ウクライナ情勢によるエネルギー危機も危惧される今、日本の再エネに必要なこと
再生可能エネルギーが秘めた可能性や魅力について、パシフィコ・エナジーで働く「中の人」や関係者に、それぞれの想いを語る記事コンテンツ「エネルギーの未来について語ろう」。第2回目となる今回もパシフィコ・エナジー代表取締役兼CEOを務める松尾大樹です。
ウクライナ情勢が長期化する中、エネルギー価格の高騰が世界的な懸念事項となっています。EU諸国と比べると化石燃料への依存度が高い日本にも大きな影響が予想されますが、そうした流れも受けて、再生可能エネルギーの重要性が今後さらに高まっていくことも予想されます。日本で今後、再生可能エネルギーを普及させていくためには何が必要なのか、そこで大切なこととは何か、松尾が語ります。
二項対立に陥りがちな再エネ普及の議論
前回は、なぜ私が再エネ事業に取り組むのか、パシフィコ・エナジーの事業に込めた“想い”についてお話しました。連載第2回目の今回は、日本において、太陽光をはじめとする再生可能エネルギーを今後さらに普及させていくためには何が必要なのか、私が考えていることをお話できればと思います。
現在、日本をはじめとする多くの国で、カーボンニュートラル（温室効果ガスの排出量と吸収量・除去量を差し引きゼロにすること）の実現が将来的に達成すべき目標として掲げられています。そのカギを握るのが、発電時に温室効果ガスを排出しない再生可能エネルギーをいかに普及させていくかということですが、日本では再エネ全般に対して「コストが高く、割りに合わない」「火力発電や原子力発電の方が安く済む」といった論評もよく耳にします。
一方、再生可能エネルギーを擁護する人たちの中にも「だったら経済水準を今より下げればいい」「電気を今より使わなければいい」といった極端な意見を耳にすることもあります。
こうした極端な再エネ否定派・肯定派に共通する構図が、環境を守るのか、それとも経済的利益を優先するのか、という単純な「環境と利益の二項対立」です。
冷静な議論を行うためには何が必要か？
私は、“再生可能エネルギーの普及”と“経済的な利益”の両立は、十分可能だと考える立場です。
実際に、欧米では多くの企業がすでに、温室効果ガス削減などの環境対策と、企業としての利益追及の両立を“当たり前”のこととして捉えています。むしろ環境対策は、もはや企業活動を行う上で必要不可欠なものとなっており、環境対策をないがしろにする企業は投資家から資金を集めることが難しくなったり、株主から突き上げを食らったりして、企業活動の存続自体が危うくなってしまうこともあるのです。
環境を守りながら、同時に新しい産業も、その活動の中からつくっていく。こうした確固たる意思と気概を持って動いている国と、そうではない国とでは、将来的な国力にも大きな差が生まれてくるだろうと強く予感しています。
前回、私のドイツ留学経験や社会人時代のアメリカ出向のお話をしました。ビジネスパーソンに限らず、アメリカで出会った人たちに印象的だったのは、徹底した合理主義思考。
彼ら／彼女らは、何事にも“パーフェクトな答え”というものが存在しないことを理解しており、100%完璧な解答なんて出ないことは前提で、メリットとデメリットの両方を踏まえて、その中でも一番“マシな答え”は何か、妥協点など調整しながら、良い答えにたどり着けるように議論を戦わせていきます。
日本で再生可能エネルギーをさらに普及させるために必要なのは、0か100かの二項対立的な議論ではなく、このような冷静さに基づいた議論なのではないでしょうか。
“共生”ができる開発であれば、生き物は必ず帰ってくる
話は少し変わりますが、日本と欧米では“自然観”にも違いがあるな、と感じる部分があります。
日本の人々は、人の手が入っていない生い茂った原生林などを見て「ああ、自然だなあ」と感じる人が多いかもしれません。
しかし、ヨーロッパでは人間が手を加えた人工林みたいなものを指して「自然だ」という人が多い印象です。一方、アメリカはずっと極端で、とにかく人の手が入っていない方がいい。見渡す限り何平方キロメートルも広がる原生林などを指して「これが自然だ」というような、そんな壮大なスケール感があるように思います。
