってるんだけどさ、子供のためにみんなで頑張ってるんだから君も頼むよ。」
だなんて言おうものなら、お前らが公務じゃない範囲にまで手だししてるから予算が付かねえんだよとひっぱたいてやろうと思います。
ちなみに、令和三年度の予算建議も出ていたのでそちらのリンクも貼って終わりにしようと思います。
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