私個人の見解として誤解を恐れずに言えば、一口に森林と言っても“グラデーション”があって、保護した方がいい森林と、必ずしもそうでなくてもいい森林があるのではないか……と感じています。前者の保護した方が良い森林とは昔から手付かずの原生林で生態系が豊かな森林帯。後者はスギ・ヒノキなど主に木材用途を目的に戦後に人工的に形作られた人工林です。実は自然豊かな日本の森林面積の実に４割が、このスギ・ヒノキなど木材用途のために植林された人工林だと言われています。
では純粋な温室効果ガス排出削減の観点で、太陽光発電所と人工林の「効果」を比較してみるとどうでしょうか。
スギ・ヒノキなどの人工林は成長が早く、光合成により空気中の二酸化炭素を吸収し炭素を貯留する効果があります。
一方、2021年までにパシフィコ・エナジーが管理する稼働済太陽光発電所は17カ所計1,071MWとなりました。それらの太陽光発電所による2021年の年間合計発電量は1,161,870,492kWhに達し、これによる二酸化炭素の排出削減量は527,028トンに上ります。
これら太陽光発電所を造るために工事を行った面積はゴルフ場や周辺森林面積を含め約1000haになります。一方で、スギ林で同量の二酸化炭素の排出削減を行う場合、新たに約6万haの森林面積が必要です。（出典：林野庁。スギ林1haあたり8.8トンの二酸化炭素排出削減効果）
したがって太陽光発電所は、面積当たりの排出削減効果としては人工林の約60倍効果が高いと言えます。
しかし、森林の担ってきた役割は温室効果ガス排出削減だけではありません。様々な動植物の生活の場所であり、生物多様性の維持に役立っています。したがって太陽光発電所もそれら生物多様性の維持に配慮する必要があります。
たとえば私たちは、大型太陽光発電所の建設にあたって、自然や動植物との共生が見込めたり、人の居住地に近い場所には建設しないといった最低限のルールを守れる場所を選んで、開発地を選定します。
環境への影響調査にも力を入れており、大型太陽光発電所の建設前と建設途中、そして建設後の周辺環境の様子をしっかり調査・モニタリングして、そこで得た知見や発見を、次の開発にもしっかりと活かしていく。そうしたナレッジの積み重ねを通じて、開発を行なっても問題ない場所／行うべきではない場所を峻別しているのです。
私たちが調査を行う中で気づいたのは、環境に配慮した発電所開発を行えば、一時的に生物が減ったとしても、いずれはその場所に必ず帰ってくる、ということ。この先も調査を続けていけば、私が目指す“環境配慮型の発電所”という考え方が、定量的にも証明できるのではと考えています。
再エネ事業者としての責任と今後の課題
日本では2012年に再生可能エネルギーの固定価格買取制度（FIT）が始まり、メガソーラー事業への門戸がグッと広がりました。多くの事業者が参画してプレイヤーが増えた一方、事業者への審査基準などがゆるい側面もあり、玉石混交の事業者が入り混じる結果になってしまったことも事実です。
その結果、開発・運用体制がずさんなメガソーラー事業者と、地方自治体や地元住民との間に多くの軋轢が生まれてしまったり、両者の間で合意形成が難しくなったりして、途中で頓挫してしまったメガソーラープロジェクトもたくさんあるのではないでしょうか。
現在、メガソーラー事業によくないイメージを抱く人が少なからず存在するのも、こうしたことの影響が大きいと思います。
再生可能エネルギーを今後日本でさらに普及させていくためには、厳格な審査を経て選定された事業者が、責任を持った開発・運用体制を構築すべきで、そのための明確な基準なども設けられるべきでしょう。
再生可能エネルギーを私たちの生活にあまり身近なものにできていない現状は、私たち事業者側の責任でもあり、これまでの努力不足の結果でもあります。だからこそ、私たちパシフィコ・エナジーは、再生可能エネルギーを経済的なメリットも備えた実用的なものとして多くの人に普及させられるよう、今後も引き続き、努力を重ねていく所存です。
「エネルギーの未来について語ろう」松尾大樹 連載第1回はこちらからご覧いただけます。
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